戻る

外務委員会

外務委員会の発言7895件(2023-03-08〜2025-12-17)。登壇議員384人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (82) 我が国 (52) 外国 (50) 国際 (49) 関係 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-06-12 外務委員会
○上川国務大臣 今申し上げたとおりでございまして、この報告書は、一当事者である東京都の意見聴取を行わない状況の中で作成されているということでございまして、外務省としては、東京都の意見を作業部会に伝達することによりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書、また作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出したものでございます。
鈴木庸介 衆議院 2024-06-12 外務委員会
○鈴木(庸)委員 今、伝達というお話がありましたけれども、伝達によって東京都の意見をそのまま出した。  外務省は、てにをはを加えたみたいな話はあるかもしれませんけれども、東京都の考え方をそのまま国連機関に出したという理解でよろしいですね。
上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-06-12 外務委員会
○上川国務大臣 今委員からも御指摘ありましたけれども、外務省が取りまとめるに当たりましては、関係府省庁及び地方自治体によるコメント、これを、政府文書としてふさわしいものになっているかという観点から、体裁や、また文書の書き方などについて、必要に応じて編集を行っておりますが、そうした作業については、今般も同様のやり方でございます。
鈴木庸介 衆議院 2024-06-12 外務委員会
○鈴木(庸)委員 今大臣自身がお認めいただきましたけれども、体裁は整えているけれども、意見又はその文書については手を加えていない。  そういった理解で、済みません、ここは本当に大事なところなので、確認させてください。そういうことでよろしいですね。
上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-06-12 外務委員会
○上川国務大臣 そのような状況でございます。
鈴木庸介 衆議院 2024-06-12 外務委員会
○鈴木(庸)委員 ありがとうございます。  では、こんなことをいつもやっているんでしょうか、外務省は。一地方自治体が自分の考え、一方的な主張を外務省に持ってきて、それに検証を加えることもなく、国連機関にそれを政府の抗議文として出している。これは、自治体の意見を国の意見として、検証も行わずに出しているということに対して、ある意味恐怖すら僕は覚えました。  ほかのケースも出してくれ、同じようなことをやっているのかと外務省に申し上げたんですけれども、何度お願いしても、数週間にわたっても、あるにはあるが、見つけるのに時間がかかる、担当者が替わっている、それで一向に出してくれない。何か守っているのかもしれないんですけれども、ここまで大きな問題になっているわけですから、しっかりと、誠心誠意対応していただきたいんですね。  だって、例えばアメリカが国連に抗議文を出して、大統領に問い合わせたら、いや
全文表示
上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-06-12 外務委員会
○上川国務大臣 私からは、外務省の役割といたしましては、訪日受入れの窓口官庁として当該文書の提出を行ったところでございますが、当該文書に含まれます所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否について判断する立場にはないと述べた上で、外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達する観点から、意見を取りまとめて、そしてOHCHRに提出した旨説明をいたしました。  私及び政府参考人の発言も、当該文書に含まれます所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否について判断する立場にはございませんが、国内の多様な意見を伝達する観点から、意見を取りまとめてOHCHRに提出した、この外務省の役割について述べたものでございまして、両者につきましては矛盾をしていないと考えております。
鈴木庸介 衆議院 2024-06-12 外務委員会
○鈴木(庸)委員 というと、それがもし矛盾していないとなると、これから、地方自治体が政府、外務省にこれを翻訳してくださいとお願いした文書は、外務省としてそこに意見を加えないと今答弁されているわけですから、今後、地方自治体の意見がそのまま我が国の意見として国際社会で通ってしまう、それが抗議文として受け入れられてしまうということになってしまうのではないかという危惧を覚えているというか、今の答弁だとそうなってしまうと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-06-12 外務委員会
○上川国務大臣 一般論として申し上げるところでございますが、特別報告者等によります報告書につきましては、これは地方自治体も含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えております。  外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達することで、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、OHCHRに文書を提出したものでございます。
鈴木庸介 衆議院 2024-06-12 外務委員会
○鈴木(庸)委員 これ以上ついても同じ答弁になってしまうかと思うんですけれども、重ねて申し上げたいのは、地方自治体の一意見を、外交の場で、国の意見として、政府の意見として発表するということについての危険性と申しますか、そこに一切検証を加えないで続けるということに関して、改めて深刻な懸念を表明させていただきたいと思います。  最後に、この文書を見ていただきたいと思います。  これは取扱注意なんと書いてあるんですけれども、都のホームページで普通に閲覧できる文書です。都が神宮外苑開発の決定に至った経緯を時系列で記録しているページの一部です。  先ほど来申し上げているように、この神宮外苑の話については、幾らほかの例を出してくれと言っても一切出てこない。何か特別感が半端ないんですよね、この神宮外苑についてだけは。  ですから、いろいろ調べてみると、ここに、先日、東京都知事選挙で現職知事の支援
全文表示