外務委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘の一九九五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約は、漁船員のための訓練、資格証明及び当直に係る国際基準の設定等について定めたものです。 　附属書改正前、本条約が適用される漁船の条件は船体の長さのみとなっておりました。そのため、欧州の漁船と比較して細長い傾向にある日本を含むアジアにとっては、比較的トン数の小さい漁船にも厳しい要件が課されることとなり、不利でありました。 　そうしたところ、二〇一五年に我が国が主導して包括的な見直しを提起いたしました。それを契機に本条約の改正が検討されることとなり、その後、二〇二四年五月に、船体の長さと船のトン数の読替規定が設けられるなど、我が国の主張が反映される形で附属書改正が採択されたものでございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　私は、南アフリカ共和国のケープタウンを訪れた際、鹿児島県枕崎から来た漁船に出会いました。何日も停泊し、修理、整備するとのことで、胸が熱くなりました。また、アフリカのモロッコの沖合、大西洋に浮かぶスペイン領カナリア諸島も日本の漁業の重要な拠点となっておりまして、ここには領事事務所が置かれ、船に詳しい国土交通省出身の職員も常駐しています。魚好きの身としては、本当に世界中で頑張っていただきたいと思います。 　この条約を締結するための国内担保措置としての船員法改正案が既に衆議院を通過しました。この条約に加盟するメリットは何でしょうか。また、日本の漁船は全体で何隻あり、そのうちこの法改正に該当するのは何隻でしょうか。国土交通省に伺います。

お答えいたします。 　我が国がこのＳＴＣＷ―Ｆ条約を締結し、同条約に適合する資格証明書を発行することによりまして、我が国の漁船が外国の港に入ったとき、立入検査、ＰＳＣ、ポートステートコントロールといいますけれども、この検査を受けた場合であっても、その検査を短時間で終了することができるようになるというメリットがあると考えております。 　また、我が国における漁船の総数は約十一万隻でございますが、このうち今回の法改正の対象となる漁船は、ＥＥＺ、排他的経済水域外を航行する比較的大型の漁船などでございまして、最大で約五百七十隻と想定しております。

今後は、多国間条約が採択される際に、その前に、影響を受ける我が国の産業が不利とならぬよう、関係省庁が力を合わせて積極的に国際基準作りを主導していってほしいと思います。 　国交省の方はもうこれで結構です。

堀官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。

さて、世界中に展開する二百三十四の在外公館の定員は、日本の職員が三千七百七十四人、それに対し現地採用の職員の数が五千七百三十八人というふうに、現地採用の方が多い状況になっております。 　私も、外国出張の際、いろいろな国で現地スタッフの方にお世話になりました。二〇〇七年度、外務大臣政務官として訪れたウズベキスタンでは、大使車の運転手さんがとても流暢な日本語を話されるので、理由を尋ねますと、大阪大学に、阪大に留学していたというのです。とてもすてきな国ですが、二重内陸国で資源も余りなく、日本企業の進出が少ないため、大使館が人気の職場となっているのだと思います。 　ポーランドのクラクフには、マンガ館と呼ばれる日本美術・技術博物館があります。このマンガという名前は、漫画、アニメの最近人気の漫画ではなくて、浮世絵の北斎漫画のことでありまして、私の地元墨田区に長く住んだ葛飾北斎のコレクションを持って

在外公館の現地職員について御質問いただき、ありがとうございます。 　現地職員に対する研修を通じてその士気向上を図り、優秀な現地職員を育成、確保することは、我が国の外交力を強化する上で大変重要だと考えております。 　こうした観点から、外務省では、勤続年数が五年や十年に達し在外公館からの推薦を受けた優秀な現地職員に対し、各種講義や施設の視察等を通じて、職務遂行に必要な知識経験を習得し、我が国外交政策等への理解を深めるための本邦における研修を毎年実施しております。本邦研修に参加した現地職員からは、有意義な研修を受講できたことに対する感謝の声や、今後の勤務に活用していきたいとする声が多く寄せられています。 　委員御指摘のとおり、本邦研修は現地職員のモチベーションの向上に大きく貢献しておりまして、外務省としても、毎年の研修参加者数を、外交力強化の観点から、従来の三十名程度から六十名程度まで倍増

日本の在外公館、本当に、二百三十四、もう大幅に増やして、戦線も伸び切ったに近い状況だと思います。そこにおける現地職員の実力というのは、日本の外交に大きく関係してきますので、しっかり、六十人と言わず、もっと増やすように頑張っていただきたいと思います。 　先週に続き、中南米外交への励ましの気持ちを込めた質問をさせていただきます。 　五月十三日から、北京で中国・ＣＥＬＡＣフォーラムという会合が開かれます。ＣＥＬＡＣというのは、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体、三十三か国が二〇一一年に発足させたものを、中国がてこ入れする形で、二〇一五年に中国・ＣＥＬＡＣフォーラム第一回会合を開き、今回が四回目となります。 　かねて中南米諸国は親日的で、国連や捕鯨問題など国際場裏でも日本の味方というケースが多い時代が長く続きました。最近、ウクライナ侵略に関する国連のロシア非難決議でも、中南米諸国は日本と同じ賛

ＣＥＬＡＣについて御質問、御要望いただきました。 　我が国は、ＣＥＬＡＣを全ての中南米諸国が参加する重要なフォーラムであると認識しております。先週十四日には、ＣＥＬＡＣの前議長国であるホンジュラス及び現議長国であるコロンビアの外相が、万博もあり、訪日した際に、岩屋大臣との間でそれぞれ外相会談を行い、日・ＣＥＬＡＣ間の対話を強化していくことで一致したところであります。 　加えて、我が国としては、中南米の多様性を踏まえ、昨年発表した中南米外交イニシアティブに基づき、二国間や準地域的なグループとの対話を積み重ね、多様なネットワーキングを構築しつつ、中南米諸国との関係強化に取り組んできております。 　例えば、昨年は、日・ＣＡＲＩＣＯＭ外相会合を東京で開催いたしまして、対ＣＡＲＩＣＯＭ政策三本柱の下での関係強化で一致をいたしました。日・中米交流年である本年も、引き続き中南米諸国との間で政策対話

おっしゃるように、一口で中南米諸国といっても、中米、南米、そしてカリブというのはかなり違いがあると思いますから、中国と違って、実のある、そういう形での取組も重要なことだと思います。 　さて、台湾と国交を結んでいる国が多いのも中南米地域の特徴でした。しかし、最近、台湾と断交し、中国と国交を結ぶ国が増えてまいりました。この切替え状況について教えてください。質問します。