外務委員会

それで、財務政務官にお聞きをしたいんですが、日米閣僚会合が間もなく行われますが、カウンターパートはベッセント財務長官でございます。ベッセント財務長官とは、日米首脳会談後、アメリカで唯一、石破総理が面会をしたわけですね。そういう意味では、ベッセント財務長官が非常に今回のキーマンであるということは今回も明らかになっておりますが、為替について日米閣僚会合で提起がある場合、日本国保有の米国債に議論が及ぶ可能性がございます。 　財務政務官には、改めて、外為特会の役割は何なのか。それから、日本の保有する米国債の額などを公表すべきと考えますが、どうでしょう。それと、この場でも申し上げておりますし、本会議でも申し上げましたが、国際機関に拠出金を出す場合に、こうした米国債あるいは米国通貨を利用して為替変動リスクを軽減するなどの柔軟な活用に外為特会を見直してはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

三点御質問をいただいたというふうに思います。 　一点目は、釈迦に説法でございますけれども、外為特会が保有する外貨資産については、将来の為替介入等に備えた資産でございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという当初の運用目的に基づき、安全性、流動性に最大限配慮した運用を行っております。 　米国債を始めとする個別銘柄の保有額など詳細な内容を明らかにすることは市場に不測の影響を及ぼし得るおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは非常に額が大きいので、市場に不測の影響を及ぼさないことが目的でございます。 　また、国際機関への拠出金について、外為特会の活用について御質問を賜りましたが、外為特会は、将来の為替介入等に備えて保有する外貨資産の管理について一般会計と区

もう実際のところ、米国債がほとんどであるというようなことから、今、百四十兆円の外為特会の額と令和五年度末に言われておりますが、百八兆円は国債、ほぼ米国債ではないかと言われますし、その年限についても、一年以下が三十二兆円、一年から五年が五十九兆円、五年超が四十八兆円、そういった年限もほぼ公表をされております。 　なおかつ、この外為特会は運用を外部委託している、六十兆円外部委託していますけれども、運用利回りは二・三七％、ちなみにＧＰＩＦは四・四％、運用利回りも低いというようなことも含めて、この百四十兆円も本当に必要なのかというようなことも含めて、やはりこの外為特会の在り方も今問われているということを申し上げまして、時間が参りましたので、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、小熊慎司君。

立憲民主党の小熊です。 　星野委員からも武正委員からもＷＴＯの課題については今いろいろありましたけれども、私も、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書について質問させていただきます。 　アメリカのトランプ関税は、世界経済、自由貿易に対する大きな挑戦にはなっているなと思いますし、ＷＴＯには、中国も二十一世紀に入って加盟をして、中国が自由貿易を守る立場に立って、アメリカが自由貿易を壊すという、本当に皮肉な世界になっています。ただ、中国がルールメーカーにはなれないなと思うのは、もちろん自由貿易に対して寄与はしていますけれども、知財分野においてはまだまだ先進国に追いついていない状況でもありますから、ここは日本がしっかりとその役割を果たしていかなきゃいけないんですけれども。 　アメリカがやっていること、トランプ政権がやっているのはめちゃくちゃなんですけれども、赤澤大臣が行かれて、交渉相手のベッセント

お答え申し上げます。 　ベッセント財務長官の発言を含め、御指摘、様々報道について承知してございますけれども、米政府高官の発言の逐一についてコメントすることは差し控えたいと思っております。 　いずれにしても、我が国といたしましては、トランプ大統領の発表を含め、米国の関税措置の内容を精査し、我が国の影響を十分分析し、米国に対しては措置の見直しを強く求めていく考えでございます。

マイクに近づかないと聞こえないので。 　別に答弁を、差し控えますと大臣もよく言うけれども、そんなに遠慮することはないんですよ。開かれた国会なんだから。全然、積極的に答弁をしていただきたいと思いますけれども。 　私が聞いたのは、ベッセント財務長官の発言がいい悪いじゃなくて、どういうふうに解釈をしているか、政府見解を求めたい。もう一度。マイクを近づけて。

お答え申し上げます。 　ベッセント財務長官を含めましてアメリカ政府高官の発言につきまして、日本政府としてコメントすることは差し控えたいというふうに考えております。

だから、どう理解しているのかというその解釈論を言っている。いいとか悪いを述べよと言っているんじゃないので、差し控える必要はないんだけれども。じゃ、もういいや。あとは、帰ってもらっていいです。議論が続かないから、彼はいいです。あとは質問しないから、もういいんですよ。 　ＷＴＯの改革についても、今日、この委員会で議論されてきましたけれども、改革の前に、ＷＴＯが機能不全に陥ったり、いろいろ問題もあるんですけれども、政府としては、ＷＴＯ改革をしなきゃいけない、積極的にやるという話でしたけれども、そもそも、ＷＴＯの課題、問題点というのは、どういうふうに把握していますか。

小熊委員の御質問にお答えする前に、先日の本委員会における私の発言の訂正を行わせていただきたいと思います。 　三月二十八日の本委員会の質疑において、委員から中国人観光客に対する査証の緩和措置について御質問をいただいた際に、私の答弁の中で、観光査証の免除というふうに申し上げたようでしたけれども、正しくは、観光査証の緩和でございますので、発言を訂正させていただきたいと思います。 　その上で、ＷＴＯの課題、問題点ですけれども、特によく言われておりますのは、紛争解決手段が実はワークしていない、機能していない、上級委員会に持っていっても、そこが動かないようなことに今なってしまっている、これなどがかなり顕著な課題なんじゃないかなと思います。 　だから、問題があれば提訴ができるということになっていますけれども、実際は、解決していく手段が担保されていないような状況にございますので、そういうところもしっ