外務委員会

○小熊委員　さらに、ＰＡＬＭのメンバーの中にはフランス領もありますから、そういうところ、島嶼国だけじゃなくて、フランス領であっても大臣がいたりはしますけれども、島嶼国の連携の中には、やはりフランスとの連携も必要となってきますから、是非更に、限られた予算でありますけれども効果的になっていくように、しっかり連携を取ってやっていただきたいというふうに御提言を申し上げて、次の質問に移ります。 　この委員会でも何回もやっていますが、今、東日本大震災復興に向けて各地域で取り組んで、また国内外からの支援の下に力強い復興もなされていますが、福島県においては、原発事故災害はまだ継続中の災害でもあります。 　事あるごとに支援もいただいていますけれども、事あるごとに、何かあるごとに風評被害も発生をしている。場合によっては、それは風評被害じゃなくて人口減少だからしようがないんだみたいなことを東電の社員にも地元

○岩屋国務大臣　委員御指摘の日本産の食品に対する風評被害、これを払拭するということは政府の最重要課題の一つだと思っております。 　これまで様々なレベルでその取組を行ってまいりましたが、現在までに、震災後に規制を導入した五十五か国・地域のうち、四十九か国・地域が規制を撤廃し、規制を維持しているのは六つの国と地域となっております。 　今後も、これを完全に解消していくことが目標でございますので、あらゆる外交機会を捉まえて、また、在外公館や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限に活用しながら、規制を残している地域の早期撤廃に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○小熊委員　中国の外交部の、固有名詞はちょっと言えないんですけれども、数年前にちょっと意見を交わしたときに、我々だって科学的知見はありますよ、分かっています、これは政治問題なんですと言いました。今ほどもちょっと、さっきの質疑でもあったとおり、韓国の大統領も、もし最大野党の李在明さんが大統領になったら、はっきり言えば、福島に対するヘイトスピーチを繰り返していますから、あれはヘイトスピーチですよ、科学的根拠もない。大統領になったら収まるのか分からないけれども。 　だから、科学的根拠を訴えたって届かないし、中国の外交部も政治問題だと昔から言っていたわけです。だから、真っ当なアプローチじゃないんですよ。まさに外交力が試されていて、科学的根拠を示すということは、もうそういうことじゃないんです。福島を利用しているだけですから、外交のツールとして。韓国の最大野党の彼も、そういうことで反日みたいなのをあ

○岩屋国務大臣　それはまさに、あらゆる角度からのアプローチが必要なんだと思います。当然、正攻法で科学的根拠というのをしっかり示して、安全性を示して説得するというのも一つの方法だと思いますし、今委員が御指摘になったように、むしろこのソフトパワーというか、そういう日本のあらゆる文化を通じて、その被災地の安全性を間接的ではあってもアピールするという方法もあると思いますし、外務省だけではなくて政府全体でそれは取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、先生御指摘になった外交力によってまた突破しなければいけないということもあると思います。 　韓国も今流動化しておりますけれども、岸田、尹関係で改善に向かったこのトレンドというのをしっかりキープしていく中で、この風評被害の問題といいますか、輸入規制の問題も解決していかなきゃいけないと思っておりますし、中国との間もいろいろありますけれども、戦略的互恵関係の

○小熊委員　外務省だけじゃなくて、歴代自公政権は、全員が復興大臣のつもりで頑張りますとその都度言うし、総理の所信では必ず福島の復興なくしてと。言葉はもう何回も聞いたのでいいんですよ、行動を起こしてもらえば。外務省もやる必要はあるんですよ。 　国際会議、いろいろ福島優先でお願いします。大臣、どうぞ。

○岩屋国務大臣　あらゆる外交の機会、また在外公館、海外のいろいろな外交シーンにおいて、是非、被災地の産品をしっかりと紹介し、宣伝をしてまいりたいというふうに思っております。

○小熊委員　政府参考人にも来ていただいているので、中国は解禁に向けて動き出していますけれども、この間も中国大使館の方と意見を交換したら、ちょっと何か気になることを言っていたので、今後、時系列をちょっとお示しを、どういうふうに進んでいくのか、実際、解禁に向けてどういう時間軸になっているのか。 　あわせて、ＳＮＳの中での風評被害というのは、本当にこれから、フェイクニュースとかも、選挙も我々は影響しちゃっているわけですから、取り締まるというわけじゃないけれども、ここにどう対応するかですよね。オールドメディアだけじゃなくて、このＳＮＳの世界に対応していかないと、本当に、風評被害というのは今まで以上に広がっちゃうと思います。それで、取り返すのが大変。 　この二点、政府参考人、それぞれお願いします。

○大河内政府参考人　御質問の中国の日本産水産物の輸入規制の解除、時系列でございますが、まさに先月、ペルーで行われました日中の首脳会談、こちらにおきまして、両首脳が、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する発表を両国できちんと実施していく、こういうことを確認した次第でございます。また、併せまして、石破総理から、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現する、こういうことを求めたという次第でございます。 　具体的な時期に関しましては、まだ決まったものではございませんけれども、政府としましては、習近平主席自身が日本産水産物の輸入規制に関する発表の実施に言及した、これは非常に重要な意義があるというふうに考えてございますし、引き続き、中国に対しまして、早期実現を求めていきたいと考えてございます。

○林（美）政府参考人　東京電力福島第一発電所の事故に関して、ＳＮＳによる風評被害の防止につきましてですが、ＡＬＰＳ処理水につきましては、外務省のホームページやユーチューブで、科学的根拠に基づく多言語で情報を掲載するとともに、旧ツイッター、ＸなどのＳＮＳを活用して積極的な情報発信を行っています。また、ＳＮＳ上で逆に科学的根拠を欠く情報が確認された場合には、記者会見やプレスリリースの発出を通じて直ちに反論するようにしています。 　また、最近では、外務省や在外公館のＳＮＳにおいて、引き続き、被害地を含む日本各地の観光、文化、食などの魅力を伝える動画を発信して、各国の市民の対日理解を深め、これをもって風評被害の起こりにくい土壌をつくる努力を払っているところでございます。

○小熊委員　非常に教科書的な、優等生の答弁でありましたけれども。 　まず、水産物のことに関しては、さっきから言っているように、政治力で、政治問題としてはいじられてきていたし、中国も科学的根拠と言っていて、じゃ、あんたらの指標は何だ、ＩＡＥＡの枠組みしかないだろうと何年も前から僕は言っていたんですよ。それ以上の何かあんたらの物差しがあるのであれば示してこいよと。結局、ＩＡＥＡの枠組みで中国はやるわけでしょう。分かっていていじってきていたから、こんなのはこれからの推移もどんどんどんどん切り込んでいって、早期の解消に向けてやっていってください。彼らはただ政治の課題としてやっているだけだから。この後、私は中国の公使と会いますから、私も今、厳しく言っておきます。 　あと、ＳＮＳは本当にひどい状況で、別に福島のことだけじゃなくて、この間もテレビで見ていたら、日本の運動会で、上海を乗っ取るぞと、全然