外務委員会

お答えいたします。 　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが政府の立場でございます。 　尖閣諸島開拓の日につきましては、石垣市が条例で定めたものであり、記念式典への政府の出席者については、その都度諸般の情勢を踏まえつつ、適切に判断しているところでございます。平成二十七年以降、基本的には、内閣官房領土・主権対策企画調整室長、内閣審議官が出席しているところでございます。

この質問も大臣にしますという通告はしていましたよ。 　今の御答弁というのは全く政府の答弁書と同じような内容なんですよ、諸般の事情によりと。諸般の事情というのは何ですかね。 　そして、大臣、日本全国各地で毎日のようにいろいろな式典は開催されていると思います。しかし、これは尖閣に関係する式典なわけですよね。国家の三要素、領土、国民、主権、その三要素のうちの一つの、これは領土に関係する式典なわけですよ。最も大切な式典じゃないかなというふうに思っておりまして、来年、百三十一周年記念式典をされるかどうかは聞いておりませんが、是非御出席いただきたいなというふうに思っております。 　これは、総理も、祝電が届いておったと思います。もしかしたら私の記憶違いかもしれませんが、自由民主党総裁という名前で祝電が送られてきたんですね、送られていたと思います。総理大臣ではなかったんですね。 　ちょうどこのとき

まず、尖閣諸島は、先ほど事務方から答弁をさせていただきましたが、事務方が答弁するまでもなく、紛れもなく我が国固有の領土であって、ここに領土の問題などは存在しないというのが我が国の立場であって、一貫してそのことをこれまでも中国側にも伝えてきているところでございます。 　問題は解決しなければいけないんですよね、いつか。やはり対話によって解決するしかないというふうに思うんですね。だから、中国との対話というものをやはり様々なレベルにおいて粘り強く重ねていくということで、これらの問題を解決していかなければいけない。そのためにどういう環境をキープしていくべきかということも含めて、外交当局はやはり考えていかなきゃいけないということもありますので、そのことも是非御理解をいただきたいと思っております。

もう時間が過ぎましたのでこれ以上質問はしませんが、今日はそのほかに、あと、中国のブイの件であったり、ドイツに設置をされた慰安婦像の件も通告をしておりましたが、関係の方が来られておれば、質問できなかったということをおわびを申し上げて、私の質問を終わります。

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日は、会派を代表いたしまして、岩屋大臣に、主に日米関係についてお伺いをしていきたいと思います。岩屋大臣の率直な御答弁、今日も朝から長い一日かと思いますが、冒頭、お願いをさせていただきます。 　さて、先日、日米首脳会談が行われたと承知をしております。 　これまで、大臣におかれましては、ルビオ国務長官と、ワシントン、ミュンヘン、シャルルボワと、三度のバイ会談、そして、いわゆる立ち話、意見交換をされてこられていると思います。これまで、ほかの委員からもこれについては触れられてきていますが、大臣の中で、これまでの外交方針、日米関係について確認をしてきたというのが、確認がなされてきたというのが一つの成果だと思いますが、三度の会談を経て、大臣が、これがこの三回の一つの成果であるというものがあれば是非お聞かせください。

トランプ政権発足まではというか直後も、もしかして、日米関係に極めて重要な変更が加えられるのではないかというような心配がなされていたことは事実だったと思います。 　しかし、私が最初にルビオ国務長官と会談したのは、まさにトランプ大統領の就任式、その直後に、マルコ・ルビオ氏がトップバッターとして議会で承認をされて、国務長官に就任をし、国務省に初登庁した一時間後に日米豪印の外相会合を主催をされた、その直後にまた日米外相会談を行ったということで、それらを通じて、日米同盟をより強固なものに、高みに引き上げていこう、それから、これまでの日米豪印、日米韓、日米比、フィリピンですね、そういった枠組みもしっかりキープをしていこうというようなことが正式に表明されたということで、やはり、その根本というか基本は決してぶれていないというか、揺らいでいないということが確認をできたということだと思います。

この後、私、ブリンケン前国務長官とも岩屋大臣はこれまで向き合ってきているということで、それからの変更といいますか、どのように変わってきたように感じられるかということをお伺いをしようかと思ったんですが、ある意味において、変わってこなかった、確認をし続けることができたということが大きな成果なのではないかと思っております。 　その中で、先日、三月十三日に行われました会談の中では、先ほども発言がありましたが、鋼鉄、アルミに対する二五％の関税について遺憾の意を伝えたというふうに大臣はおっしゃられましたが、報道などでは、ルビオ国務長官が持ち帰ると回答したというふうにあります。 　この持ち帰りについて、現場での反応、そして、持ち帰り、この宿題をどのように回収していく御予定があるのか、もしそこの見込みがあればお聞かせください。

最初に日米外相会談を行った段階では、いわゆる貿易政策を所掌する商務長官がまだ議会で承認されずに、決まっておりませんでした。その段階で、鉄鋼、アルミの関税は我が国を是非除外されたしということをルビオ長官に申し入れたわけですが、先般の日米外相会談、カナダでの際には、もう既に、関税政策、貿易政策を所掌する商務長官、ラトニックさんが決まっておりまして、我が方は武藤経済産業大臣が渡米をして、そういうカウンターパートと交渉が始まっておりましたので、ルビオ国務長官としては、私からの申入れをしっかりワシントンに持ち帰って、所管の大臣に伝える、また、ホワイトハウスに伝える、そういう返答だったということでございます。

それに対して、今後、具体的にいつ何をということではなく、様々な所管をする大臣等から逐次確認をしていくということでよろしいでしょうか。