外務委員会

○斉田政府参考人　お答え申し上げます。 　最新のもので、つい先日、令和六年の十二月の十七日に会合を開かさせていただきましたので、十一回ということになります。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　私、個人的に、今年二回開かれたということではあるんですけれども、中には一回の年もあり、ちょっと全体的に少ないのかなというふうには感じてはいるんですが、でも、十回のこの協議会、これを通じて、大臣として、何か成果であったりとか、そういうものを感じられているものはございますでしょうか。

○岩屋国務大臣　現在、検討がまさに進んでいるさなかでございますので、この段階で確たることを申し上げられないのでございますが、これまでの国内外での取組の実情を踏まえた、より実効性のあるものを目指して、ステークホルダーからの関与も得ながら、引き続き、省庁横断的に取り組んで、しっかりした改定を行わなければならないと思っております。

○竹内（千）委員　最後の十二月の十一回目はちょっと私は把握をしていなかったんですが、五月の二十二日のときに、この二〇二〇年から二〇二五年の計画が終わって、次の計画に着手するということを了承したというふうにその会議で決まっていたというふうに私は理解しているんですが、そうすると、この五年間でどこが不十分で、その改定作業に当たるということは、どこを改定していこうというような議論があったのではないかと考えるんですが、そのような改善点、改定点というものはございますでしょうか。

○岩屋国務大臣　申し訳ありません、今、先ほど申し上げたとおり、五月、先生御指摘のように、関係省庁連絡会議において改定作業に着手することが承認されたということで、そこから今検討作業が始まっておりますので、この段階でこれとこれとこれというふうに明示的に、確定的に申し上げられるものはないというふうに御理解いただければと思います。今、あらゆる分野について検証を行っているということだと思います。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　その行動計画が作られたその二年後に、二〇二二年に、その政府の国際基準を踏まえた、企業による人権尊重の取組を促進すべきまた別のガイドライン、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを作成したというふうに理解をしているんですけれども。 　このガイドラインは、企業に人権保護とかを義務づける、サプライチェーンに対して義務づけるものではなくて、啓発とか努力義務を与えていくというようなものであるんですが、それができてからこの二年間、この間に、このガイドライン自体がどれぐらい浸透、普及して、これが任意義務を求めるものであるけれども、企業が自ら遵守していく遵守傾向があるとか、あるいはやはりこの点が課題である、不十分であるとか、何かこのガイドラインに関して、もし今の御見解があったらお聞かせをいただきたいです。

○斉田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ガイドラインにつきましては、人権尊重への取組が進んでいない企業の約半数から具体的な取組方法などが分からないという声が寄せられましたことから、ガイドラインの整備ということを進めたものでございます。 　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、今年の初めになりますけれども、企業の方のアンケートの結果でございますが、これは七六％ということで大分進んでいるということではございます。 　ただ、やはり企業の大きさ、例えばで申し上げますと、やはり大きな企業の方は導入は物すごい進んでいる一方、従業員の多くない企業の方はまだまだ進んでいない面もあるということでございますので、引き続き、そういった面を含めて取り組んでいく必要があろうかと存じております。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　今、先進国では、先ほど大臣もおっしゃられた人権デューデリ、サプライチェーン、直接の企業が雇用している人以外にも、関係するステークホルダーに人権保護を義務づける、そういう動きが広がっていて、ＥＵでも、今年、この人権デューデリの指令が合意に達した、二〇二六年には、加盟国は人権デューデリというのが法律として従わなければいけないという状態になっていくわけです。 　そうすると、そういう先進国、人権デューデリがもう既に法制化された国との取引を行う日本企業も、もしそこが整っていないと取引先とかから外れていくということになるわけなので、企業の国際的な競争力を高める、維持していくためにも、また、元々本来、社会的なそういう影響を与える企業には人権を守る責任があるという、この両方の観点からも、日本においても、先ほどのガイドライン、今任意のものから法制化の方に向けて

○岩屋国務大臣　まずは、これまで行動計画を作って、御指摘があったようにガイドラインも作って、そういう人権に関する意識の普及啓発に努めてきたわけですが、委員御指摘のように、確かにこれを法制化している国もございます。フランスであったりドイツであったり、企業に対して人権デューデリジェンスの実施を義務化している国もございますので、それらの状況もよく踏まえた上で。 　ただ、実際に法制化するとなると、やはりかなりのプレッシャーが企業に対してはかかってくるということもございますし、また逆に、委員御指摘のように、それがないと競争力がやがて減退していくというようなこともあろうかと思いますので、様々な観点から、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係各省庁間で政策対応についても検討していきたいと思っております。 　国会においても、是非いろいろ各党各会派の皆さんで御議論いただければというふうに思っております。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　次に、大臣は所信の中で、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳ、これも引き続き推進してまいりますというふうに述べられていらっしゃるんですが、これは、ジェンダーの視点を踏まえた、そんな活動を通して国民の保護、国際社会の平和と安全に貢献するんだ、そういうことではないかと私は理解をしておりまして、ここでは、ジェンダー、特に女性の権利保護という視点からちょっとお伺いをしたいと思っています。 　女性差別撤廃条約は、一九七九年の国連総会で採択されて、八一年に発効して、日本は八五年に締結をしています。女性差別撤廃委員会はこの条約の履行を監視するために設置された委員会で、女性差別に関する様々な課題についての改善点や提案の勧告を行っています。 　今年の十月の二十九日に、女性差別撤廃条約の実施状況に関する第九回日本政府報告書に対して、委員会が総括所見を発表しまし