外務委員会

おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 　岩屋外務大臣、連日お疲れさまでございます。また、今日は田中理事長にもお越しをいただいております。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日はＪＩＣＡ法の改正ということでございますが、今年はＪＩＣＡの海外協力隊発足六十周年、そして、昨年は我が国が国際協力を開始して七十周年の節目の年でございました。この節目の年に当たりまして、やはり、日本の国際協力というのは改めて世界から高い信頼を得ているんだということは、この委員会の場においてもしっかりと申し上げておかなければいけないと思っております。 　一方で、今まさに、この日本のＯＤＡも含めまして、国際協力の在り方というのが問われていること、岐路に立っているというのは間違いないんだろうと思っております。ＯＤＡ予算そのものの課題もあると思いますけれども、ＯＤＡであるとか国際

大空委員の御指摘のとおり、昔から、外を助ける余裕があるんだったら自国のためにというような議論はございました。特に最近は、多くは申し上げませんが、自国ファーストみたいな風潮がどんどんと広まってきている中で、やはり、ＯＤＡに関する理解をしっかり国民の皆様にしていただくための努力は今まで以上に重要になってきているというふうに考えております。 　ＯＤＡの目的は、言うまでもないことですが、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下に、国際社会に一層貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また我が国の経済成長にも資するという取組であると思っております。まさに、情けは人のためならずということだと思います。 　そして、ＪＩＣＡは、ＯＤＡの実施機関として、質の高いインフラ整備や機材の供与といったハード面だけではなくて、きめの細かい人材育成支援、法制度の整備の支援と

ありがとうございます。 　まさに、この七十年間の国際協力の歴史の中で培われた国際的な信頼というのは、日本の外交の源泉たる重要なアセットだというふうに思っております。 　また、この国際的な信頼を世界に対して広げていく、深化させていくということにおいて、ＯＤＡというのは極めて重要な役割を果たしていく、そして、そのツールをどこがやるのか、一番開発現場の最前線に立っている主体はまさにＪＩＣＡでありますから、そうしたＪＩＣＡの機能を強化をしていく、時代に合わせて柔軟に変化をしていくということの法改正なんだろうというふうに理解をしております。 　また、今大臣からもありましたとおり、日本自身もやはり成長し続けるということ、これは、グローバルサウスの国々の成長も取り込みながら、若しくは関与をしっかりと引き出しながら、日本の経済成長にも資するものであるんだということをしっかりと社会全体に対して届けてい

ＪＩＣＡの田中でございます。 　本日は、ＪＩＣＡ法の改正について御審議賜りまして、誠にありがたく存じております。 　今、大空先生から、新業務を進めるに当たってＪＩＣＡとしてどういう体制を取ろうとしているのかという御質問でございますけれども、信用保証、債券取得といったこの新業務を始めるに当たっては、先生御指摘のとおり、リスク評価や審査というものを適切に行うことが非常に重要だと認識しております。 　具体的に申し上げますと、ある部分についてはＪＩＣＡが既に海外投融資事業をやって、いろいろな経験、信用リスク評価やそのノウハウというものを蓄積はしてきておりますけれども、信用保証についてはやはり初めてということもございますので、保証先の現地金融機関による類似融資の貸倒れ率とか、債権保全措置の状況というようなものを慎重に審査して、そしてリスクを評価していくように、リスク管理体制を更に拡充する方針で

ありがとうございます。 　国際開発金融機関なんかにおいては、国別とか格付によってどれぐらいの保証範囲を定めるのか、いわゆるそのアッパーを設けているというところもあるんだろうと思います。今回、個別に、例えばおっしゃっていただいたような各銀行のトラックレコードなんかを追って保証料の範囲を定めていくということだと思いますけれども、この信用保証の場合には、じゃ、保証料をどれぐらいにするのか、その範囲の設定でありますとか、若しくはその審査、そしてその後のモニタリング、これはやはり専門人材というのがＪＩＣＡの中にかなり新たに必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。 　先ほどおっしゃっていただいたように、これまでの海外投融資のスキームで培ったスキルで生かされる部分もあるけれども、全くの新業務につきましてはやはり新しい人材獲得というのも重要なのではないかというふうに思っておりますけれど

