外務委員会

佐々木委員の御質問に答える前に、ちょっとだけ。 　先ほど近藤委員のところでオンゴーイングの話をさせていただいたんですが、邦人帰国に関して、つい十分ほど前になるんですが、十三時三十八分にリヤド便、これが成田に無事到着をいたしました。邦人及び一部その海外の御家族といいますか百六十名、それから、自国民保護の協力覚書、ＭＯＣを結んでいる韓国人等十二名、合計百七十二名が無事に帰国させていただきましたので、恐縮ですが御報告をさせていただきます。 　それで、お答えいたしますと、職員からは、これまで単身赴任や子供に特化した手当がなかった中で、今回の制度改革でそれらの手当が新設されることになり、今まで困難に感じていた海外赴任、どうしようかな、もし自分が海外へ行ってくれと言われたときにどう答えようかと思っていた人たちも希望が持てるようになった、こういう声が寄せられております。また、今、子連れで単身赴任をし

ありがとうございます。 　確かに、やはり、後ろ向きな気持ちで行くという形ではなく、やる気を引き出せる制度になっているといいなと思ったところです。ありがとうございます。 　そして、もう一点なんですけれども、制度の見直しについてどうなのかなというところを伺っていきたいなと思います。 　今回の改正も、説明の中では、多様な家族構成であったりとか働き方というところに始まり、改正したというふうな説明も聞いておるところでございます。まだまだこれからも、多様な働き方というものであったりとか、多様な家族の形というものは変化していくものだと思います。社会の変化のスピードは非常に速いので、制度がそれに追いつかなくなると、結果として、先ほど話にあった、皆さんのやる気をそぐものになってしまう可能性もあります。 　そして、私たちは法律にのっとって動いていくわけですので、それも含めると、より時間もかかってくるな

今回の改正、先ほど申し上げたように約四十年ぶりの改正ということになるわけでありますけれども、次に改正するときがそんなに先だとは全く思っていません。もっといろいろな変化というのがあるんだと思っておりますし、家族の形態であったりとか、また、海外に赴任する形であったりとか、教育の在り方がどうなっていくか、親子の関係をどう考えるか、いろいろな変化というのはあるんだと思いますけれども、そういった現場の声であったりとか、外部有識者からも声をお聞きをいたしております。 　そういった御意見も伺いながら、必要な時期に見直しを遅滞なく行っていきたいと思っておりますが、今、何年後に改正するということは、確たることは申し上げられないということは御理解ください。

ありがとうございます。実態に応じて声も聞きながら、改正はしっかりと、見直していく姿勢はあるんだというところを確認できましたので、問題ございません。 　一点ですけれども、私の経験からお話しさせていただきたいんですけれども、以前、前の仕事のときに、数年神戸に行ってくれというふうに言われたんですけれども、その数年の感覚が、世代によって結構ギャップがあるなと思っておりまして、私の中の数年は二、三年という感覚だったんですけれども、私に行ってくれと言った上司の感覚は五、六年みたいな感じの感覚で、やはり、世代によって、受けるイメージであったりとか、キャリアへのイメージ感、計画というものも違うのかなというふうに思っております。 　世代や立場によって変わるものだというふうに理解をした上で、キャリア形成の途中にある若い世代であったりとか、次のステップを見ている皆さんのためにも、しっかりと向き合っていく姿勢

次に、谷浩一郎君。

参政党の谷浩一郎でございます。 　今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の前に、一言申し上げます。 　午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。 　では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢について幾つか伺います。 　まず、名称位置給与法改正の法案について。 　在外公館に勤務する外務公務員、すなわち外交官の方の給与が為替変動や世界的な物価上昇に応じて見直しがなされ、来年度の在勤手当の支給額が、今年度に比べ、円建ての予算額ベースで九％程度引き上げられていることは、全体として見れば評価できるものと考えております。 　官民問わず人材獲得競争が激化している我が国の労働市場の中でも、特に優秀な人材を確保し

お答え申し上げます。 　そもそも、同行配偶者手当というものは、在外職員が配偶者を伴うことによる経費の増加のために支給される手当でございます。 　これまで、現行の配偶者手当制度は、当時標準的だった家族構成でございました配偶者プラス子供二人の経費を賄うという前提で、種々の計算をして、在勤基本手当の二〇％ということになってございました。 　一方で、今回の改正案におきましては、配偶者と子供を分けまして、配偶者のみを対象とする配偶者手当という形に新設をいたしました。それとは別途、子供を対象とする同行子女手当を新設しておりまして、これに伴いまして、配偶者のみの同行の場合は二〇％から一三％に引き下げたというのは委員御指摘のとおりでございます。 　一方で、今般の改正では、配偶者のみを帯同する在外職員に影響が生じるということは御指摘のとおりでございまして、その生活の安定性確保のために激変緩和措置を講

ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。 　激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。

さようでございます。

御答弁ありがとうございます。 　外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。 　また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交官の単身赴任を制度的に促そうとしているということでしょうか。 　外交官の配偶者は、各種行事への参加などを通じ、外交上の人的関係の構築に重要な役割を果たしてきたと思います。これまで政府は、海外に派遣される外交官に対し、配偶者帯同を推奨してきたと思います。にもかかわらず、夫婦二人家族で派遣される外交官の収入は下がり、他方で、独身や単身赴任の外交官の給与は上がる。外交官の配偶者の役割の重要性について、政府の認識に変化