外務委員会

本協定十五条二項で規定をされていて、しっかり情報が保護されるということで御答弁をいただきました。 　続きまして、これは防衛や安全保障の分野だけではないんですけれども、今、米国関税、これが、日本にとってもそうですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国にとっても大変大きな、深刻な影響が懸念をされている中で、中国もＡＳＥＡＮ外交を活発に今行っているということがございます。先ほど申し上げた石破総理も、昨年から、ラオス、マレーシア、インドネシア、そしてこの度のフィリピン、ベトナムと、ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されております。 　その意味では、ＡＳＥＡＮ諸国は極めて日本にとっても、また、今、米国関税の下で、中国がこれまでアメリカが果たしていた役割の空白部分に、しっかりそこに存在感を示そうとしているところも大変懸念をしているわけでございますけれども、大変重要な地域であるということは間違いのないことでございまして、石破総

西岡委員が御指摘のように、東南アジア外交というのは日本外交の最優先事項の一つだと考えております。言うまでもなく、東南アジアは世界の成長センターでもありますし、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた鍵でもございます。 　石破総理も、これも委員の御指摘があったように、就任以来、ラオス、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムと、東南アジアに集中して行っていただいております。私も機会を得て、追っかけてずっと回りたいというふうに思っております。 　今般の総理のベトナム、フィリピン訪問では、産業の高度化、それから経済強靱化、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを通じた協力を確認をしてきたところでございます。また、安全保障協力を一層強化していく必要があると思っておりまして、総理のベトナム、フィリピン訪問でも、ベトナムでは外務・防衛次官級の２プラス２の創設、それから、フィリピンではＡＣＳＡ

今、大臣から力強い御答弁をいただきました。 　続きまして、一問、後に回させていただきまして、日伊のＡＣＳＡの協定についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　もし、大臣、御退席でございましたら。 　国内実施法である自衛隊設置法の一部を改正する法律案の中で、ＡＣＳＡについて、本協定を機に共通規定化するということが盛り込まれております。 　先ほどから議論があっておりますけれども、共通規定化をした理由、また、今後、協定締結時に共通規定化の例外が生じることが予想されますけれども、この共通規定化の例外が生じた場合に、どのような場合を想定しているのか、そして、その場合にはどのように対応していく方針であるかということをお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化の理由ですけれども、これは、これまで我が国が各国との間で締結してきたＡＣＳＡについては、日米ＡＣＳＡ以外のＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供される物品、役務の類型が定型化しておりまして、これに伴い、これらのＡＣＳＡの国内実施法である自衛隊法及びＰＫＯ法の改正内容は基本的に同様となっているということだと承知しております。 　その上で、ＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供される物品、役務の類型は定型化しておりますが、共通規定の例外が生じる場合、これは限定的と考えております。また、仮に例外が生じた場合には、法改正が必要になるというふうに理解しております。 　外務省といたしましては、各国とのＡＣＳＡの締結に当たり、防衛省を含む関係省庁と緊密に連携をして、ＡＣＳＡの国内実施を確保していくことが重要だと考えております。

私からも、先ほどから議論があっております、この共通規定化後に国内法の法改正が行われない場合におきましても、しっかり、衆議院におきましても、報告、意見を求めるという附帯決議が、安全保障委員会の附帯決議で盛り込まれておりまして、やはり、国会審議を通じた国民への理解、特に防衛、安全保障の分野に対しては、国民の理解というものが極めて重要だと考えますので、私からもその点を付言をさせていただきたいと思います。 　それでは、大変時間が短くなってしまいましたので、最後に、岩屋大臣の海外出張についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　先般、私、質問でも申し上げておりましたけれども、今般、様々な海外出張、重要な海外出張を行われておりますけれども、私からは、ＮＰＴ運用検討会議第三回準備委員会に御出席をされ、演説をされ、また、賢人会議のイベントにも参加をされたと聞いております。また、来年のＮＰＴ再検討会

成果と言うほど誇るべきものがあったかどうかというのは……（発言する者あり） 　今般、ＮＰＴの運用検討会議に向けての準備委員会は非常に大事な会だと思いまして、大臣としては七年ぶりに参加をさせていただきました。 　これは、この委員会でも、国会でも御議論になった、核禁条約オブザーバー参加の問題もありました。私ども、オブザーバー参加を見送るという判断をさせていただいたんですが、その際に、やはり核保有国と非保有国が共に集っているＮＰＴの枠組みの中でしっかり汗をかいていくことが現実的な取組だということを申し上げさせていただきました。そういう経緯もあったがゆえに、この準備委員会でしっかりと日本の主張を伝えなければいけないという思いで行ったところでございます。 　御指摘のように、準備委員会では、一般討論演説を最初に行わせていただきました。そして、今こそ、ＮＰＴの原点に戻って締約国みんなが結束して、粘

岩屋大臣が七年ぶりに御出席されて演説をしていただいた、私、大変大きな意義があったというふうに思います。 　来年は、過去二回、成果文書が発出されておりませんので、その成果文書の発出へ向けて、是非日本がリーダーシップを持っていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、阪口直人君。

れいわ新選組の阪口直人です。 　まず、日本、イタリアのＡＣＳＡについて質問します。 　自衛隊とイタリア軍の間で活動時に物品や役務を相互に提供する枠組みで、武器は対象外ですが、以前は武器として対象外だった弾薬そしてミサイルは、今対象になっているわけですね。 　少し振り返ってみますと、二〇一四年、それまで武器として分類されていた弾薬やミサイルが、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更されました。これは例えて言えば、野球のバットがスポーツ用品からけんかの道具に分類が変わる、その逆バージョンのようなものだと思います。私、四月一日ということで、エープリルフールかと思いました。それぐらい違和感のある、また、答弁する側からすると、説明のしようがない変更だったのではないかと思います。 　従来、日本は、武器輸出三原則に基づいて、武器の輸出を厳しく制限をしていました。しかし、二〇一四年、まさにこの年に防衛

弾薬の提供については、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであって、他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ることなどを含む、いわゆる当時の五党合意というものがあります。 　政府としては、この五党合意の趣旨を尊重して適切に対処していく考えでございまして、今般においてはイタリア側に説明済みでございまして、理解を得ているところでございます。