外務委員会

それでは、引き続いて外務大臣の方に伺いますが、またこれも報道でございますが、今回、日米交渉では在日米軍のいわゆる思いやり予算増額も俎上に上がっていると報じられております。 　米側にも、そして日米両国民にも、日本側の負担が、米軍駐留国では、その基地施設数や負担割合など、世界で一番その割合が高い、多いということを、日本国民も含めてもっと知ってもらう必要があると思うんですが、まずこれを伺いたいと思います。 　また、あわせて、日米合同委員会の議事録の公開、こういったこともやはりしていかないと、先ほどの外為特会もそうですが、国民には知らせない、国会でも言わない、こういったことで本当に日米交渉なり対外交渉が、国民の世論のバックアップの下、そしてある面、国会の後押しの下、臨めないんじゃないかというふうに思うんですが、衆議院本会議でも石破総理からは前向きな答弁をいただいております。日米合同委員会の議事

まず、今回の日米協議というのは主に経済分野の取組に焦点を当てるものであるというふうに認識をいたしております。やはり、経済分野の話と安全保障の話というのは、元々事柄の性質が違うというふうにも思います。 　その上で、同盟強靱化予算交渉については、もとより、この予算については日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると政府は考えておりまして、こうした考え方についても、丁寧に、また粘り強く米側に訴えているところでございます。協定の期限は再来年でございますので、通常、前の年から日米間で安全保障の枠組みにふさわしいトラックで協議をしていくということが本来の在り方だと考えているところでございます。 　それから、日米合同委員会の合意事項や議事録についてですけれども、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために、双方の同意がなければ公表されない、しないということで、日米間で合意をしておりますが、

二ページにありますように、三回しか日米合同委員会で議事録は公開されておりません。そのうちの二回、一番と二番は民主党の政権下での公開ということでありますので、自民党中心の政権の下では一回しか合同委員会の議事録は公開されていないという現状でありますので、やはり、三十年ルールに基づいて知らしめていく必要があるということを重ねて申し上げたいというふうに思います。 　それで、実際、私も、ですから検索をしたんですが、ｅ―Ｇｏｖ、文書管理で、例えば、日米合同委員会とか、合同委員会、議事録と検索しても、例えばこの一九五三年の二件の記録などは出てきません。それから、外務省の外交史料館の方のシステムでも、検索しても出てきません。 　ようやく出てきたのが一番最後のページにあります国立公文書館のアジア歴史資料センターでありますが、これも検索のときに、例えば裁判権小委員会刑事部会なりのキーワード検索をかけても出

今委員が御指摘いただいたのは、二〇一一年に、既に米国では公開されているものを、当時の岡田外務大臣が外務省ウェブサイトで公開をされたということを指摘されておられるんだと思います。 　一般論として申し上げますと、御指摘の外交記録及び関連資料を含めまして、日米合同委員会の議事録を含む日米間のやり取りのうち、米国において既に公開されている文書があれば、米国とも協議の上で、日本側においても公開することが望ましいというふうに考えております。 　したがって、先刻も申し上げましたように、日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは今後も公表に努めてまいりたいと考えております。 　また、検索上なかなか課題もあるという御指摘については、承って、改善に努力をしたいと思います。

イラン核合意協議、それから、インドネシアが中国と２プラス２で海上保安協定を結んだことについても質疑で取り上げたかったんですが、時間が参りました。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、山崎誠君。

立憲民主党の山崎誠でございます。 　今日も、外務委員会の質疑の貴重な機会をいただきました。早速入らせていただきます。 　まず、国連公海等生物多様性協定についてお聞きをしたいと思います。 　言うまでもありません、日本は世界第六位の海洋国家でございまして、公海も含めて、この海洋の重要性というのは日本は特に重い。そして、我々としても、この環境をどうやって守っていくかと、全力で取り組まなければいけない、そういう立場にあるんだろうと思います。 　本協定の意義についてまずお聞きします。手短にお願いします。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、生物多様性の保全、それから持続可能な利用の確保ということは国際社会全体として取り組むべき喫緊の課題だという具合に考えております。本協定は、その確保を目的として、公海及び深海底における新たなルールを整備するものでございます。 　本協定の早期発効と効果的な実施が図れるよう、我が国としましても、本協定を早期に締結し、今後のルール作りに関与してまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　今もお話がありました、私、早期発効に向けて日本がリーダーシップを発揮をしていくべきだというふうに思います。是非この辺りは、岩屋大臣から決意というか抱負をお願いしたいと思います。

おっしゃるとおりでございまして、我が国としても、本協定の早期発効に向けて努力をしてまいりたいと思います。 　各国に働きかけを行っております。例えば、二〇二三年のＧ７広島サミットでは、この協定の迅速な発効と実施を呼びかける旨の記述を含む首脳コミュニケをＧ７議長国として取りまとめております。また、本年三月に、国連において、全ての国に本協定の早期締結を呼びかける国連総会決議が採択をされた際には、我が国は、他のアジア諸国とともに共同提案国となって、決議の採択を後押しをしたところでございます。 　今、二十一か国ぐらいですが、これが六十か国になって百二十日たつと発効するということでございますので、そこへ向かって引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。