外務委員会

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました国際交流基金による放送コンテンツ海外展開事業は、二〇一四年度から二〇二一年度の補正予算により実施した事業でございます。様々な日本のテレビ番組を無償提供するもので、日本の魅力を広く一般の方々に発信してきたところでございます。 　太平洋島嶼国に対しましては、同事業により、トンガ、サモア、フィジーといった国々に対し、「ちびまる子ちゃん」や「宇宙兄弟」などのアニメを含む四百件以上の番組を提供し、太平洋島嶼国における日本への理解増進や親日感情の醸成につながったと考えております。 　御指摘のありました太平洋島嶼国の重要性を踏まえまして、今後も、日本の魅力的なコンテンツを活用して、親日感情の醸成に資するような様々な文化交流事業を実施してまいりたいと考えております。

○小熊委員　大臣、どうですか。 　この委員会でも言いましたけれども、いまだに「おしん」と言われるんですよね。あれはまさに全世界に広めたわけですよ、国が予算を取って。全世界までやったというのは多分「おしん」以来ないんです、一部ずつはあるけれども。 　おしんがいると思って日本に来たら、おしんっぽい人はいなかったみたいなことも、うちのかみさんはおしんみたいな、山形県出身で、そうなんですけれども。済みません、余計なことを言って。 　だから、全世界にやるというほどの予算規模は今は取れないと思いますが、大臣、どうでしょう、ＰＡＬＭに、僕はＰＡＬＭでまずやってほしいと思いますけれども、こうした取組の拡大。大臣だって、海外へ行ってそれを目の当たりにしているわけでしょう、日本に興味を持ったきっかけはそういうものだったと。これをどんどんやっていくということは、すごくいい外交ツールでもあり、交流につながる

○上川国務大臣　私も、各国を訪問する折に若い世代の皆さんとも交流をする機会がございまして、そのときには必ず、今、どういう理由で日本に関心を持って皆さんいらっしゃるのかということを質問します。その折には、異口同音にと言ってもいいぐらい、日本の漫画、アニメから入っているということに驚かされることが多々ございます。 　そういう中で考えてみますと、そういった入口のところから、さらに、日本語を学ぶ、あるいは日本にも来ていただく、もっと留学をして学びたい、こういうところに広がりを持つ、人的交流の、ある意味ではライフサイクルというか、ロードマップができるということでありますので、そういうところを切れ目なく応援していくということが極めて重要ではないか、こう思っているところであります。 　その意味で、文化交流、文化外交ということでありますが、これに力を入れておりまして、国際的な環境の醸成のためにも、国民

○小熊委員　是非、いわゆるビジネスみたいに成り立つ国の規模があればいいんですけれども、やはり島嶼国は脆弱な国が多いですから、これは日本がコンテンツを支援していただきたいというのと、あと、最後に一点、まさに、緊張感を惹起しなくてもいいんですが、やはり中国の間違った影響力はしっかりとブロックしていくということを意識して、ＰＡＬＭ10の成功に尽力をしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。 　大臣、今日はよろしくお願い申し上げます。 　国連のビジネスと人権作業部会が日本の人権問題などについて調査した報告書の第五十八条では、ユネスコの諮問機関、イコモスから貴重な遺産が失われる可能性があるヘリテージアラートが出されている神宮外苑の再開発について、開発計画における環境影響評価プロセスや地元との協議などが不十分であると深刻な懸念が表明されています。 　この五十八条、文書によっては五十七条になったりするんですけれども、外務省はこれの削除要請をしています。この削除要請の文書はなぜ出して、その文責、文書の責任はどこにあるんでしょうか。大臣に伺います。

○上川国務大臣　御質問のビジネスと人権作業部会が取りまとめております報告書でありますが、これは、ビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、また、人権を尊重するための取組に向けました普及啓発を目的とするものでございます。 　外務省といたしましては、この作業部会の報告書や、また作業部会の活動がより効果的なものとなるよう協力をしてきたところでございます。 　個別事項につきましては、当該事項を監督、所管する関係府省庁や、また地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございまして、神宮外苑部分につきましては東京都が検討、作成したものでございます。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　東京都が作成したものをコピー・アンド・ペーストして国際機関に提出したということでよろしいですね。

○上川国務大臣　外務省といたしましては、地方自治体を含みます当事者の意見、これを幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えておりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出したものでございます。

○鈴木（庸）委員　ですから、東京都が作ったものをそのまま何ら加えずに提出した、そういうことでよろしいわけですよね。