外務委員会

トランプ大統領というのは非常に予測できない人ですから、今後も、こういうことはあり得るということを踏まえて対応すべきだと思います。 　安全保障に関わる問題についてトランプ大統領が要求してきたこと、これは、トランプ大統領が関税交渉において要求するレシプロカル、対等性という考え方を逆手に取って、日米の安全保障の問題をまさにレシプロカルに改革していく、変えていくチャンスだと思うんですね。 　アメリカにもメリットがあるから、日本に基地を置いているんです。幾つか述べますと、軍事的な戦略拠点でもあります。太平洋地域での影響力を行使して、迅速な軍の展開が可能です。また、貿易ルートの保護。重要な海上輸送路の安全の確保ができる。また、低コストでの軍事展開。これは、アメリカ国内に基地を設けるよりもはるかに低コストでアジアにおける軍事的影響力を維持できる。また、韓国やオーストラリアなど日本以外の同盟国との連携

委員御指摘のように、日米安保体制の下での日米の義務というのは、確かに非対称的ではありますけれども、委員がおっしゃったように、米軍の前方展開が我が国の駐留基地によって維持されて、プロジェクション能力というか、地域並びにインド太平洋も含めて大きな抑止力を形成をしているという意味でいいますと、非対称的ではありますけれども決して片務的ではないというふうに考えております。 　その上で、お尋ねですけれども、地位協定については、石破総理もおっしゃっておられるように、なかなか一朝一夕にできるものではないので、今、自民党の中では、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会というものが設けられて、幅広く議論が行われているところでございます。また、自民党のみならず、国会においても各党各会派の皆さんの御意見も是非拝聴させていただいた上で、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、その強靱性、持続性も高めていくと

ＡＳＥＡＮの国において、アメリカか中国かどちらか一方を選ばなければいけないとした場合にどちらを選ぶかという非常に興味深いアンケートが、シンガポールのＩＳＥＡＳというシンクタンクによって結果が発表されました。結果は、二〇二三年はアメリカが六一・一％、中国が三八・九％だったんですが、二〇二四年、昨年は、中国が五〇・五％、アメリカが四九・五％と逆転しているんですね。恐らく更に差が開くことだと思います。中国が急によくなったわけではないと思うんですね。これは、やはりアメリカが信頼を急激に失っているということだと思うんです。 　日本は、様々な関わりを通して、民主主義の価値というものをＡＳＥＡＮの国々に伝えていくことができる立場にあると思うんですね。そういうことでいうと、余りにもアメリカに追従的であるということ、これはマイナスだと思います。やはり、より中立的で、自立的であってこそ、平和貢献がより効果的

お答え申し上げます。 　まず、個別の案件についてということは、政治家であろうが、ちょっと答えることは控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、最新の出身国情報も踏まえながら申請者ごとにその申請内容を審査した結果として、真に保護するべき者は確実に保護しており、これはカンボジアの方についても同様であります。 　例えば、カンボジア国籍の方は、令和四年に一人、令和五年に一人、令和六年に二人の方々が難民と認定されております。また、令和六年六月に施行された改正入管法の送還停止効の例外規定の運用として、令和六年中に難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出したために送還計画を中止した者が一件ございます。それは、カンボジア難民等認定申請者に係るものであります。 　もっとも、どの国の方だからといって、一律に難民であるという判断や難民でないという判断を行っているわ

これまでの日本とカンボジアの関係に照らし合わせても、カンボジアにおける人権侵害、あるいはその民主主義の破壊ということに対する日本政府の対応というのが、私は十分でないと思うんですね。 　在日カンボジア救国活動という会の代表をしていたハイ・ワンナーさんという方、この方は日本にもう既に帰化していらっしゃる方ですが、タイへの亡命を試みた弟さんが当局に拘束されて、その解放と引換えに、民主化運動の中止と、前首相で現在与党人民党の党首であるフン・セン氏への謝罪などを強いられました。特に、二〇二四年には、フン・セン人民党代表の特使が来日して、日本人であるハイ・ワンナー氏に圧力をかけて、謝罪と人民党への入党を懇願する動画を都内のホテルで撮影して、そしてＳＮＳで公開するということをしました。 　日本の主権に関わる問題ではないですか。先ほども、主権国において外国の公権力が権力を行使することはできないという答

御指摘の事案については承知をしております。 　特定の個人をめぐる外交上のやり取りについて、詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国内で法令違反等が疑われる事案を把握したときは、関係機関で連携して調査、捜査を行って、法令に違反する行為が認められれば、当然、厳正に対処することとなります。 　委員御指摘あったように、カンボジアの人権状況については、我が国としてもこれを注視をしておりまして、また、カンボジア政府と意思疎通もしております。昨年のことになりますが、当時のソック・チェンダ・サオピア外務国際協力大臣と私は電話会談を行いましたが、その際に、民主主義においては国民が多様な意見を表明し得る環境が極めて重要だということをお伝えをしたところでございます。 　今後とも、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが保障されることが重要であると

日本での言論活動によって逮捕されたり人権侵害を受けるということが相次いでいるんですね。今、注視という言葉を使われましたが、やはり、注視ではなくて、強く抗議をする、改めさせるという姿勢が必要だと思います。この点については、引き続き問題提起をしてまいりたいと思います。 　以上です。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時四十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。太栄志君。

太栄志でございます。 　大臣、どうぞ本日もよろしくお願いいたします。 　それで、通告していなくて、先ほど一応通告をさせていただいた案件なんですが、日本時間昨日早朝に、赤澤大臣が、トランプ関税をめぐっての日米の担当閣僚協議が行われたということ、そういった中で、まさにそこにトランプ大統領も突如参戦する、参加するということ、そういった形で、その件に関してちょっと幾つか、今後の日米交渉において大変問題があるんじゃないかという点がありましたので、大臣、お答えいただきたいというふうに思っております。 　といいますのも、赤澤大臣が会談をした、四対一という形、突如そういった形で交渉されたということで、まさにトランプ大統領のペースに乗って、そういった交渉になったんじゃないかという点がまず危惧されるというふうに思っております。一対四ですね。 　そこで、日本側は想定していなかったんじゃないかと思うんです