外務委員会

○岩本政府参考人　この危険情報でございますが、これは中国に限らず全ての国について、その時々の状況を踏まえて、レベル自体については上げるか下げるか判断をしてきておりますので、中国については、今大臣から答弁がございましたとおり、現時点において今の状況を維持している、そういう形になります。

○太委員　昨日、質問取りのときに外務省の方と議論をさせていただきまして、まさに毎日状況を見守っているとおっしゃっていたんですよ。まず、私もそういったことなんだなと思って、ホームページを見させていただきました。本日、現在有効ですということでそれぞれの情報が流れていると思っていますので、そういった意味で日々見直しを進めながら進めているんだなというふうに認識をしているんですが、この外務委員会でもさんざん松原先生がこの問題を取り上げてきたと思っているんです。 　それから、この夏に本当に痛ましい事件も起こっていますね。蘇州の日本人学校のスクールバスが襲われる、お母さんとお子さんが襲われてしまう、そういった問題だったりとか、また、九月にもありました。シンセンで日本人学校に登校中の十歳の男の子が亡くなってしまった、こんな痛ましい事件も起こっているということがありました。 　ですから、私は、いまだにこ

○岩屋国務大臣　確かに、蘇州、シンセンで痛ましい事件が起こったことは事実でございます。 　それがゆえに、邦人の安全確保については万全を期していかなければいけないと思っているところでございますが、例えば、ウクライナであったりガザであったり、戦闘が起こっている、テロ組織が武器を使用した騒乱状態が発生している等々の事象に比べれば、誠に残念な痛ましいことではありましたけれども、中国全土に対する危険情報レベルを引き上げるべき状況にあるかどうかという判断からすると、現状の判断になっているというふうに御理解をいただければと思います。

○太委員　大臣、中国に対して過度に配慮し過ぎているんじゃないかと私は正直に思っております。 　というのも、じゃ、日本以外の国はどうなのか。調べてみたら、日本以外の隣国の、まさに環太平洋の主要国の状況を御存じですか、大臣。ちょっと教えてください。日本以外の環太平洋地域の主要国、前日に通告しています。お願いします。

○岩本政府参考人　各国も日本と同様の危険情報的なものを出しておりますが、ただ、ちょっとまず大前提として、それぞれ少しずつやり方は違いますので、単純に比較することは難しいということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、主な国について御説明をいたしますと、アメリカが現在、日本の危険情報のレベルで申し上げますと、レベルの１相当。そして、イギリスはゼロ相当ですね。豪州がレベル１相当。カナダもレベル１相当。一方で、フランスは一部を除いて、新疆ウイグル自治区は１になっておりますが、そのほかはゼロという形になっているということでございます。

○太委員　環太平洋地域、まさに御指摘いただいたとおりで、アメリカ等を含めて、台湾、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国も含めてレベル１以上ですよね。もちろん、それぞれの国でこの基準というのは違ってくると思っていますが、しっかりと国民に対して注意喚起をして、それで警戒レベルを示しています。それをしていないのが我が国なんですよ。 　大臣、これは私、相当深刻な問題だと思っておりまして、いろいろな形で外務省の皆さんが対応しているというのは重々承知しています。メールとか、またスポット情報ということで注意喚起をしていますよね。特にこのシンセンの事故が起こった後もなさっています。ですけれども、おかしなのは、注意喚起をしながら、なぜこの渡航レベルをしっかりと上げないのか。これはやはりおかしいですよ。 　大臣、邦人の命も失われてしまっています。そういった意味で、予算措置、これは要らないです。私

○岩屋国務大臣　毅然とか冷静とかいう次元の話ではないと思いますね。やはり邦人の安全確保、保護の観点から必要と判断されれば、危険情報のレベルを上げることもある、下げることもあるということであって、外交上の配慮で行っていることではございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。

○太委員　ほかの国と比較してもやはりおかしいですし、冷静に、邦人を守るという、しっかりと政府として最低限これは私はやるべきことだと思っていますので、引き続き、どうか不断に御検討いただきたい。お願いします。 　次に行きます。 　次に、先ほど言いました、中国とやはりしっかりと向き合いながらも、今一番気をつけなきゃいけないのは、お互い意図しない形で不測の事態の軍事衝突を生み出さないことだと思っておりますので、そういった視点からお伺いします。 　今年の八月に、中国軍機による長崎県の男女群島沖で領空侵犯がありました。日本と中国は昨年から空と海の防衛当局同士のホットラインがスタートしているんですが、それでは、この領空侵犯に対して、しっかりと日中の間で、この問題、ホットラインは活用されたのかどうか、その点に関して教えてください。これは防衛省の方になりますかね。御担当の方、副大臣、どうかお願いします

○本田副大臣　御質問にお答えいたします。 　御指摘のホットラインにつきましては、昨年五月にその運用を開始して以降、円滑に意思疎通を行える状態を確保してきております。本年十一月に行われた日中防衛相会談においても、引き続きホットラインを適切かつ確実に運用していくことを確認をしたところでございます。 　その上で、個別の事案におけるホットラインの使用状況につきましては、相手国との関係もあり、円滑な意思疎通をしっかりと確保していく、こういった観点からもお答えをしてきていないということを御理解いただければ幸いでございます。 　同時に、委員御指摘のとおりでございまして、日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくことは極めて重要だと考えておりまして、かかる観点からも、ホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかり今後も確保して

○太委員　どうもありがとうございます。 　もちろん、個別の案件に対して、御報告はなかなか難しいんじゃないかというふうには思っておりました。 　そういった中なんですが、一方で、今回、防衛省さん、また外務省さんのこの中国機の領空侵犯があった後の動きを見ている中でも、あれは実際、ホットラインでいろいろな意思疎通が中国側とできていたのかなと少し疑問に思っているところだったんですよ。 　実際、これはメディアの報道もありました。ホットラインは、昨年五月に、昨年確かにこれは運用を開始しましたが、それ以降、実態が形骸化しているんじゃないか、機能していないんじゃないかという指摘が、これは産経新聞の今年の九月四日の記事で指摘されているんですが、政府筋の話だということなんですが、これはどういうふうに御認識されているか、副大臣、お願いします。