外務委員会

これは定番答弁になって恐縮なんですが、仮定の質問へのお答えは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえて、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいります。 　なお、委員も御承知のとおり、台湾の総統経験者の訪日は、これまでにも過去に複数の例がございます。

実は、今総統である頼清徳さんも、副総統という立場である中で、お葬式には来ているんですね。 　そういうことも考えると、やはり、仮定の質問には答えられないという表現が誤ったメッセージを国際社会に与えてしまいがちだと私は思います。ここをはっきりと言うべきだと私は思っているんです。いや、可能ですとか、そういうことがあったとか。仮定の質問には答えられないと言うから、世上、岩屋大臣は中国に顔を向けているのではないかという人々が出てくるんだと私は思うんです。 　やはりそこら辺はしっかりと物を言っていただきたいと思うんですが、その点、今私が申し上げたこと、仮定の質問には答えられないと連発をしていくことが誤ったメッセージを発することにつながっているという考えについて、いかがお考えになりますか。

私は、台湾にも中国にも、全世界に顔を向けて外交をやっているつもりでございます。 　お尋ねの点につきましては、繰り返しになりますが、個別具体的な状況に応じて適切に対応していく、過去には例があるというふうに申し上げているところでございます。

では、適切に今後対応していただきたいと思います。 　次にお伺いしたいのは、この五月からですかね、台湾から日本に帰化した方の戸籍に国籍を表示する欄が、表記の仕方が変わります。そのことについて、台湾というふうに書くことができるようになります。今までは、中華人民共和国台湾省であったり、台湾の人が見たら、あれっ、俺は中国の人じゃないんだけれどもなとみんな思っていた、そういうことが変わるんですが、それについてまず法務省が判断をして、なるんですが、外務大臣のこのことに対する感想を伺いたいと思います。

これはもう法務省においてなされた措置ではありますが、五月二十六日に施行予定の戸籍法施行規則の一部を改正する法務省令によれば、戸籍に国籍を記載することとされている場合において、台湾出身の方については、婚姻や出生等の届出書又は戸籍に台湾と記載することになると承知をしております。 　本件は、他の行政手続においては国籍・地域として台湾と表記できるようになっておりますので、戸籍についても他の行政手続の取扱いに合わせて、一定の地域の記載をすることができるようにしたものであるというふうに認識をしております。

認識を示されて、感想にはなっていないんですが、もう次に行きます。 　これに関しては多くの皆さんの、大変な汗をかかれた皆さんが政府にもいろいろなところにもおられる、日華懇もそうです、私は感謝を申し上げたいと思います、敬意を表したいと思います。 　ならば、次に、資格証とか、いろいろな免許証というのがあるんです。そういうもので、こういう点についてはどうなっているのか、まず、法務省関連に関してどうなっているのかをお伺いしたいんです。

お答え申し上げます。 　まず、各省庁におかれまして所管しております免許証における表記の在り方につきましては、当該免許証を所管しておられます省庁で判断されるべき事柄と考えておりまして、法務省としてお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。 　なお、法務省の所管いたします国家資格におきまして、免許証と称するものは法務省として発行はしておりませんけれども、例えば法務省民事局所管の国家資格試験におきます合格証書の表記について申し上げますと、司法書士試験及び土地家屋調査士試験の合格証書については、いずれも国籍は表記していないというところでございます。

ならば、司法試験、弁護士等々に関してはどうなっておられるんですか。

申し上げます。 　司法試験の合格証書につきましては、国籍、これは表記していないというところでございます。

分かりました。表記がそもそもないということですね。 　じゃ、次にお伺いしたいのは、お医者さん、歯医者さんもそうですし、そういった方々というのは免許みたいなのがあると思うんですね、これは法務省ではなく厚労省だと思うんです、厚労省だったら例えば調理師さんもそうです、そういったいろいろな免許というのがあると思うんですが、ここら辺はどうなっておられますか。