外務委員会

和田委員の質問にお答えします。 　各資格の免許証における国籍表記については、それぞれの法令に従ってなされております。 　そうした中で、御指摘の医師、歯科医師の場合は、医籍等への登録事項については、医師法施行令等において、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められております。調理師も同様に、調理師名簿への登録事項については、調理師法施行令におきまして、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められておりますので、お尋ねがあった各資格に関しましては、免許証における台湾の方の国籍については、登録事項を踏まえ、中国と表記の上、発行を行っているところであります。

私も、高校のときの友人で、台湾の華僑の人とかがいて、お医者さんになった人がいますよ、高校時代の友人とかでも。その人たちは中国と書かれているわけですよ。これは、やはり私はおかしいと思うんです。 　やはり彼らは、自分たちは中国、中華人民共和国で生まれて、北京だか上海だかで育って、中国人だと思っているわけじゃないんです。台湾に生まれ、台湾に育った、あるいは自分のお父さんが台湾に生まれ、台湾に育った、自分の祖国は台湾という国だと思っているわけです。そういう人々に対してやはり私は失礼だと思います。これはアイデンティティーにも関わるもので、これはやはり人権問題に関わるんだと私は思うんです。そういうことを申し上げて、日本に帰化した人々の国籍を書く欄もそうなってきた。 　ちょっと意味は違いますけれども、やはりこういう点に関していろいろと検討し、これから改善、改善というのかな、改めていくべきだと思うんで

お答えします。 　和田委員の御指摘を踏まえまして、各資格の性質であるとか経緯、そのことを踏まえますが、御指摘のことに関しましては、趣旨もよく理解した上で適切に対応したいと思っております。

適切に対応していただきたいと思います。 　何度も申し上げますが、我々にとって、この厳しい国際環境で我々が生き抜いていくためには、台湾と我々はやはり仲よくやっていく、台湾とともに歩んでいくという姿勢は大事なんです。そのときに、第一歩が、やはり台湾の人々の思いをどう受け止めるかということもある。これは日本のためです。日本の国益として、日本国としての話。台湾の人たちにとってというんじゃなくて、我々にとっての話です。そういう意味で、しっかりとやっていただきたいと思うんです。 　もう終わりますけれども、先ほど大臣に対してメッセージの発し方ということを私は申し上げました。中国の海警船がずっと尖閣の周りに入っていましたね。とうとう領海に入って、とどまり始めました。隻数もどんどん増えました。既に、八隻ですかね。もう入ったまま出ないんです。 　こういうふうな我々は誤ったメッセージを、私から言うと、誤っ

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日、この改正案の質疑、登壇、少し緊張をなぜかしていることに気づきまして、済みません。今回、質問をさせていただきます。 　今、これまでほかの先生方、委員の意見交換の中で、このＯＤＡというものがいかに我が国にとって重要なことであるのか、これを確認をされた、そして、その上で、これが超党派で合意ができる分野であるということが明らかになったように思います。 　他方で、ほかの委員からもいろいろと御指摘があったように、なかなか国民の皆さんから、今これに対する理解が得られていない。小熊委員からもありましたように、ここに対する解像度をどう上げていくのか、効果というものをどのように表に出していくのかということが一つの課題になっていると思います。 　先日、三月五日に、ウクライナの英字新聞の中で、実は、このＵＳＡＩＤ、今日も何度か出てまいりましたが、ＵＳＡＩ

お答え申し上げます。 　委員から御質問のありました、無償資金協力による支払い前資金と我々は呼んでおりますけれども、この支払い前資金の削減につきましては、我々としても、無償資金協力の予算の適正かつ効率的な執行、これに努めるべく削減に努めてきているところでございます。 　今御指摘のありました中断中の計画に係る資金でございますけれども、途上国におきまして、政変ですとか治安情勢等におきまして事業が進展しないケースというのがございます。そのような場合に、日本側の中の判断として中断ということで判断をいたし、さらに、そこの中断した事業の中で支払う資金が出ていくということが見込まれないものについてケース・バイ・ケースで判断をいたしまして、それについては中断という判断をして、国庫返納又は外務大臣の承認により翌事業年度までの贈与等に充てることを可能にするという条項を今回の法改正の中に入れさせていただいてい

ありがとうございます。 　今のお答え、もう少しお伺いをしたいんですが、それは、プロジェクトが止まった又はこれが行えないということが分かったタイミングで判断をしていくものなのか、どういったタイミングでこの国庫返納を決めて、そして、その額についてどのように算定をしていくのか、より細かく教えてください。

お答え申し上げます。 　今申し上げたとおり、治安情勢とか政変等でプロジェクトが動かなくなってくるということは間々あります。その中で、プロジェクトが止まっている中でも企業への支払い等が残っている場合等がございます。そういったところをよく見極めた上で、本当にこのプロジェクトをもう中断しても大丈夫だなということであれば、そこは中断という判断をするということになりますが、相手国政府との関係では、我々、無償資金協力の場合、国際約束を結んだ上で、コミットをした上で、それを完工する義務が生じますので、そこは、相手国政府に対してはプロジェクトは引き続き残ったまま、我々の予算の整理として、一回そこは中断をして、国庫返納又は翌事業年度までの事業に充てるというようなやり方を、判断をしていくことになります。 　したがいまして、相手国政府との関係で、もしその後、治安情勢が改善して事業ができるようなことになれば、

ありがとうございます。 　先ほどおっしゃられたように、政変であったりいろいろな事情があると思いますので、都度都度の判断ということは承知をいたしました。 　他方で、予算の根拠がないままプロジェクトを残しておいて、その後、再開をした場合に再度予算をつけていくということが想定をされているということでしょうか。