外務委員会

なかなか財政状況が厳しい中でこのＯＤＡの予算の獲得も苦労しておりますが、委員始め多くの議員の先生方の後押しもいただいて、何とか今回微増ということになりました。お示しいただいたように、往時の、一時期のもう半分になってしまっておりまして、これ以上減らすことはできない、ここから少しでも増やしていかなければいけないというふうに考えております。 　外務省としては、今回の法改正によって費用対効果を高めていくということはしっかり追求していきたいというふうに思いますけれども、だからといって、ＯＤＡの予算が少なくていいとは考えておりませんで、今後とも、しっかりとした予算の確保に努力をしていきたいと思います。また、委員の先生方の御理解、御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

戦う相手は財務省ですので、是非頑張っていただきたいと応援申し上げます。 　では、次の質問です。ＵＳＡＩＤについてです。 　今、トランプ大統領がＵＳＡＩＤを閉鎖する大統領令に署名をして、開発援助の現場が大混乱しております。被援助国におけるアメリカの影響力の低下を中国が穴埋めをしていくことが懸念されると思うんですけれども、そういう状況で、日本のＯＤＡ予算も減ってきているわけですし、アメリカの代わりをするということはできませんが、ただ、支援先を、やはり選択と集中という考えで、日本にとって地政学的に重要な場所、例えば太平洋島嶼国、特に台湾と外交関係があるような国々ですとか、そういう場所とは連携強化が必要ではないかな、そのように考えております。 　そうしましたら、数日前に報道がありまして、昨年七月、安倍元総理の三回忌に合わせて来日を希望した蔡英文元台湾総統の入国を認めなかったとあったんですけれ

結論から申し上げれば、そのような事実はございません。 　なお、台湾の報道によりますと、蔡英文前総統側も、報道されているような訪日をアレンジしたことはないという旨を述べておられるというふうに承知をしております。

確認ができてよかったと思います。 　台湾は、二〇一一年に、東日本大震災の義援金を官民合わせて百四十四億円も、当時の王金平立法院長が持って来日をされましたし、ビザに関しては、いろいろ中国から批判がありましたけれども、李登輝元総統が岡山県に心臓病の治療で二〇〇一年に来日されたときに、当時の森総理がビザを出したという経緯があります。 　それで、二〇二〇年に李登輝総統が亡くなったときに、私は今、日華議員懇談会のメンバーですけれども、弔問団、派遣の団長の森元総理が行かれて、戻ってきて、報告会のときに、そのビザを出したときの状況とか気持ちとか、いろいろ報告がありました。かなりの覚悟、信念を持って出されたわけですけれども、やはり、人道的なことで大事だと思いましたし、政治活動をしないということであれば寛容であるべきだと私は考えますので、この質問をしました。 　本題の太平洋諸国に対する支援ですけれども

亀井委員のお話を聞いていて、まさに、何かツバルの光景が目に浮かんでくるような感じがいたしました。ありがとうございます。 　太平洋島嶼国地域との協力関係は、価値や原則を共有しているという意味でも、また、地政学的に戦略的にも極めて重要だというふうに考えております。 　政府としては、こうした考え方の下に、昨年七月に開催した第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10の首脳宣言及び共同行動計画において、七つの重点協力分野を設定いたしまして、今後三年間にしっかりとした開発協力を行う、さらに、六千五百人以上の人的交流、人材育成を実施する旨を表明をいたしました。 　私も、本年一月にパラオを訪問させていただきました、大統領の就任式典に参列したんですけれども。また、今月も、太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦ事務局長のワンガ氏を迎えて会談をしたほか、また、ロバート・ミクロネシア連邦外務大臣とも会談を行いました。こう

先日、オーストラリアの太平洋諸国担当の方も来日されていたと思いますし、やはりオーストラリアもかなりの危機感を持ってこの地域を見ておりますので、連携して、是非ＯＤＡに力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。 　では、最後の質問です。 　先ほど、ＪＩＣＡの職員の自治体派遣を進めておりますという御答弁があったんですけれども、まさに私の地元の島根県海士町も、ＪＩＣＡと二〇一八年に連携協定を結びまして、海外青年協力隊が海外に実際に派遣される前の研修を行っております。実際に協力隊員が海外でいろいろな地域の要望を受けてプロジェクトに取り組むわけですけれども、その前に、日本語という母国語で、その地域で要望されている、何かのＩＴのシステムを作ってほしいとか、あるいは祭りを復活させてほしいとか、いろいろな要望をかなえるために奮闘しております。ですので、いい取組だと思います。 　ただ、一方で、今年か

お答え申し上げます。 　地方自治体へのＪＩＣＡの職員の派遣でございますけれども、今年度、海士町を含めまして八つの地方自治体への職員の派遣実績がございます。これは、いずれも地方自治体からの要請を受けて実施しているものでございます。 　開発協力大綱におきまして、新たな解決策や社会的価値を我が国にも還流させること、こうした取組の中で、我が国と開発途上国の次世代を担う人材を育てていくことによって、我が国自身が直面する経済社会課題解決や経済成長につなげることを目指すということが基本方針で示されておりまして、また、この方針にも合致しているものと考えております。 　それで、役職定年を迎えた職員でございますけれども、この八つの自治体のうち六つの自治体にはそういう職員を派遣しております。 　ＪＩＣＡの職員全体としましては、ＪＩＣＡはまさに国際協力を実施する機関ですので、今海外に九十七の拠点を設けてお

続けて、ちょっと質問を分けて、また伺います。 　ＪＩＣＡの関係者から聞こえてきたことなんですけれども、今深刻な問題であるのは、ＪＩＣＡの職員の五割がこの三年以内に大体採用されていて、引継ぎに問題が生じている。なので、数年前のことを尋ねても、ちょっと組織によく伝わっていないということが起きているんだそうです。これは一体どういう、何が起きているのかなというふうに感じております。 　また、先ほど青年協力隊の応募者が減っているという指摘が小熊議員からありました。これは、若者の人口も減っているわけですから、それは減っていくことは考えられますけれども、それだけなのかどうか。実際に応募者が少ないということをＪＩＣＡとしてはどのように捉えていらっしゃいますか。 　そこで、私、またさっきの議事録にちょっと戻りたいと思うんですけれども、緒方貞子さんが委員会でこんなことを言われていました、そのまま読みます

まず、経験年数の浅い職員が増えているという点でございますけれども、やはり、一般的な傾向としてＪＩＣＡは離職者が多い。加えて、それに対応して、社会人採用という形で新たな職員も採用しています。ですから、相対的にずっと職員の流動性が高まる中で、経験年数が浅い職員が増えているというのはございます。そういった中で、それを補うために研修などを拡充するとかいう形で、しっかり事業に取り組める体制を整えていきたいと考えております。 　協力隊についての御質問ですけれども、派遣の規模につきましては、一時期、コロナの影響で全員が日本に帰国しましたけれども、その後、徐々に派遣を再開しまして、今年、二〇二五年二月現在では千七百七十四名を七十四か国に派遣しておりまして、これは、おおむねコロナ前の派遣規模に回復しております。一方で、応募者が減っているということはそのとおりでございまして、そこは、なるべくたくさんの方に応

青年海外協力隊は長い歴史がありますし、民間の外交官ですから、是非ここは力を入れていただきたくお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。