外務委員会

ありがとうございます。 　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立の第二次改正についてですが、二〇二五年三月現在、ＡＳＥＡＮ構成国十か国のうち、本改正の受諾国はフィリピンとラオスの二か国にとどまっていると理解しています。本改正による義務的拠出金の分担率を段階的に二〇二七年から開始するためには、この受諾していない八か国にこれからどのような働きかけを行っていこうと考えていらっしゃるか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　この改正は、各国の代表からの賛同を得まして、昨年の六月の理事会において採択されてございます。その際に、併せて採択されました理事会決定におきまして、各加盟国は、二〇二六年度までに改正を発効させるために必要な手続を完了するよう、あらゆる努力を払うことが奨励されております。 　この改正は、我が国を含むセンター設立協定の全ての加盟国の受諾が発効要件となっておりますので、我が国として率先して受諾をすることで、ほかの加盟国の受諾も促すことができると考えております。 　また、各国の早期の受諾を促すべく、政府としては関係国とも話をしております。先般、前回行いました理事会の際に、日本の理事は私が務めておりますので、私の方から各国の理事に対しましても、直接、早期の受諾について働きかけを行ったところでございます。引き続き、こうした努力を続けていきたいと思っております。

先ほど武正議員の方からも、今回の改正で、義務的拠出金の分担率の改正が、これから理事会の決定のみで発効されていくと。となると、負担を低減される改定のみならず、これを増加させる、そういう改定についても国会承認手続が要らなくなるということ。 　それに対し、政府の方から、予算の範囲内であるのでというようなお話があったと思うんですけれども、たとえ予算の範囲内であったとしても、負担率、負担の分担率が変わるというところに関しても国会の関心事項にはなるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点も踏まえまして、改めて、国会への説明責任についてどのようにお考えか、大臣の考えをお聞かせください。

先刻も申し上げましたが、予算で認められた範囲内でその分担を行うということでございますので、予算審議を通じて国会の御審議をいただくことになるというふうに考えております。 　これは一概には言えませんが、例えば、この種の類いの分担比率でいいますと、グローバルサウスも含めて各国共に着実に成長を遂げてきている。かつて、そうでない段階では、我が方がかなり多くを負担をして、枠組みをつくりリードしていくということでありましたが、そういう意味でいうと、もちろん全くないとは言いませんけれども、分担比率が我が方が上がっていくという機会は考えにくいのではないかと思っておりますが、いずれにしても、予算の範囲内でその分担をしていくということですから、予算審議を通じてしっかり御審議をいただければと思っているところでございます。

予算の範囲内であったとしても、おかしいと思う負担率の場合にはどうお考えですかというような質問だったので、ちょっと答えがかみ合っていないような気もしますが、ありがとうございます。 　次に、先ほど来出てきています、トランプ氏の相互関税に関する一連の対応についてお伺いをしたいと思います。 　今日、ちょうどＷＴＯも話題に上がっていますが、ＷＴＯの原則、協定違反ではないか。最恵国待遇であるはずなのに、差別をしてはいけないとか、一方的措置は禁止されているはずなのに、これを違反しているんじゃないかとか、あるいは、二〇一九年の日米貿易協定違反、これにも該当するんじゃないかというようなことも先ほどから言われています。 　また、トランプ大統領が、日本はお米でアメリカに七〇〇％の関税をかけているというようなこともメディアで報道されていますが、これは、理解が正しければ、無関税でお米を輸入する一定の枠を設けて

それは、おっしゃるとおりだと思います。 　我々は累次にわたって、今般の米国の措置については、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している、疑義があるということを言い続けてまいりましたし、これからの交渉においても伝えるべきはしっかり伝えなければいけないと思います。 　また、委員から詳しく解説もありましたが、米につきましても、正確な事実関係をしっかりと米国に説明しなければならない、というか、これまでも説明してきたのですけれども、事実誤認の発言があることは非常に残念に思っております。 　したがって、伝えるべきこと、申し入れるべきことはしっかりと申し入れた上で、どうやってお互いがウィン・ウィンの関係といいますか、米国にとっても、我が国にとっても、あるいは国際社会にとってもよい結論をどう導き出すかという交渉を粘り強くやっていかなければいけないと思っております。

ありがとうございます。このような点をきちんと相手に示していただけるということをうれしく思います。 　今大臣からもありましたが、これからの交渉、先ほど、戦術が必要だ、ただ、冷静かつ毅然として対応していかなければいけないというようなお話もありました。 　本当にいろいろ、何をしてくるか分からないというところがあると思うんですけれども、そこで、このような状況で外交に携わる場合は、核となるポリシーというか、核心というか、先ほど、ちょっと私、法の支配というものを重んじて、ここからずれているときはちゃんと言うべきじゃないかというのも、私が思うその核の一つなんですけれども、確たるものがないと、ぶれた外交になってしまうんじゃないかと思っています。 　ここは守るというか、ここは大事にしなきゃいけないポリシーというのを政府の中で何か共有されている、今日から赤澤大臣も行かれていますが、共有されているものがあ

それもおっしゃるとおりだと思います。やはり基本的な考え方というものに立脚した主張でなければならないと思っておりまして、ただ単に、何とかまけてくれというか、我が方だけが利得するような交渉ではいけないんだというふうに思っております。 　法の支配に基づく国際秩序、それから公正なルールに基づく自由貿易が両国のみならず世界全体を豊かにする、平和にするという、これが我が国の基本的な考え方でございますから、そういう考え方に立脚した交渉をしっかりやらなければいけないというふうに思います。

ありがとうございます。 　今大臣のお言葉からも出ましたが、やはり自由貿易をしっかり守っていくこともその一つだと思います。あと、それと同時に、日本の国益だけでなく、やはり、周りの信頼をかち得て、周囲と一緒になって対応していく、こういう姿勢も、国際社会からの信頼を得るということも、特にトランプさんなどと対峙していく場合には重要になるんじゃないかというふうに思います。 　最後に、前回、三月に、私、ここで、国連の女子差別撤廃委員会、日本政府が、皇室典範に関する言及があったということで、その対抗措置として、国が用途を特定して毎年拠出している任意拠出金、その使途から、ＣＥＤＡＷ、この委員会を除外するということ、そして、ＣＥＤＡＷの委員の訪日プログラムの実施を見合わせるというような、厳しい対応、対抗措置を取ったことについての疑問をこちらで質問させていただいたんですが、その最後に、外務大臣からも、これ

先般取った対応は、既に申し上げておりますが、ＣＥＤＡＷによる皇室典範改正の勧告に対するものでございます。 　我が方からは、皇室典範に関する記述は削除してもらいたいという要求を何度も丁寧に繰り返し説明をしてきたにもかかわらず受け入れられなかったことを重く受け止めて、そのような判断としたわけでございます。 　女子差別撤廃に向けたＣＥＤＡＷとの協力は今後とも大事であると考えておりますし、継続をしていく考えでございます。今後の取組については、今後のＣＥＤＡＷとの協力の在り方については、個別具体な状況に応じて、様々な御意見もしっかり踏まえつつ、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。