外務委員会

当人からお聞きをしました。いつ診断を受けたのか全く認識がない、診療を受けている認識はありませんよ。本人から診療を求めたこともありません。本人は、働きたくて相談をしていたところはありますけれども、診断をしてくれ、精神状況を見てくれ、そんなことを一回も話したことがない。診察の代金も払っていません。診断書の発行のための費用も払っていません。精神療法のようなことも何もされていないし、医療の説明もありません。双極性障害を判断するためには、チェックするべき項目だとか、たくさんありますよ。そうしたチェックを受けたこともありません。薬も発行されていません。これだけの病気であれば、当然処方すべきであります。 　ひどいのは、十二月、これは診断書に日付がありますけれども、診断書ももらっていないんですよ、当人。当人がもらったのは二月ですよ。何のための診断なんですか。本人を無視して診断書だけが作られて、これは、診

今委員御指摘の点、事実関係も含めまして、認識のそごがあろうかと思いますけれども、その細かいところにつき説明をしようといたしますと、まさにこの公開の討論の場に本人の健康状態ですとかそのときのやり取りの内容についてさらすことになりますし、また、プライバシーに関する点について、本人がいいとおっしゃっておられても、必ずしも御本人の意向に沿わない形で言及せざるを得なくなるというようなことを深刻に懸念しております。

続けます。 　この医師からその後何を言われたか。休みを取りなさいと、強制的に休みを取らされたんですよ。これは命令である、そう言われて休まされた。一方的に、診断書も見せられずに、診療の内容も知らされずに休みなさいと言われる。どういうことですか。 　もっとひどいんですよ、これは。この医師は、本人に無断で家族に電話をして、実家の母親に電話をして、実家に呼び戻すように、そう言われたんですよ。それも、丁寧に口止めまでしたんですよ。 　こんなことが行われていいんですか、外務省。こういうことをこの医師の独断でやったんですか。こういうことを許しているんですか。

ただいまのやり取りの内容、それから親御さんとのやり取りの部分につきましても、事実関係を含めまして認識のそごがあろうかと思いますけれども、そこについて御説明を始めますと、まさに個人情報ですとか、その診断状況、御本人の精神状況とか、そもそもこういった場で、精神科にかかっているということ自体、御説明することはどうかと思いますし、お答えは差し控えさせていただきます。

これは、本人からお聞きをしています。もちろん名前は出せませんよ、個人情報ですから。でも、それで今苦しんで、もうこれは本当に公にしようかと言っているんですよ。そのぐらい今せっぱ詰まって、私にもこうして質問に取り上げるようにお願いされたのでありますよ。官房長、事の重要性をもっと認識した方がいいですよ。 　そして、もう一つ言うと、この診断、その直後に主治医に診断をしてもらっていますけれども、その診断、適応障害ですよ。双極性障害なんという診断は下っていないんです。あえて言えば、私は誤診だと思っています。今も元気に働いている。診断の後も元気に働いていますよ。 　私は、この経緯を総合すると、組織の都合で口封じのために診断を下したんじゃないか、その疑い、濃厚ですよ。 　被害者は、こうした双極性障害の診断を受けて、大変傷ついて、心的な大きな負担を強いられていますよ。私は、これは医師として絶対に許され

外部のクリニックで別の診断書、診断が下っているというのは、私どもも承知しております。どちらが正しいのか、私は医師ではございませんので判断することはできませんけれども、少なくとも外務省診療所、外務省診療所というのは基本的に患者は外務省員のみに限られておりますので、その中で、業務復帰がどういうふうにあるべきであるとか、どんなアドバイスをすべきであるのか、その辺に、私どもが抱えております診療所の医師の見解を踏まえながら、助言を踏まえながら対応していくというのは適正なものであると考えております。

そんな中でも、被害者の皆さんは、二次被害にも負けないで、泣き寝入りせずに何とか外務省を正したい、真っ当な組織になってもらいたいと、こうやって戦っているんですよ。今も公務員として、正当性と信頼性を維持しながら一生懸命仕事をしているんですよ。あなたたちの仲間ですよ。その皆さんに今の答弁が通じると思いますか。 　大臣、事実関係を明確にしないとなかなか難しいんだと思いますけれども、これは当人はいろいろな証拠を持っていますから、是非、もう一度原点に立ち返って、外務省として、事実の認定のやり直し、事実の公表、外務省の誤った対応により二次被害を引き起こしたことに対する謝罪、これをしっかりとやっていただきたいですよ。岩屋大臣、どうですか。

既に持ち時間が経過しておりますので、大臣からの御答弁はごく簡潔にお願いいたします。

外務省としては、引き続いて当該職員に寄り添った対応を模索をしていきたい、また、今後このようなことが再び起きることのないように、ハラスメントのない職場環境の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。

お願いします。 　終わります。