外務委員会

これは信頼回復のためにも、次のテーマにも関わるんですよ、是非実施をしていただきたいと思います。 　外交というのは、人が全ての役所だと思います。そういう意味で、その人事に関わるガバナンスというのは死活的に重要だ、これは同意いただけると思います。職員の皆さんが安心して各自の持てる力を存分に発揮できるような、そんな人事が、そしてそういう環境をつくるのが人事課の役割だ、そう信じたいところなんですけれども、残念ながら、人事課が深く関わるハラスメント事案についての内部通報を受けました。複数です。 　まず、最近の事例で、診療所のこれも医務官の方なんですけれども、今年の一月に、一斉メールで、百人を超える方に自身が遭ったハラスメント事案について内部告発をしています。この事実について、外務省、把握していますか。人事課は、これをハラスメント事案として認識していますか。そして、そこには、今カルテの問題でも取り

御指摘のメールの存在については承知しております。私も読ませていただきました。その内容につきましては、そこに書かれてある記載事項の中身が正確かどうか、今、外務省関係者の間で精査をしております。 　ただし、今まで調査しました結果、一部、事実関係ですとか、その背景にある事実認識、中のところに関係者間で意見の相違がございますので、この辺につきましては、公正なチェック、検証が必要かと思います。 　したがいまして、この事案がハラスメントに当たるかどうかというのは、その辺の検証を踏まえた上で判断ということになろうかと思います。

本件の訴えは、典型的な執拗なハラスメントが人事課も関与しながら行われていた、それを隠蔽しようとしているというお話であります。大変深刻です。人事課も加害者の当事者になっているんですよ。だから、人事課に適切な対処は期待できませんので、人事課を外してこの案件についてはきちっと精査をしていただきたいと思います。 　訴えのメールには、以下のような記述までありました。よろしいですか。読ませていただきます。 　在外において医務官はメンタル不調者の盾であり、その在外医務官の盾となるような、本省のメンタルヘルス専門医師と考えます。このメンタルヘルス専門医師というのが、先ほどのカルテの問題でも出てきました。事務方がおかしな措置をしようとしたら、おかしいと指摘し正すのが医師の役目であると思います。残念ながら、外務省のメンタルヘルスは機能しているとは思えず、メンタルヘルス専門医として人事課を始め事務方に適切な

言うまでもないことですが、外務省では、本省あるいは在外公館を問わず、パワハラはあってはならないという強い意識を持って、人事院規則等に基づいてパワハラの防止及びパワハラ事案への適切な対応に努めてまいりたいと思います。

ほかにも複数のこういった事案が、なぜか私のところに内部通報が来るんですよ。 　本件についてヒアリングをしている間に、人事課の担当者がこういうことを言うんですよ。内部告発をしている方々に対して、特定の人物を攻撃するような目的を持って行っているなどという声があるので、慎重に対応していますという説明が繰り返しあるんですよ。 　いいですか。問題のある行為を指摘してそれを正そうというのが内部告発なので、それを、特定のことを非難しようとしている、自分のことを、例えば再就職を目指している、そんな疑いを持ってこういう声を受け止めてはいけないんじゃないでしょうか。 　こうした決めつけ、今、人事課がやっている決めつけは、告発者に対する圧力であって、口封じですよ。私は、真っ当なハラスメント対応が取れていないと、この事案を通しても痛感をしています。大臣にも是非お伝えをしたいと思います。 　訴えられている加

繰り返しになりますが、そういうパワハラ等はあってはならないという強い認識を持って、各部署にも指示を徹底してまいりたいというふうに思います。

是非、この件、続けてまた私も注目をしてまいりたいと思います。 　残念ながら、自浄能力というんでしょうか、パワーハラスメントに対する認識、私は、人事を含めて外務省は欠けているんじゃないかと非常に疑いを持っておりますので、申し訳ないんですけれども、ここはしっかりと調査、そして対応を取っていただきたい。お願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、和田有一朗君。

ありがとうございます。日本維新の会の和田有一朗でございます。 　今、世界は難問山積でございまして、日本外交はもう本当に課題が山積している中でありまして、まさに法と秩序が壊れかけた世界の中でどうやって国益を守るかということで、大臣も大変だと思います。東奔西走、ウクライナは日々物事は変わっていく、対米交渉も日々状況が変わっていく、大変だと思います、御苦労さまでございます。心から感謝を申し上げたいと思います、日々の活動に。 　それと、今日、たくさんのことを聞こうと思いましたら、びっくりするくらい当局の皆さんが並んでしまいまして、全部は多分やり切れないと思うんです。やり切れなかったら次回に送らせていただきますので、その点はもう最初からおわびを申し上げてスタートしたいと思います。 　まずは、ウクライナの関係をお聞きしたいと思うんです。 　ウクライナの和平における日本の関与についてです。トラン

これは、委員はもちろん御存じで聞いておられるんだと思いますが、ウクライナにおいては、戒厳令に関するウクライナ国内の関連法令では、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨規定をされている、あるいは、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定していると承知をしておりますので、そういうことをめぐってもいろいろ議論が交わされていくんだろうというふうに思います。 　お尋ねは、選挙になったら選挙監視団はということではありましたが、この段階ではまだ、予断を持ってそういうことにお答えするのは時期尚早ではないかなと考えております。