外務委員会

お答え申し上げます。 　ＯＤＡは、民間資金フローの増大や途上国開発ニーズの複雑化といった国際社会の環境変化に現在直面してございます。加えて、国内におきましては、我が国の厳しい財政状況の中でＯＤＡの一層の効率化、これも必要となってきていると認識してございます。 　このようなＯＤＡを取り巻く環境の変化を受けまして、政府としては、二〇二三年六月にまず開発協力大綱を改定いたしました。さらに、二〇二四年には、外務大臣の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げまして、提言を受領したところでございます。 　こうした動きを踏まえまして、今回の法改正でございますが、第一に、民間資金動員の促進、第二に、国内外の課題解決力を有する主体との連携を強化する、第三点として、柔軟で効率的なＪＩＣＡ財務の実現、これらを目的としてＪＩＣＡ法の改正を行うものでございまして、そういった観点から本改正の

御説明ありがとうございます。 　今回の法改正では、今御説明がありましたように、ＪＩＣＡが行う有償資金協力の手法として、現在の資金の貸付けと出資に加え、新たに、開発事業に必要な資金に係る債務の保証、その資金を調達するために発行される社債の取得をＪＩＣＡの業務として追加することになっています。 　政府や国際機関の資金と、企業や銀行などの民間資金を組み合わせて開発を支援する仕組みは、既に国際金融機関や他国の援助機関で活用されており、日本は導入が遅れていると指摘されております。今回の法改正により、ＪＩＣＡが債務保証と社債取得という新たな資金支援の手法を取り入れることは大変意義があると考えております。 　その際、公的資金が入ることで、民間の投資意欲がそがれたり市場に悪影響を与えたりしないかという懸念もございます。この点について政府はどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせ願います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の法改正におけるＪＩＣＡによる信用保証と債券取得の導入、これは民間資金動員の促進が目的でございますが、これらの取組が市場歪曲やモラルハザード、こういったものを招かないように適切な運用を行う必要があるというふうに認識してございます。 　このため、信用保証におきましては、信用保証の供与先である民間金融機関等にも相応のリスクを負担させるという意味で部分保証とすることを考えておりまして、また、事業リスクに見合った保証料率を設定することを想定してございます。 　また、債券取得におきましては、従来の融資と同様に、債券発行体の信用力を適切に審査すること、また、市場取引において合理的に設定される水準も考慮した上で、利回り等の取得条件を設定することを想定してございます。

御説明ありがとうございます。くれぐれも相手国の市場をゆがめることがないよう、適切な制度の運用をお願いいたします。 　同時に、ＯＤＡの原資をつくり出してくださっている日本の納税者に対しても丁寧な説明をお願いいたします。 　近年の物価高騰により、多くの国民が生活の苦しさを感じています。食料品や光熱費の値上げが家計を圧迫し、特に低所得世帯や年金生活者の方にとっては深刻な影響を及ぼしています。そのような状況の中で日本がＯＤＡとして多額の資金を海外に提供していることに対し、まずは自国民の生活を支えるべきではないか、あるいは、財源に限りがある中、優先順位を見直すべきだとの批判の声があるのも事実です。こうした不満の声を受け止めつつ、日本の国益に資するＯＤＡでなくてはなりません。 　その意味では、今回のＪＩＣＡ法改正で、本来なら民間の資金だけで実施できる事業に我が国の貴重な税金を投入することがあって

今、西園先生がおっしゃったように、本当に公的資金が必要であるかどうかということの判断は大変重要な課題だと思っております。 　どのように行うかといいますと、債券取得や信用保証をまず実施するに当たっては、まず、そもそも対象事業に開発効果があるということが認められないと、そもそもＪＩＣＡのやる開発協力ではなくなってしまいますので、開発効果があるということ、それから、既存の民間、民有機関の支援では対応できないということを前提にして、ＪＩＣＡの強みを生かすことができる案件を選定する、そういうつもりでおります。 　ですから、公的資金の投入に見合う追加的な成果を確保するという観点で実施してまいりたいと思います。 　例えば、開発途上国企業の債券の取得ということにしましては、これまで起債実績がなくて債券市場で知られていないといったような事情も勘案して、民間のみで起債ができるかというようなことから判断し

