外務委員会

お答え申し上げます。 　外務省は、今おっしゃられましたように、岩屋大臣の下で、本省及び在外公館を通じて日々外交活動を行っております。それに加えまして、国会議員の方々、今お話がございました議連等の方々が、議員としてのお立場から様々な形で海外の要人と意見交換等を行われることは、これは大変重要なことだと認識しております。

その場合に、外務省の外交方針と議員外交の方針が乖離するケースというのは今まであったんでしょうか。

お答え申し上げます。 　今おっしゃられた各議員の方々、これはそれぞれの各議員の方々のお立場で活動を行っておられるものというふうに承知しております。 　御指摘のとおり、外交の一元化、これは非常に重要でございます。外務省といたしましては、議連の方々、あと議員の方々とも引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。

ここからが本題なんですけれども、外務委員会の理事職を賜って、興味のある議連にいろいろお電話させていただいたりしたんですね。地域を基にした議連と、あと国際機関とかイシューを基にした議連と、いろいろあるということなんですけれども、幾つかの議連では、やはり活動状況が確認できないとか、厳しいところが出てきているようです。 　ちょっと幾つか参考までに申し上げたいんですが、この情報は、弊事務所が各事務所とか大使館への独自調査なので、情報が不正確でしたらお叱りをいただければと思うんですが、例えば、パキスタン議連、これは事務局長も会長もちょっと誰なのか曖昧なところがあって、議連関係の活動がストップされていると言われています。 　シリア難民議連、これは詳細を分かっている人が今誰もいない。 　マリ議連、これは大使館の方に確認したら、大使と議連の会長はコロナの前にお話ししたけれども、その後は没交渉であると

お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、外務省の各部局が業務上関わりのある範囲で、議連については承知しております。その範囲で、ここ数年のうちに外務本省の各部局が業務上関わりのあった議連、これは約三百ほどあるというふうに承知しております。

そうですね、三百ということで、結構あるなという思いはあるんですが、先ほど来答弁もいただいているんですけれども、外交の一元化ということは大事なので、議連の管理、名簿とかも含めて、議員といった身分が不安定な我々が管理するのではなくて、例えば、少なくとも、最後に誰が会長職に就いていたとか事務局長職に就いていたとかというのを、外務省の方で情報の一元管理というものをしていただけないか。 　そうすれば、私がこれに問題意識を持ったのは、最初に、例えば何とか議連に入りたいとなったときに、外務省に問合せをしても分からない、いろいろな秘書の方とかを通じて、ようやくどこが議連をやっているらしいとたどり着いたみたいな、そういうことがあったので、ちょっと問題意識を持ったんですけれども。例えば、特に、新人で入ってきて、何とか議連に入って、ここの外交を頑張りたい、そういうバックグラウンドもあるんだみたいな人たちが、何

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、議連を含めて、国会議員の方々が様々なお立場から様々な形で海外の要人の方々と意見交換を行われること、これは大変重要なことと認識はしておりますが、おっしゃられるいわゆる議連につきましては、国会議員の方々の活動の一環として行われるものであるというふうに私どもは認識しておりまして、様々な議連の情報を外務省として網羅的に把握、整理する立場にはないというふうに考えております。

そうすると、またちょっと、せっかく培った議連のネットワークとかが断絶になってしまうと思うんですけれども、立法府のことだから、そういう部局をつくってそれを対策するとかいうのはなかなかできないんだろうなというのは分かるんですが、少なくとも、例えば新しい議連が、私どもも隣の小熊さんを中心に立憲民主党日米議連というのをつくりましたけれども、例えば議連が新しくできましたというときに、外務省さんの方に一言入れておいて、このときにはこんなのがありますよということで、後々ほかの議員から問合せがあったときに、一応情報だけは提供するぐらいな体制にしていただけると、継続性が出てくるのかなと思っております。 　もちろん、会計の問題とか、何百万円もたまっているけれども、それが全く、塩漬けにされているとか、そういういろいろな問題があるとは承知しているんですけれども、是非その辺の情報の管理については御検討いただきたい

私も、議員個人としては恐らく数十の外交関連の議連に参加をしていると思いますが、やはり、議員の方々が様々な外交上の課題に対応していただいているというのは、本当にありがたいことだと思います。外務省の外交もある意味助けていただいているというふうに認識をしております。 　ただ、さっき事務方が申し上げたように、あくまでも議員の方々の自由な活動でございますので、それを政府の方が一元管理するというのは、ちょっと筋が違うのかなというふうに思っております。 　いずれにしても、可能な限りにおいて、議員外交に対する支援を外務省としてはしっかり行ってまいりたいと考えております。

是非、情報提供程度でもいいと思いますので、御検討をいただければと改めてお願いを申し上げます。 　次に、邦人のサポートについて伺いたいと思います。 　海外で性被害に遭った邦人のサポートについて教えていただきたいと思うんです。 　ちょっと古くはイタリアとかインドでもこういう報告があったりしたんですけれども、ある御相談をいただいたのは、他国で就職をして、その会社の上司から性的な被害を受けた。ただ、その国は民主主義がない中で、俺は政府の高官と強いコネクションがあるんだと言われて、よく言いそうな、聞きそうなコメントですけれども、何をされるか分からないということで萎縮してしまうようなケースもある。 　こうした中で、外務省の方でそうした方々のサポートというのもやっていると思うんですけれども、改めてしっかりやっていただきたいなとお願いをしたいところなんですが、まず、一般論として伺いたいのは、海外で