外務委員会

○上川国務大臣　御指摘の神宮外苑地区再開発の決定に至る経緯の記録とされる文書については承知をしておらず、当該文書の内容につきまして、外務省としてコメントする立場にはございません。 　外務省といたしましては、この作業部会の報告書、また作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにする、こうした観点から、地方自治体を含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えているところでございます。 　御指摘のような、影響を受けた経緯は全くございません。

○鈴木（庸）委員　終わります。

○勝俣委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　立憲民主党の神津たけしと申します。 　本日は、初めて外務委員会に、質問に立たせていただきます。 　本日は、まず、世界の平和を維持、回復していくために日本や国連が取り得る方策について伺ってまいりたいと思っております。 　その前に、私、質問通告しているんですが、質問通告していない部分について、これは要望という形でちょっと外務省にさせていただきたいんです。 　今回、六月十五、十六で、平和サミットがスイスにおいて行われると伺っております。岸田総理が参加するというふうに伺っているんですが、今回、百六十九か国を招待して、九十か国が参加する予定と伺っております。 　これに対して、中国、それからブラジルが主導権を握って、別の、ウクライナの危機の政治解決に向けた独自提案というものを作成して、ここについて、百一か国、国際機関から前向きな回答を得ているというふうに中国が発表されているんです

○松尾政府参考人　ルワンダにおきましては、ベルギー統治時代に形作られた少数派のツチ族と多数派のフツ族の民族対立が激化し、一九九〇年に、ツチ族避難民の一部で組織されたルワンダ愛国戦線と当時のフツ族政権との間で内戦が勃発いたしました。 　一九九三年八月にアルーシャ和平合意が成立し、これを受けて、安保理は、決議第八百七十二号に基づき、停戦監視を任務とする国連ルワンダ支援団、ＵＮＡＭＩＲを派遣いたしました。 　一九九四年四月に、ハビヤリマナ・ルワンダ大統領暗殺を契機に、フツ族過激派によるツチ族及びフツ族穏健派の大虐殺が始まり、ＵＮＡＭＩＲ軍事要員に対する攻撃により犠牲者が出たことから、安保理決議第九百十二号などを踏まえ、同要員が二百七十名まで縮小されましたが、その後、情勢悪化により多数の犠牲者が出たため、同年五月、安保理決議第九百十八号により、要員を最大五千五百名に増員いたしました。 　その

○神津委員　次に大臣は参議院の方に行かなくちゃいけないというふうに伺っております。あと七分しかないので、是非、端的な答弁をお願いしたいと思います。 　まず、今御答弁いただきましたが、私は、やはり国連の限界というものがあるというふうに思っています。 　まず一点目に挙げさせていただくと、現場のルワンダの支援団の長官は、平和維持活動本部にフツ族民兵の武器庫を押さえるようにまずは提案しておりました。これは大虐殺が起きる三か月前に提案していたにもかかわらず、これができなかった。これは、国連憲章第二条七項で内政干渉しないという原則がありまして、そこに基づいてこれをやっていなかったと伺っております。 　二点目に、ベルギーの平和維持部隊の方々十名が、大虐殺が始まった直後に殺されてしまった。それによって、ＰＫＯの平和維持部隊の方々の人員が二千五百四十八名から二百七十名まで削減されることとなってしまいま

○上川国務大臣　我が国は、平和国家として、戦後八十年近くにわたりまして、世界の平和、そして安定と繁栄を実現するために具体的な行動を取るということが重要であると認識をしてきたと理解をしております。その下で、紛争予防や、また解決に向けまして、関係国との対話や、また国連平和維持活動への貢献、ＯＤＡを通じました支援等を積極的に行ってきたところでございます。 　岸田政権の中で推進しております人間の尊厳、また法の支配、こうしたことも紛争予防や解決に当たりまして重要な要素であると認識をしているところであります。 　また、脆弱な立場にある女性や子供たちがこうした紛争の中で多くの犠牲になっているという現実を踏まえ、保護や、また救済に取り組むということが重要であるということでございまして、女性自身も指導的な立場から紛争の予防や復興、平和構築に参画をする、これによりまして、より持続的な平和に近づけるＷＰＳと

○神津委員　今いろいろ伺ったんですが、国連憲章の改正と安保理について、安保理、特に日本の常任理事国入りについてはどういうふうに考えているのか教えてください。

○上川国務大臣　安保理改革でございますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、岸田総理から、今年の未来サミット、また二〇二五年の国連創設八十周年、これを見据えて、具体的な行動に移っていくべきということを強調してまいりました。 　その意味で、日本は国連に貢献してまいりましたし、また、非常任理事国も加盟国中最多、十二回目ということでございます。安保理理事国入りするということによりまして、安保理が国際の平和と安全の維持という責任を十分に果たすということに貢献できると考えております。 　安保理改革に際しましては、新常任理事国になることを目指しておりまして、立候補につきましては、お互いに支え合う、支持し合うということで、日本、ドイツ、インド、ブラジルの四か国の枠組み、Ｇ４に参加をしているところでございます。こうした連携をしっかりし、そして戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。

○神津委員　時間になりましたので、最後、一言だけ。 　国連憲章の改正については、岸田総理から、文言ベースで交渉していくべきだという発言もありました。是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。