ありがとうございます。田中理事長を始めＪＩＣＡの皆様には、日本の血税を決して無駄にすることなく、有効な国際協力を進めていただくことを期待をいたします。 　次に、中国の対外援助に対する日本の対応について伺います。 　私は、ＪＩＣＡに勤務していた際、途上国のニーズに合わせた案件形成に努めてまいりました。その中で、相手国の政府機関との協議では、日本の提案が中国の支援と比較されることがよくありました。日本のインフラ支援は、質は高いがコストがかかり、工期が長いと指摘されることが多々あり、そのことが印象深く残っております。 　相手国の首脳が日本の技術力や品質のよさを理解していれば、多少のコストや工期の長さは問題にならず、日本の支援を選んでくれます。しかし、各国の政治的な事情によってスピードや安さが優先され、結果として中国の支援が選ばれることが多くあります。 　スリランカ南部のハンバントタ港の整

委員御指摘のとおり、中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーではありませんので、我が国と同様に、国際基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は、詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いことは事実でございます。 　昨今、グローバルサウスの存在感が増す中で、中国を始めとする新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国の支援の効果的実施の観点から必要不可欠だと思っております。 　委員御指摘のとおり、中国は、今や世界第二位の経済大国、ＧＤＰ総額でいえば我が国のもう四・五倍になっているわけでございまして、この中国による支援が、ＯＥＣＤを始めとする国際的な基準や取組と整合的な形で、透明性、公正性を持って行われることが極めて重要だと思っております。 　バイあるいはマルチの枠組みを通じて、引き続き、中国に対し

岩屋大臣、御説明ありがとうございます。 　ただいま大臣がおっしゃったとおり、ＯＥＣＤを始めとする国際基準と整合的な形で援助が行われるよう是非中国に対して働きかけていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 　中国との競争という観点では、円借款の日本タイド、すなわち、日本の企業や技術の活用を条件とするＳＴＥＰ制度をもっと活用できるようにすべきだと考えます。 　日本のインフラ事業は、高品質で耐久性があり、環境や防災面でも優れた技術を備えています。この優れた日本のインフラ技術を途上国に提供し、長期的で持続可能な発展を支援することはとても重要です。また、日本企業の参入を促すことで、現地経済への貢献や雇用創出にもつながります。日本の顔が見える援助という意味でも重要です。 　このＳＴＥＰ制度には、日本原産の資機材、役務の調達率三〇％以上という条件があります。このルールは、例えば、鉄道案件におけ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、開発途上国に対する円借款の供与に当たっては、我が国の優れた技術やノウハウを提供することは、開発途上国の人々の暮らしを豊かにするとともに、開発途上国の成長を取り込みつつ日本経済の活性化につなげるという観点からも重要だと認識しております。 　いわゆるタイド借款であるＳＴＥＰ、本邦技術活用条件、これは原則として我が国に優位性のある分野を対象とし、我が国の事業者が有する技術、資機材が活用される案件に適用されるということとしておりまして、幅広く日本企業への裨益に貢献しているところでございます。 　ＳＴＥＰについては、導入以降、本邦調達率における原産地ルールを含めて、不断の改善に取り組んできているところでございますが、他方、ＳＴＥＰは通常の円借款よりも更に譲許的な条件で融資する制度であるということであり、本邦調達比率につきましては、土木分野のみならず、

御説明ありがとうございます。是非、日本企業の活躍の場をつくっていただければと存じます。 　時間が残り少なくなりましたので、二問飛ばして、最後の質問に移らせていただきます。 　ベトナムについて伺います。 　日本政府は、ＯＤＡを通じて、ベトナムの経済発展やインフラ整備に大きく貢献してきました。道路、港湾、鉄道などのインフラ整備を始め、多くのプロジェクトが円借款によって実施され、日本企業も多数受注しています。しかし、近年、これらの事業においてベトナム政府による日本企業への支払いが遅延する事例が多発しており、日本企業の経営や事業遂行に深刻な影響を及ぼしています。この問題を放置すれば、日越間の経済協力に悪影響を及ぼしかねません。政府には、円借款事業の円滑な実施に向けた具体的な対策を速やかに講じることを求めます。 　人材交流に目を向けると、技能実習生や特定技能制度を活用し、日本で働いている外国