外務委員会

来週にはまた日米交渉、半ば以降あるということなので、非常に政府内も交渉に向けて、たしか農水省さんも加わってもらって、そういう布陣になったというふうにも聞いておりますが、取組をしていくということだと思いますので。 　ただ、やはりこれは与野党の垣根を越えて、国会も十分こうした議論に加わる形で、交渉のバックアップをオール・ジャパンでやっていこうと、石破総理との各党党首会談でもそういった旨が確認をされたのではないかというふうに思いますし、この場でも、私の方からは、是非、国会決議でその背中を押す、交渉の背中を押す必要があるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。 　そういった意味では、やはり、これから様々な、日本の農業において日米交渉の中で輸入拡大ということが迫られるとすれば、迫られなくても、私自身は、農業者戸別所得補償、こういったことで農家の支援が必要ではないかと思うんですが、農水

お答えいたします。 　日米の協議の状況が予断できない中で、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として、農業者戸別所得補償制度のことについてでありますけれども、旧戸別所得補償制度は、個々の売買農家に主食用米の生産数量目標を割り当て、それを守った生産者のみに直接支払いをするものでございました。 　一方、現在では、国による生産数量目標の配分、いわゆる減反政策は二〇一八年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付になっているなど、状況は大きく異なってございます。 　いずれにいたしましても、水田政策については、令和九年度から、水田を今まで対象として支援する水活、これを根本的に見直しをして、米、麦、大豆、飼料用作物等の作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討、これを本格的に開始したところでございまして、今後、幅広い方々から御

立憲民主党も、この戸別所得補償が必要だということで、令和版の戸別所得補償なども含めて、更に内容を深めていこうということで、今、検討を進めております。 　今回、場合によってミニマムアクセス米拡大なのかという報道がありますが、ただ、ミニマムアクセス米の現状の卸売業者が応札をする仕組み、今回、備蓄米の応札、そしてそれが市中になかなか流れないということも含めて、米の流通、販売について、ミニマムアクセス米もいささかやはり課題があるのではないかというようなことも見られるところでありますので、こうした点も、更に国会としても議論を深めていく必要があるというふうに思います。 　それでは、副大臣も御退室をいただければと思います。ありがとうございました。

副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。

続いて財務省に伺いますが、加藤財務大臣とベッセント財務長官の会合が間もなく行われますが、この席で為替について議論が行われる場合に、日本側の主張について伺いたいというふうに思っております。 　その上で、盛んにトランプ大統領からパウエルＦＲＢ議長に対して解任のような発言が相次いで、それを修正したことで、今、またニューヨーク・ダウは株価が上がったとか、あるいはドル高にまた振れたとかいうふうに言われるところなんですけれども。 　やはり、こういった発言などを見るにつけても、日本銀行の独立性というものが必要ではないかということを改めて強く思うわけでありますが、先日来この場でも申し上げております外為特会の透明性の確保と併せて、御所見を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　まず、先ほど外務大臣からお話があったとおり、加藤大臣とベッセント財務長官の間では、今後、二国間の会談を引き続き調整中というところでございますので、この機会も利用して同長官と議論する意向であると承知をしているところであります。 　御質問の、海外からの日本の金融政策を左右される、日銀の独立性、これについてでありますけれども、各国の金融政策は、それぞれの国の経済、物価、金融情勢に応じて、中央銀行の自主性の下で実施されているものというふうに考えております。 　その上で、日銀法第三条においては、御承知のとおり、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性、これは尊重されなければならないと考えておりまして、日本銀行の金融政策の高い独立性が確保されているところでございますし、これからもそうであるというふうに考えております。 　そして、外為特会の透明性の必要ということであります

これから交渉が行われて、日本が保有する米国債、あるいはまた、それについて言及、あるいは、場合によっては、報道によりますと、もっと米国債を引き受けるようにという話があるのではないのかなどを含めて、かなり日本の金融政策に対して、もしかしたらいろいろな提起がされるおそれがあるというふうに言われておりますだけに、やはり、日銀は独立しているから、もちろん日本の金融政策について、それぞれの主権の下運営をしているわけだから、とやかく言われる筋合いはないというか、そういうような認識も示す必要もありますし、ましてや独立した中央銀行の政策に我々政府でも立ち入ることができないんだ、日銀の独立性は担保されているんだということを交渉で財務大臣が堂々と言えるように、やはり、国内で政府は日銀との関係、臨むべきではないかというふうに思いますが。 　残念ながら、ここのところ、日銀の独立性が毀損されるような、そういうような

委員御指摘のとおり、我が国は、まさしく、繰り返しになりますけれども、中央銀行の下の自主性、これは尊重されなければなりませんし、先ほどのお話でありますけれども、第三条において担保されている。今までも、そしてこれからも、その独立性の確保というのは重要だというふうに考えているところでございます。

是非お願いいたします。 　その意味での、外為特会も含めて、介入のために必要なんだ、百九兆円、外国債は持っているけれども、米国債については明らかにできないということも含めて、国会でもっと議論ができるように、その国会のバックアップで日米交渉に臨めるように、やはり透明性も、外為特会、もっと確保が必要だということも改めて申し上げ、政務官、これで御退室いただければと思います。

政務官におかれましては、御退室いただいて結構です。