外務委員会

ありがとうございます。 　文言に忠実にということですので。ただ、実務上、燃料油等につきましては相殺というところで対応されているということですから、可能だということだとはお聞きをしています。 　その上で、これから各国とＡＣＳＡを締結するに当たって、やはり現場の皆様方のこういった決済、実際、日伊のＡＣＳＡ、日本、イタリアの軍隊間の、自衛隊とイタリア軍の間の物品提供の件数はまだまだ少ないというふうにはお聞きはしておりますけれども、これから、ＡＣＳＡの締結により様々な物品提供が起こり得る可能性があります。 　そのときに現場の負担を下げるためにも、相殺、実際は協定上は使われていないということですけれども、手段としての相殺ということを用いていき、より簡易な決済ということを可能にすべきではないかなと個人的にも思いますし、そういった方法も含めて各国間と交渉を行っていくということもあると思いますけれど

ＡＣＳＡは、言うまでもなく、物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものであって、これを円滑に行うことが可能とすべく定める協定でございますので、委員が今御指摘になったことも含めて、緊密な連携が更に進んでいかなければ意味がない、円滑な決済等が進んでいかなければ意味を成さないわけでございますから、御指摘等も踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　先ほどの質疑にもありましたけれども、会計検査院からの決済の遅れの指摘もあるわけですし、できるだけ簡易な決済ということは、やはり我が国としても相手国に要求をしていくべき事項ではあると思っておりますので、是非、今後、交渉に当たっては御留意、御配慮いただければと思っております。 　それから、ちょっと日伊ＡＣＳＡからは離れますけれども、次世代戦闘機開発、日英伊三か国での共同開発を決定して、今協議を行っておるわけですけれども。 　中期防のときには、我が国主導でということで戦闘機開発を行っていくんだということが、二〇一八年に決定をしていたかと思います。当時の観点としましては、要求性能、それから改修の可能性、そして国内産業基盤の確立、整備というところが、やはり私としてもここは非常に重要だなと思っていたところ、英国、いろいろ経緯はあったとはお聞きはしていますけれども、日英伊

次期戦闘機につきましては、平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とした中期防衛力整備計画におきまして、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとし、潜在的な可能性を有する国との国際協力を模索してまいりました。 　その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断をいたしました。この過程におきまして、高い即応性等を実現する国内生産、技術基盤の確保を含めた我が国主導の開発が実現できるとの確信も得ております。 　次期戦闘機の国際共同開発におきましては、これまで我が国が蓄積した戦闘機開発に必要な経験や技術を活用しつつ、他国の英知も取り込みながら、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強靱化等を図ることができると考えております。 　引き続き、競争力のある防

ありがとうございました。 　時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。

次に、西岡秀子君。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日は、二つの協定の質疑ということで、まず、日・フィリピンＲＡＡにつきまして質問させていただきます。 　四月二十九日に、フィリピンを訪問中の石破総理が、マルコス大統領との首脳会談におきまして、ＡＣＳＡの交渉開始とともに、情報保護協定の早期締結へ向けて議論を行っていくことを確認をされました。 　このことが確認された中で、今回、今日質疑いたしておりますＲＡＡ協定を締結して、今後、フィリピンとの連携強化をどのように図っていく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。

お答えいたします。 　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的なパートナーでございます。近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化してきております。 　フィリピンとの間では、これまでも、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練などを進めるとともに、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステムなどの供与を決定しております。また、昨年七月には、今回まさに御審議いただいております日・フィリピンＲＡＡに署名したところでございます。 　先般、石破総理がフィリピンを訪問されましたけれども、その際に、首脳会談において、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの交渉開始でも一致しました。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間で議論を行っていくことで一致したところでございます。 　今後も、こうした取組を継続し、フィリピン

今御答弁がありましたように、現時点においては、情報保護協定が存在をしておりません。その中で、本協定によって提供される秘密情報をどのように保護していく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。

お答え申し上げます。 　日・フィリピンＲＡＡの第十五条２は秘密情報の取扱いについて規定しておりまして、また、「適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定及び取決め」に言及しております。 　日・フィリピン間では情報保護協定が存在しておらず、そのほかにも、今申し上げた「適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定及び取決め」に該当するものは現時点で存在いたしません。 　日・フィリピンＲＡＡの第十五条２は、このような協定、取決めが存在しない中でも、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるようにすべく規定したものでございまして、日・フィリピン双方が自国の法令に従い、この協定に従って提供された秘密情報を保護するための適切な措置を取ることになります。