今、大空先生おっしゃっていただいたとおり、信用保証、債券取得といった新業務を導入するに当たっては、リスク管理を適切に実施するための審査に係る人材、体制というものを強化していかなければいけないと認識しております。そのために、専門性を有する外部人材の活用を含めて、体制強化に取り組む予定にしております。ＪＩＣＡの令和七年度定員要求でも、新業務に備えた定員増を盛り込んでおるところでございます。 　それからまた、これは、これまでの海外投融資のときでもやってまいりましたけれども、実績のある国際機関等との協調、それからそういう国際機関への出向、そういうことによって知見を獲得をして、体制を構築してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　まさに、外部人材も含めて専門人材を獲得をしていく、ＩＦＣであるとかフランスのプロパルコも含めて、今恐らくいろいろな話をされておられるんだろうと思いますが、こういった外部の機関ないしは民間の金融機関なんかにも、やはり開発学を学んでおられる方は今かなり多くいらっしゃるわけでありますし、こういった人たちをヘッドハンティングしてでも連れてくるんだというぐらいのやはり意識を持っていただくことも重要なんじゃないかと思います。 　一方で、じゃ、今のＪＩＣＡの職員の皆さんの給与規程で、それだけのプロフェッショナルの専門人材が来てくれるかどうか。これもまた厳しい状況があるんではないかというふうに思っておりまして、中長期的な人材戦略というのも、今回のこの法改正と併せてしっかりと検討していただくということ、やはりこれは人材によってそれぞれの持っている知識やノウハウが違う、そして、そ

ただいま先生から御指摘いただきましたように、成果連動型海外投融資、これは大変重要な新しい試みだと思っておりますけれども、やはり、この成果の検証を適切に行うということが重要であるということは認識しております。 　そして、そのためには、成果指標及びその達成の検証方法をあらかじめ貸付先と契約の中で合意しておくということ、これが大事だと思っておりますし、さらにまた、先生御指摘のように、成果の検証に当たっては第三者による検証を求めるなど、客観性を担保するように運用してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　二〇一九年に、ＪＩＣＡは、ＩＦＣのインパクト投資の運用原則に署名をされておられると思いますが、こういった海外基準なんかも積極的に取り入れて、かつ第三者的な視点で、その支援が本当にＪＩＣＡの支援なのかということが、成果によって生まれたものなのかということが、私は非常に重要になってくると思っております。 　やはり、今回のように新しく制度を設けたときに、これがＪＩＣＡの支援の結果としてインパクトが生まれたんですよということを立証できなければいけないわけでありまして、ほかのドナーであるとか現地の政府の機関による支援とか、いろいろな外部要因も当然プロジェクトの中には入ってくると思いますから、そういった意味でも、ある種、ＪＩＣＡから独立した、おっしゃっていただいたような第三者的な視点での評価体制というのを確立をしていただければというふうに思っております。 　そして、最後

お答え申し上げます。 　今般の法改正により、草の根技術協力のパートナーを一定の条件を満たす海外の団体に拡充する、例えば、委員御指摘のとおり、日本人の渡航制限がある国等で活動する団体等への委託を行いまして、これまで支援できなかった地域での支援が可能になるというふうに考えてございます。 　その上で、海外の団体につきましては、国内の団体に係る従来の審査プロセスと別枠での審査を想定しておりまして、日本のＮＧＯが不利益を被るようなことはないように配慮してまいりたいと思います。 　日本のＮＧＯとの協力につきましては、開発協力大綱にも明記してあるとおり、日本のＮＧＯが、日本の顔が見える開発協力を担う戦略的パートナーである、この認識を我々として何ら変えるものではございません。 　今後とも、草の根技術協力、また無償資金協力を通じた連携、またＮＧＯへの能力向上支援等を通じまして、引き続き日本のＮＧＯと