外務委員会

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　高度人材の受入れに関しましては、日本政府として、受入れのカテゴリーを設定して積極的にその受入れを進めているところでございます。 　また、高度人材以外の人材、これは、まさに現在国会において審議がなされている育成就労制度、それから特定技能の適正化、これをもって対応していきたいと思うんですけれども、今回の国会の御審議を経て設立される新制度においては、まずは育成就労制度の下で外国人材を受け入れ、就労しながら育成を達成し、その後、特定技能制度に移っていただく、より高度な技術を持って産業界で貢献していただく、こういう制度でございます。是非これも活用して人材の受入れを進めていきたいと思っております。

○青柳（仁）委員　今のお答えだと曖昧なんですけれども。 　要は、今法務委員会で審議にかかっている案件は特定技能の話ですから、高度人材といっているのは更にその上の人たちの話です。そういった方々が日本に来てくれるかどうかというのがまさに国としての魅力ではないかと思うんです。日本に来たらどんな暮らしができるのか、ある意味ステータスも含めて行きたいと思ってもらえるか、ここは、今産業界からの要請で出てきている特定技能の話だとか外国人技能実習の話とはちょっと違った、どちらかというと日本のブランディングといいますか、外務省の方の話ではないのかなと私は思うんです。また、今回の法務省の法案ではそこは余り正直焦点が当たっていないと思うので、この場で聞かせていただいたんです。 　外務省がこれまでもいろいろな日本の国際的な評判を高めるための活動をたくさんしているとは思うんですけれども、世界の高度人材は今奪い合

○長徳政府参考人　お答えいたします。 　そもそもの原則論でございますけれども、入国管理政策、これは外国人受入れ政策を含むものでございますけれども、これは各国の主権の問題でありまして、各国の責任において定められるものというのが我が国の基本的な立場になります。 　その前提で申し上げれば、外国人材の受入れにつきましては、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、現在の国際環境に鑑み、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが重要だと認識しておるところでございます。

○青柳（仁）委員　取りあえず、日本の立場というのは日本の立場で、各国の立場とは違うという前提で他国からのそういった厳しい指摘についても主張していくという理解でよろしいですか。

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人の受入れに関する状況は、委員の御指摘がありましたように各国様々かと思います。実際のところ、難民の受入れの数において、国際的に日本の難民受入れ数の相対的な少なさについて指摘があるのも事実でございます。 　ただ、我が国の難民受入れ政策というのは国連難民条約に基づいて適切に運用しておりますし、その旨を諸外国にも発信して我が国の入国管理政策について理解を求めているということでございます。

○青柳（仁）委員　これは何で申し上げているかというと、先日、アメリカの共和党の関係の方とお会いする機会があって、いろいろお話をさせていただいていたら、トランプ政権がもし再び返り咲きというような形になった場合には、この辺のことについてはもう既にプレッシャーも相当来ているんだと思うんですが、日本に対する国際的なプレッシャーというのはより強くなっていくんじゃないかと思っております。 　ですから、そういった中で、ある程度日本としてこういう考え方でやっているんだということをしっかりと持っておかないと、その場その場の交渉で、これはやってもらわなきゃ困るとか、もっと譲歩しろとか、それはできる、できないということだと、今後極めて苦しい立場に追い込まれていくんじゃないかなと思いますので、先ほど各国の立場があるということをおっしゃっていましたが、その辺をしっかりと打ち出していくことが必要ではないかなと思って

○上川国務大臣　経済社会がグローバル化している状況によりまして、我が国の企業、研究機関等におきましても、世界で通用する専門知識や技術をしっかりと有して、また、教育環境も様々異なる中で、異なる文化を背景として様々なアプローチ、発想ができる人材というのは非常に重要な時代を迎えていると思います。 　今、労働なのか高度人材なのかという二つに分類した形で政策をということではなく、日本がこれからも発展していくために、また、地域社会の中で、あるいは経済全体の中で、地域の国際環境の中で、安全保障も含めまして、この国をしっかりと持続し、さらに、しっかりとした存在感を示していくということにおきましては、今、人口の大きな動態という形で、長期でいきますと、さっき二一〇〇年というスパンがありましたが、百年単位で物事を考えていく、こうした発想を持って今の問題にも当たっていく必要があるのではないか、こう認識していると

○青柳（仁）委員　大臣のおっしゃっている、日本が選ばれる国になるべきだということであるとか、あるいは、外国人材が日本で才能だとか努力をしていただけるような土壌になるように、これは非常にすばらしいことだと思うんですけれども、途中でおっしゃっていたまさにグランドデザインが欠けていると思うんですね。 　百年単位で考えたときに、ミクロで正しいことがマクロで正しいとは限りませんから、一般的に外国人も才能を花開けるような状態をつくっていくとか、いい方に来ていただく。ただ、その数がどんどん増えていくことが必ずしも日本のためになるかどうかというのがさっき私が申し上げたところですので、入れるなというわけではなくて、この法案の審議を聞いていても、別の委員会ですけれども、グランドデザインが欠けているのではないかなと思いまして、これは外務省にも関わる問題だと思いましたので、この委員会でも取り上げさせていただきま

○上川国務大臣　まず、コミュニティーということの大切さについては、私も海外に留学していた折の非常に短い期間ではありますが、強く感じたところであります。その国の文化あるいは言語にしっかりと触れながら地域の中で共に生活していく、学んでいく、あるいは働いていくという状況でありますので、地域のコミュニティーを尊敬し、そして、その中の一人としてネットワークをしっかり組みながら活動していく、このイメージというのは非常に重要だと思っております。 　今、外国人の増加によりまして外国人のコミュニティーが非常に集住するという状況の中で、これについての問いかけということでありますが、まさにここが共生社会の取組の基本になっていくべきことであると思っております。 　日本人と外国人が互いに尊重し合い、安全、安心に暮らせる共生社会ということでありますので、この中には、例えば、日本の地域社会あるいは日本の文化そのもの

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　外国人コミュニティーの問題は外国人受入れを拡大すれば必ず起きてくる問題ですので、起きることが分かっている問題については早めに対処することが必要ですし、また、それらを含めた日本の全体の、どういう国をつくりたいのかというグランドデザインを考えながらやっていかなきゃいけない。これは、一つの省庁でやるというより、外務省も含めて、外国人の話ですから、政府全体で取り組んでいただくべきことではないかなと思っております。 　最後に、時間がなくなりましたので、一問、開発協力大綱における新規重点分野での新しいスキームの必要性についてお伺いしたいと思います。 　また次回の質問時間のときに細かく指摘させていただきたいんですが、今回の開発協力大綱を改定したときに、まず、経済の安全保障といいますか、具体的には、平和、安全、安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれ