外務委員会

ちょっと協定とは離れますけれども、トランプさんがいろいろやっていて、これはアメリカの内政の問題ですけれども、大学も今大変な状況です。今日もまたいないんだけれども、茂木さん出身のハーバード大学も大変なことになっていますが、ハーバード大学だけじゃなくて、Ｆ―１ビザ、いわゆる留学生のビザの取消しが大きな混乱を起こしているところであります。 　私も、アメリカにいる知人から、大変なことになっていますよ、取り上げられて帰国を命じられた人もいますよとなっていますが、今、このＦ―１ビザの取消しについて、日本人の状況はどうなっていますか。お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　最近、在留邦人から我が国の在外公館に対して、米国政府による査証取消しに関する照会や相談が寄せられた事例が複数あったとの報告を受けております。 　こうした照会や相談に対し、我が国の在米大使館、総領事館からは、個別の事情に応じて丁寧に相談に応じるとともに、必要な場合には弁護士を紹介するなど、現地邦人にできる限り寄り添う対応を行ってきております。 　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府にとって最も重要な責務の一つであり、今後とも、米側との緊密なやり取り等を通じて、更なる状況把握に努めつつ、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

今言ったように、弁護士をかませてビザが再発行された方もいるというのも聞いています。でも、本当は元々そんなのはなくていいはずで、余計な費用もかかってしまうし。今、こういう状況なので、不安がいっぱいあると言っていました。是非、こうした対象者においては、相談されたから対応するではなくて、いろいろ日本政府からも情報発信をして、安心の醸成も必要だと思います。これもしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、是非、御対応をお願いいたします。 　次に移ります。最後になりますけれども。 　新しいアメリカの大使と総理が面会をされました。この面会後に、グラス大使は、日米の関税交渉は合意に至ると楽観的に見ているという言葉も発せられましたけれども、こうしたコメントについて大臣の御所見をお伺いします。

私も、二十一日にグラス大使とお目にかかりました。 　御指摘のグラス次期大使の発言については承知をしております。さらに、同大使は、トランプ大統領が直接交渉に来られたということは、最優先事項だということが分かるということを述べられておられます。米側の真の意図を正確に把握することはなかなか困難ですけれども、こうしたグラス大使の発言や米側の対応の背景には、緊密な同盟国である我が国に対する一定の配慮というものがあったのではないかというふうに思っております。 　私も、グラス大使との間で、この協議は、お互いにとって利益になる、そういう結論を得なければならないという話をさせていただいて、大使からも同意を得たところでございまして、そういう考え方でおっしゃっておられることではないかなと思います。

是非、今後また推移を見守らなければならないと思いますけれども、過日、大臣にもトランプさんのドキュメンタリーを御紹介しましたが、その後も私いっぱい発見して、昨日もちょっと夜中三時過ぎまで見ていたんですけれども。 　その中で、インタビューに答えている共和党、選挙参謀のロジャー・ストーンさんが言っています、彼は勝てない勝負には挑まないという言葉も言っておりますし、あと、興味深かったのは、「トランプ」という本を書いているマーク・フィッシャーさんという人は、交渉は相手ごとに個別に行うというのがトランプ流だそうです。マルチではやりません。ＴＰＰから脱退したのもそういうことですよ。 　こういったトランプさんの性質を踏まえて、また、相手をやり込めようとする人は初め味方のふりをするという言葉もあります。大臣は先週分かりませんでしたけれども、ツンデレに気をつけていただいて、今回の大使のやつも、いいコメント

次に、武正公一君。

武正公一です。 　それではまず、職業安全衛生条約について、今日、それぞれ厚生労働省、農水省また財務省、副大臣、政務官にもお運びいただきまして、ありがとうございます。 　資料の方にも書きましたが、ＩＬＯ基本条約、十本のうちの一本が本条約ということでありますので、この条約が締結をされますと、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、百十一号、一本が基本条約では未締結ということになります。 　これについて、あと一本ということになりますが、厚生労働省政務官、おいでですので、なぜこの残る一本、批准ができないのか、理由を伺いたいと思います。

どうも済みません。ちょっと車椅子なものですから、座ったままのお話、お許しいただければ幸いです。 　ＩＬＯ第百十一号の条約は、人種そして皮膚の色、性、宗教、政治的見解、そしてまた国民的出身又は社会的出身の、七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去を目的としています。 　そして、この条約の批准については、その重要性は確認していますが、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定のほか、就業、労働条件について、性に基づく差異を、設ける規定等について、国内法令との整合性を慎重に検討をする必要があると考えております。 　引き続き、当該条約を批准する上での課題について、各府省庁とも検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。

公務員の政治的な関係をよく挙げられるんですけれども、こういったところも何か工夫の余地があるのではないのかも含めて、残る基本条約、百十一号、やはりこの批准を政府として進めるべきではないかというふうに思います。 　外務大臣にも伺いたいんですが、百九十一本のＩＬＯ条約のうち、日本が批准をしているのは五十本、労働時間関係の条約はゼロ本。それから、安全衛生分野については、百四十八号、百五十五号、百六十一号、百六十七号、百七十号、百七十四号、百七十六号、百八十四号、八本が未批准ということでございまして、なぜ批准できないかという理由などをＩＬＯの方に述べるということになっておりますけれども、やはり、国会の方にもＩＬＯ議連のそれぞれ議員の皆さんが超党派で批准をと求めている中で、今回、基本条約が一つ批准になる、締結されることは前進というふうに思いますが、この百十一号も含めて、特にＩＬＯ関係の条約の批准を日

それは委員御指摘のとおりだというふうに考えております。 　ただ、その際に、先ほど厚労省の方からも御説明がありましたが、国内法との整合性についてしっかりと検討する必要があろうかというふうに思います。 　関係省庁とこれからも連携を取って、できるだけ一つずつ課題を克服できるように努力をしてまいりたいと考えております。