外務委員会

立憲民主党・無所属の竹内千春です。今日もよろしくお願いいたします。 　今、航空協定の話が続いていますので、ちょっと航空協定の方は順番を後にしまして、ＷＴＯのサービス国内規制の方から質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどもちょっと質疑の中に出ていました、この確認書が、様々な資格要件だったり免許の要件、透明性、予見可能性を確保するというふうな、そういう意義が先ほど述べられていましたが、本規定は加盟国に大きな裁量が認められているように見受けられます。中を見ると、実行可能な範囲においてというような言葉が多く見られます。そのような裁量がかなりあるという状況の中で、この規制に関する規律の効果、規律の意義について見解を教えてください。

お答え申し上げます。 　本件サービスの国内規制に関する新たな規律でございますけれども、高水準の内容を維持しつつ、同時に、途上国の状況にも一定の配慮がなされております。委員から御指摘がありましたとおり、「可能な範囲内で、」や「努める。」といった表現で努力義務を定めている規定が含まれてございます。 　具体的には、例えば、可能な範囲内で遵守する義務を負うということは、何らの義務を生じていないわけではございませんで、こうした規律を各国が約束すること自体に一定の意義があると考えております。 　世界のサービス貿易の円滑化のためには、本規定に基づきまして、先進国のみならず、途上国において国内規制の透明性や予見可能性の向上に向けた取組がなされるということが重要であると考えております。

ありがとうございます。 　この確認書なんですが、ＡＳＥＡＮからの参加がシンガポール、タイ、フィリピンの三か国にとどまっていると思われます。アジアのその他の国にどういうふうに参加をこれから促していく、働きかけていくというふうにお考えか、教えてください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本サービス国内規制についての新たな規律に関する有志国の取組に参加しておりますのは、ＡＳＥＡＮ諸国の中では、現時点ではシンガポール、タイ及びフィリピンの三か国でございます。本規律は全ての加盟国に開放されており、希望する加盟国は随時参加することができることになっております。 　また、本規律は、先ほど言いましたように努力義務規定などが含まれておりますけれども、異なる発展段階にある途上国の状況にも配慮された内容となっております。我が国といたしましては、アジア諸国を含めまして、より多くのＷＴＯ加盟国が本規律に参加するよう、様々な機会を通じて働きかけていく考えでございます。 　具体的には、途上国にとって、本規律の実施を通じて投資環境整備をすること自体が自国への投資の促進につながるものと期待されているところでございますので、我が国としては、アジア諸国との間

ありがとうございます。 　ＷＴＯでは、このサービス国内規制のほかに、電子商取引そして投資円滑化についても、有志国間でルール作成の交渉が行われてきていると思います。両分野とも、合意した協定をＷＴＯ協定の法的枠組みに組み込むということが今後の焦点となってきますが、両協定について、複数国間の貿易協定として追加する場合、全加盟国のコンセンサスが必要となります。 　政府は、この電子商取引に関する協定、開発のための投資円滑化に関する協定を複数国の貿易協定として追加するため、コンセンサスの形成にどのような見通しを持っているかということ、それとまた、電子商取引に関する協定のＷＴＯの法的枠組みへの組み込みに向けて、日本は共同議長国としてどのような議論を主導していくとお考えか、お聞かせをいただきます。大臣の御見解をお願いいたします。

御指摘の電子商取引協定ですが、これは、電子商取引に関する国際ルールとして、企業の予見性を高めて、消費者にとっても安心、安全な環境の実現に貢献するということが期待されるものでございます。我が国は、豪州、シンガポールとともに、共同議長国として交渉を進めてきました。 　また、開発のための投資円滑化協定は、投資に関する手続の透明性向上等について定めておりまして、我が国が投資関連協定を締結していない国や地域との間においても投資の円滑化が図られるということが期待されております。 　この両協定については、委員御指摘のように、ＷＴＯ協定の法的枠組みへの組み込みを目指しておりますが、現時点では必要な全加盟国のコンセンサスは成立をしておりません。我が国としては、今後とも、ＷＴＯ協定の法的枠組みへの両協定の早期の組み込みについて、関係国と連携しながら、各国に対する働きかけを継続をしていきたいと思っております

ありがとうございます。 　ＷＴＯの紛争解決手続について、先ほどからも質疑がされていますけれども、二審制の上訴審に当たる上級委員会、ここを、アメリカの任命拒否があって今機能していないという話の中でありますが、その中で、ＷＴＯは自由貿易体制の維持にどんな役割を果たせるとお考えか。 　それとまた同時に、日本政府は、令和五年、上川外務大臣の国会答弁でも、ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤であるから、ＷＴＯはその礎として、ＷＴＯ改革に取り組むというふうにおっしゃっているんですが、ＷＴＯの将来像について、大臣はどのようなビジョン、見解を持っていられるか、教えてください。

ＷＴＯは今様々な課題を抱えていることは、委員御指摘のとおりだと思います。 　しかし、自由でルールに基づく貿易体制というのは、我が国にとっても、あるいは世界にとっても必要不可欠なものだと思いますし、その基盤といいますか土台といいますか、それを提供してきたのがＷＴＯだと思います。 　したがって、百六十六の国・地域が参加し、世界貿易の七四％以上がまだこの土台の上で行われているわけでございますから、引き続いて重要なインフラだというふうに考えております。したがって、様々な課題について、我々もその解決にしっかり貢献をして、自由貿易体制の土台としてのＷＴＯというものをもう一度しっかりと確立をさせていかなければいけないというふうに考えております。

ありがとうございます。 　続いて、もう一つ、ＡＳＥＡＮの方に移らせていただきたいと思いますが、このセンターの義務的拠出金の分担率というのが、二〇〇七年協定改正時及び今回の改正時にどのような基準で算出をされたのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　二〇〇七年の改正に際しましては、センターの改革を協議するために設置された賢人会議というものがございまして、その賢人会議の報告書において、義務的拠出金の分担率は、二〇〇三年当時のＧＤＰ比率が日本六・四対ＡＳＥＡＮ一であったことを参考に、七対一を下回らない範囲で変更すべき、このような提言がございました。このことを踏まえまして、日本とＡＳＥＡＮの間で調整した結果、最終的に七対一に改正することに二〇〇七年当時になったということがございます。 　今回の改正に際しましては、ＡＳＥＡＮ側と鋭意協議を行った結果、二〇二〇年時点の国連通常予算分担率が日本四・三対ＡＳＥＡＮ一であったことを参考にしつつ、日本四対ＡＳＥＡＮ一に改定することに合意したものでございます。