外務委員会

○上川国務大臣　使途については私はお答えを差し控えさせていただきますと申し上げたところでありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、そもそも報償費につきましてはその目的のために使うということでございます。

○青柳（仁）委員　ということは、これは外交のためであるというふうに理解すれば基本的にはどんなことにも支出できる、そういう理解ですか。

○上川国務大臣　今、通告のない中で、極めて正確を期さなければいけない問題に対して、今のようなやり取りにつきましては、私は、正確を期すということも含めまして、差し控えさせていただきたいと思います。

○青柳（仁）委員　では、次回しっかり通告させていただきますので、しっかりお答えいただければと思います。 　私が伺っているのは外務大臣としての認識ですから、本来は通告しなくてもお答えできることだと思うんですけれども、今、通告がなかったから差し控えさせていただくということですので、次回しっかり通告をさせていただきたいと思います。 　では、通告している質問に入らせていただきます。 　まず、日・ドイツ物品役務相互提供協定における武力攻撃事態の想定ということです。 　日本とドイツは同盟国ではないわけですけれども、ただ、本協定で定められている日本又はドイツの法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動というものの中には、武力攻撃のような我が国の平和と安全が脅かされる事態における活動も対象となっています。要するに、こうした武力攻撃を受けるような事態においても対象なわけですから、そういう事態

○上川国務大臣　日独ＡＣＳＡの下で想定される自衛隊とドイツ軍の協力といたしましては、これまでの実績に鑑みれば、艦艇、航空機の相互訪問、共同訓練、ＰＫＯ等が典型例となることが想定されます。 　一方、日独ＡＣＳＡの下におきましては、それぞれの国内法令で認められております物品、役務の提供が認められておりまして、御指摘の武力攻撃事態における協力も協定上排除されていないところであります。

○青柳（仁）委員　つまり、武力攻撃等がある中でもこういった物品、役務の提供等はこれで行える、それ自体は私はそれはそれでいいのではないかと思っているんです。そういったことというのは、要するに、我が国の緊急事態の際にドイツが本気で日本と、同盟国ではないですけれども、連帯をもって対処するということの、小さな一歩かもしれませんが、一つの表れだと思っております。 　そういった観点から、これまでドイツは中国に非常に慎重な態度を取っていた、自由で開かれたインド太平洋のイニシアチブという中にドイツはなかなか積極的に入ってきてくれないわけですが、こういったドイツがその枠組みの中に入ってきてもらうためのこれは一つの契機になると思うんですけれども、そういった観点での検討、方針等を考えているかということについてお伺いしたいと思います。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日独両国でございますけれども、自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーでございますし、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思も共有しているというふうに考えております。 　近年、両国の間でございますけれども、安全保障、防衛分野での協力が積み上がってきておりまして、二〇二一年には、ドイツ海軍フリゲート、バイエルンが我が国に寄港しまして、自衛隊と共同訓練を行っております。二〇二二年には、ユーロファイターを始めとするドイツ空軍機が初めて我が国に寄航しまして、自衛隊と共同訓練を実施しております。昨二〇二三年でございますけれども、米豪主催の多国間共同訓練、タリスマンセーバーに自衛隊、ドイツ軍が共に参加するといったようなことがございます。 　こうした協力が積み上がってきているという中で、ドイツと

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。非常にいい答弁だと思います。 　おっしゃるとおり、こういった一つ一つの努力、一歩一歩の積み重ねで、来るべきときにドイツにもしっかりと日本と共同歩調を取ってもらえるということにもなるでしょうし、そうでないと、ドイツは欧州だから日本に協力してくれるだろうというような考え方だと、あるとき突然中国の側についてしまうこともあろうかと思いますので、是非こういった一つ一つの条約、特に今回のものは武力攻撃事態にも適用され得るものですから、こういったものを通じて積み重ねをしていただけたらと思っております。 　続きまして、その他三本の条約についてですが、ほかの条約に関しては、社会保障の年金に関する相互協定であったりとか航空協定であったりだとか、率直に申し上げると、各国で同じようなものを結んでいる中で、より重要性の高い国から順番に素早く結んでいけばいいのではないかとい

○上川国務大臣　現在の国際社会でありますが、国境を越えた人の移動がますます活発化する状況でございます。 　外国人材の受入れにつきましては、近年、我が国におきまして労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化していることに鑑みまして、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠と認識しているところでございます。 　加えて、日本人と外国人が互いに尊重し、安全で安心して暮らせる共生社会を実現していくことが重要と考えているところであります。

○青柳（仁）委員　魅力ある国として外国人に選ばれる国になるべきという、お話の中で一つ御見解があったんですが、誰にとって選ばれるかというのがかなり重要だと思っていまして、上川大臣の御所見をお伺いしたいんです。 　例えば、外国人労働者、二〇一二年、十年ほど前に入ってきた数は六十八万人ぐらいでした。二〇二三年にはこれが二百四万人に拡大しております。二百四万人のうち技能実習生は四十一万人、それ以外の活動が三十五万人ということなんですけれども、いろいろカテゴリーがありまして、高度人材と言われる人の数は二百四万人のうちの二万三千人しかいないんです。 　二〇一二年のときは六十八万人の中の三百十三人しかいなかったということなので相当増えてはいるんですが、今世界で外国人労働者の獲得競争が起きているのはまさに高度人材の部分だと思うんですが、一方で、日本に来ている外国人労働者の多くはどちらかというと技術的な