外務委員会

○上川国務大臣　台湾との関係に関します我が国政府の基本的立場については一九七二年の日中共同声明のとおりでございますが、必要に応じて、この間、非政府間で実務上の協力文書を作成してきているところでございます。 　この件につきましても、そうした範疇ということで位置づけられるものと理解します。

○和田（有）委員　是非とも、非政府間協議の中でこういうことについても、不具合と言ったらおかしいですけれども、お互いに相互主義の観点で仕組みがうまくできるように努力していただきたいと思います。 　では、この項は終わりまして、次はウクライナのことですけれども、前回、私は質疑で、我が国とウクライナは共に北方領土とクリミアを軍事占領されているんだから、協力して国際社会に訴えていくべきだ、キャンペーンすべきじゃないかということをお聞きしましたら、最後に御答弁で、クリミアと北方領土は置かれている状況が異なっているので、両者の関連づけについては慎重に考える必要があるというふうにお答えになったんです。このことについてもう一度、私は考え方が違うのでお聞きしたいと思うんです。 　ウクライナは、せんだっての会議の中でも平和の公式というものを打ち出して、その中で五番目に、ウクライナ領土の一体性の回復という言葉

○上川国務大臣　まず、北方領土問題と現在のウクライナが置かれている状況につきましては、様々な面で大きく異なっているものと考えております。 　北方領土は我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土でありますが、ロシアにより不法占拠されている状況であります。政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持し、ロシアとの交渉による問題の解決を目指して取り組んできたところでございます。 　一方、ウクライナにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略開始以降、ロシアが軍事行動を継続しておりまして、和平に向けて歩み寄ろうとする兆しが一切見られない中におきまして、ウクライナの主権及び領土、そして祖国と民主主義を守ろうとして懸命にロシアと戦い続けていると認識しております。 　この一点を取りましても、御指摘のクリミア併合を含めまして、北方領土問題と現在のウクライナが置かれて

○和田（有）委員　有意義かどうかという点で御答弁なされていると思うんですが、しかし、どう考えても、我々も昭和二十年の八月に軍事占領されたわけで、軍事侵攻を受けて我々は抵抗もしましたし、その中であの部分で止まったんですよね、先人の御労苦があって。ほっておいたらもっと北海道まで来ていたのを、我々の先人の御労苦があって抵抗もしてあそこで止まった。クリミアだって今軍事侵攻されて占領されているわけですから、私は同じことだと思うんですね。 　さらに、もう一つ加えますと、ウクライナの国会は、二〇二二年の日本の北方領土の日に合わせて決議までしてくれているんですよね。日本の北方領土は日本の領土であって、その立場を支持する、なおかつ、諸外国の国会に対して、ウクライナの国会が言っているんですよ、諸外国の国会に対して、日本の北方領土の地位解決に対して関連行動を共に取ろう、こういう決議までしてくれている。ゼレンス

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員からお話がありましたとおり、ウクライナでございますけれども、ウクライナ最高会議の決議、それからウクライナ大統領令というのがありまして、そこで北方領土問題に関する日本の立場について支持をいただいているということでございますけれども、そうしたウクライナを含めまして多くの国々から日本の北方領土問題に関する立場について理解、支持が得られるということ自体については非常に有意義だと考えておるところでございます。 　他方で、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、北方領土問題とウクライナの状況はそれぞれ異なる経緯がございまして、両者を単純に比較して同一行動を取るというのは必ずしも適当ではないんじゃないかということでございます。 　先ほども大臣からお話がありましたとおり、北方領土につきましては、我が国としては、平和条約を締結する、ロシアとの交渉による問

○和田（有）委員　現在戦っているか戦っていないかの違いだというような御答弁ですけれども、経緯は違うということも、では経緯は何がどう違うんだと聞きたいところですけれども、時間がないですからまた別の機会にしますけれども、我々は共に、ウクライナの皆さんも私たち日本国民も軍事的に領土を占領されているということは変わらないわけで、北方領土にはロシア軍が実際にいて彼らは軍事占領しているわけですから、そういう点を踏まえて、世界に向かってそういう国際社会ではいけないという共同キャンペーンを張るべきだと私は思います。これもここで今日は終えておきます。 　次に、時間がないので、質問の順番を変えます。 　もう一つお聞きしたいのは、四月二十二日に東京でロシア文化フェスティバルというのが開幕しました。このロシア文化フェスティバルは二〇〇六年から始まっているんですけれども、チラシを見ていると、ロシア連邦文化交流庁

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシア文化フェスティバルに参加する文化団体に対しましてロシア連邦文化省が助成金を出していると承知しております。 　それから、もう一つのお尋ねでございますけれども、日本の外務省から現在行われているロシア文化フェスティバルに対して補助金は出しておりませんし、後援名義も付与していないということでございます。

○和田（有）委員　日本はさすがに補助金は出していない。しかし、ロシアは当然出している。 　今申し上げましたロシア連邦文化交流庁というのは、ウクライナの占領地域でウクライナ人住民や子供たちの言語や文化を通じてロシア化をする役割も担っていると言う方もおられます。いわゆるソフトパワー、いわゆるいろいろな形で世界に向かって自分たちのプロパガンダを巧妙にやっていっている団体だと言われてもいます。 　そういう観点から、実は、この団体に関しては、欧州連合、ＥＵは制裁を科していると言われておりますが、その点について事実関係と、日本政府もＥＵがしているならば制裁対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の団体でございますけれども、ＥＵの制裁対象になっているということでございます。他方で、日本として現在この団体について制裁対象にはしていないということでございます。 　なお、ＥＵは制裁対象になっているというのは今申し上げたとおりでございますけれども、例えばアメリカやイギリスの制裁対象にはなっていないということでございます。 　日本といたしましては、ウクライナ侵略についてロシアに高い代償を伴うことを示していくことは必要だということで、Ｇ７と緊密に連携して厳しい制裁措置を迅速に実施してきているところでございますけれども、具体的にどういう団体を制裁対象にするかというのは、Ｇ７における議論等も踏まえて様々な要素を総合的に判断して決定している、こういうことでございます。

○和田（有）委員　もう一問やる予定だったんですが、申し訳ないですけれども、それは今日はおいておいて、今の話で私の質問は締めようと思うんですけれども、私は、ロシアに対しての制裁がまだ日本は足りていない、こう思うんですね。 　当該団体にアメリカはしていないから、こういうふうな御答弁がありましたけれども、ＥＵはしているわけでして、ウクライナの皆さんに寄り添い、そして実効ある今後の展開を考えるときには、より一層我々は制裁を更にこういったロシアの団体に対してもするということを一つ念頭に置いてもう一歩踏み出していくべきではないか。今、ウクライナの戦況が膠着しているところから、いろいろな動きがある。そのときに、もう一歩私たちは彼らに支援の手を差し伸べる一つの方法ではないかと思うんですが、その点についてもう一度大臣いかがですか。