外務委員会

そういう意味では、今回のトランプ関税について、ＷＴＯの役割は非常に大事であるというふうに思いますし、この機に、やはり米国にもＷＴＯ改革に積極的に関わってもらうよう言うべきであるというふうに思います。 　過日、ＷＴＯ理事会で日本の代表が米国の相互関税についてどういった発言をしたのか、御紹介をいただきたいのと、米国の関税引上げについて提訴した国があるとすれば、どこなのか。また、お手元の方の資料には、二〇一八年の米国による鉄鋼、アルミ関税引上げに対して、ほかの加盟国がＷＴＯに申し立てた案件を並べておりますが、衆議院本会議やそれぞれ委員会でも、やはりＷＴＯへの提訴も、日本としてカードとして考えていいんじゃないかということを申し述べておりますが、これについて、重ねて大臣の御所見も伺いたいと思います。

御指摘のように、四月九日に、ＷＴＯにおいて物品貿易理事会が開催されまして、米国の関税措置についても議論が行われたところでございます。我が国からは、現在の貿易をめぐる混乱が、世界経済や、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすということを指摘をした上で、関係国と協議しつつ、適切かつ必要な対応を取っていくということを発言をしたところでございます。 　現在、今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまで、中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っていると承知をいたしております。 　我が国としては、あらゆる選択肢の、どれも放棄しているわけではありませんけれども、今日にでも赤澤交渉担当大臣が渡米をするということでございますので、まずは、米国との間で交渉の枠組みができましたので、粘り強くこの交渉によって事態の打開を目指していくというのが当面の方針でございます。

赤澤大臣を始め日本政府のチーム、オール・ジャパンで取組を、国会も積極的に応援をしていくということで、立憲民主党の野田代表からは、各党の皆さんに国会決議をということを提案しているのはそういった趣旨であるということを是非御理解をいただき、御賛同いただければとお願いを申し上げたいと思います。 　そういう意味では、赤澤さんの交渉を見てからというお話でしたけれども、同時にいろいろなことが進んでいるわけですから、例えば先ほどのＷＴＯ改革なんかは、提訴という形ではないけれども、日本側からのやはり一つメッセージを出せるわけですから、いろいろなやり方があるんだということを御提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、二週間前のこの場で、ちょうどＮＡＴＯ外相会合に行く直前でしたので、大臣の方には、ＮＡＴＯ外相会合ではありますけれども、ＥＵあるいはＮＡＴＯの加盟国と接する機会がある

ＮＡＴＯの外相会合でございますので、主たるテーマは安全保障でございまして、特に、ＮＡＴＯですから、ウクライナの問題を中心に議論をされたところでございます。したがって、全体会合で関税についての議論が行われたということはございませんでした。 　しかし、この機会を捉えて、ＥＵを始め複数国の外相と会談を行いました。フィンランド、スウェーデン、ＥＵの委員会、ベルギー、エストニア、ウクライナ、カナダと会談をいたしまして、その中では関税問題についても議論が及んだところでございます。 　その一々については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国としては、米国の今般の措置は極めて遺憾だ、そして、今般の相互関税の一部停止措置を含めて、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続いて、関係府省が緊密に協力をして、米国に措置の見直しを求めていきたいと思っており

ルッテ事務総長とも会談があり、また、その後、ルッテ事務総長の訪日というような形につながっていったということであります。 　是非、ＥＵあるいはＥＵ加盟国との、米国の関税引上げについて、やはり連携をしっかりと取っていただくということをお願いしたいというふうに思います。 　そこで、防衛副大臣、お見えですが、来日されたルッテ事務総長と中谷防衛大臣の会合において、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵへの参加について、具体的に何の分野を想定して自衛官を派遣するのか、また、ウクライナは戦闘中であるが、戦闘中の国に自衛官を派遣することがあり得るのか、そのときはどのような法律の下、派遣されるのか、伺いたいと思います。

お答えいたします。 　先般、四月八日のことでしたけれども、中谷防衛大臣とルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談を実施いたしました。中谷大臣からは、ルッテ事務総長に対しまして、御指摘のＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵと言われるものでございますけれども、これへの参加に向けて調整していきたい旨を伝達をいたしました。 　このＮＳＡＴＵという組織は、本部が所在するドイツ等において、ウクライナ軍への装備品に関連した支援や訓練の調整、また、ロシアによるウクライナ侵略に関する教訓の収集、分析等を実施していると承知をしているところです。 　今後、防衛省といたしましては、この組織に対して具体的にどのような協力が可能か検討していく、そういう段階でございます。現時点で人員の派遣については何ら決まっておりませんが、引き続き、ＮＡＴＯとの間で参加に向けた調整を進めてまいりたいと考えているところ

岩屋外務大臣、質問通告しておりませんが、ルッテ事務総長と会ったときに、このＮＳＡＴＵについては何か触れられましたでしょうか。

そういう具体的なお話は私との間ではありませんでしたが、いずれにしても、ＮＡＴＯとしては、ウクライナ、まずは完全停戦を実現することが何より大切ですけれども、その後の安全保障をどうするかということをＮＡＴＯ内でも今真剣に議論をしているというお話を承りました。 　その形が見えてくれば、我が方として、どういう協力、支援ができるかということをしっかり検討していきたいと考えております。

石破総理は、ルッテ事務総長に訪日時、お会いをされて、共同声明を発出しているんですね。 　今のＮＳＡＴＵ、ＮＳＡＴＵの防衛省の説明では、ＮＡＴＯによるウクライナへの現在、将来の戦闘に勝利するために必要な安全保障上の支援、訓練を提供する新たな司令部。戦略、戦術レベルを含め、ウクライナ軍への、一、支援、装備品の供給と修理の調整、二、訓練、三、部隊構築支援を提供、長期的には、ＮＡＴＯとの相互運用性を確保しつつ、ウクライナ軍再構築までの支援を計画というのがこのＮＳＡＴＵということなんですね。 　共同声明の方には、こう記されております。対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎と。意欲を歓迎ですよね。ですから、先ほど防衛副大臣は検討と言いましたけれども、検討よりもかなり踏み込んだやり取りだったんじゃないでしょうか。防衛副大臣、いかがですか。

お答えいたします。 　検討というのは、私たち自衛隊が今後どのような形で具体的に協力していけるのかという点につきまして検討を進めていくという趣旨でございます。