外務委員会

○斉田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ガイドラインにつきましては、人権尊重への取組が進んでいない企業の約半数から具体的な取組方法などが分からないという声が寄せられましたことから、ガイドラインの整備ということを進めたものでございます。 　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、今年の初めになりますけれども、企業の方のアンケートの結果でございますが、これは七六％ということで大分進んでいるということではございます。 　ただ、やはり企業の大きさ、例えばで申し上げますと、やはり大きな企業の方は導入は物すごい進んでいる一方、従業員の多くない企業の方はまだまだ進んでいない面もあるということでございますので、引き続き、そういった面を含めて取り組んでいく必要があろうかと存じております。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　今、先進国では、先ほど大臣もおっしゃられた人権デューデリ、サプライチェーン、直接の企業が雇用している人以外にも、関係するステークホルダーに人権保護を義務づける、そういう動きが広がっていて、ＥＵでも、今年、この人権デューデリの指令が合意に達した、二〇二六年には、加盟国は人権デューデリというのが法律として従わなければいけないという状態になっていくわけです。 　そうすると、そういう先進国、人権デューデリがもう既に法制化された国との取引を行う日本企業も、もしそこが整っていないと取引先とかから外れていくということになるわけなので、企業の国際的な競争力を高める、維持していくためにも、また、元々本来、社会的なそういう影響を与える企業には人権を守る責任があるという、この両方の観点からも、日本においても、先ほどのガイドライン、今任意のものから法制化の方に向けて

○岩屋国務大臣　まずは、これまで行動計画を作って、御指摘があったようにガイドラインも作って、そういう人権に関する意識の普及啓発に努めてきたわけですが、委員御指摘のように、確かにこれを法制化している国もございます。フランスであったりドイツであったり、企業に対して人権デューデリジェンスの実施を義務化している国もございますので、それらの状況もよく踏まえた上で。 　ただ、実際に法制化するとなると、やはりかなりのプレッシャーが企業に対してはかかってくるということもございますし、また逆に、委員御指摘のように、それがないと競争力がやがて減退していくというようなこともあろうかと思いますので、様々な観点から、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係各省庁間で政策対応についても検討していきたいと思っております。 　国会においても、是非いろいろ各党各会派の皆さんで御議論いただければというふうに思っております。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　次に、大臣は所信の中で、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳ、これも引き続き推進してまいりますというふうに述べられていらっしゃるんですが、これは、ジェンダーの視点を踏まえた、そんな活動を通して国民の保護、国際社会の平和と安全に貢献するんだ、そういうことではないかと私は理解をしておりまして、ここでは、ジェンダー、特に女性の権利保護という視点からちょっとお伺いをしたいと思っています。 　女性差別撤廃条約は、一九七九年の国連総会で採択されて、八一年に発効して、日本は八五年に締結をしています。女性差別撤廃委員会はこの条約の履行を監視するために設置された委員会で、女性差別に関する様々な課題についての改善点や提案の勧告を行っています。 　今年の十月の二十九日に、女性差別撤廃条約の実施状況に関する第九回日本政府報告書に対して、委員会が総括所見を発表しまし

○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、十月十七日、ジュネーブで開催された女子差別撤廃委員会におきまして、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。 　審査におきましては、第九回報告以降の各分野の履行状況について、関係省庁から構成される政府代表団から適切に説明するとともに、委員からの質問に対して誠意を持って回答し、理解が得られるように努めたところでございます。 　これを受けて、十月二十九日、委員会から、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告審査を受けた最終見解が公表されたところでございます。私どもとしては、まずは、この勧告の内容を十分に検討して、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　私は、先ほど、弁護士を十五年やっていたと言ったんですけれども、弁護士になったその翌年にアメリカに留学していたときに、ニューヨークで国連女性の地位委員会というものの年次大会があって、ＮＧＯとして参加していた日弁連のメンバーに同行させてもらって傍聴させていただいたことがあるんですね。本当に多くの、特にやはり女性が多いんですけれども、世界各国から集まって、それぞれ、ジェンダーに関する課題を一生懸命訴えている姿を目の当たりにしました。 　今私が述べたのは女性の地位委員会で、今回の委員会とは別のものではあります。ただ、同じ、女性の差別改善、国際組織というのはいろいろな似ている面があると思うんですが。 　また、つい先日、十二月の三日に、先ほど大臣が述べられた女性差別撤廃委員会の日本報告審議をジュネーブで傍聴されたＮＧＯの方々が参議院議員会館にたくさん集

○岩屋国務大臣　もちろん、勧告については真摯に受け止める必要があると思うんですけれども、一々は申し上げませんが、中には法改正が必要になってくるものもありますし、その中には既に国会の中でも議論をされている問題もございますし。すぐさま勧告どおりのことを実現できるか、あるいはすべきかということについては、やはり慎重な検討が必要なんだろうというふうに思います。 　まずは、しっかりと真摯に勧告を受け止めた上で、これをいかに、女性の人権の擁護、向上のためにどういう方策が必要かということについて、やはりしっかり政府の中でも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　今大臣は、中には法改正が必要なものもあるからとおっしゃられたんですけれども、これは当然、法改正が必要であっても、それが女性のいろいろな差別につながっているのであれば変えなきゃいけないというものが勧告だと、まず私は思っています。 　特にその重要性が高く、早急な対応を必要とする項目四つが挙げられて、その中に、今国内でもその改正の機運がちょっと高まっているとも言える選択的夫婦別姓の実現があります。これは四回目の勧告で、また、実施状況を二年以内に書面で提出するようにと特に今回求められているんですが。 　まず、ここで確認なんですけれども、この選択的夫婦別姓に関してですが、婚姻をした後に、夫婦いずれかの氏を必ず選んで名のらなければいけないという国が日本以外にどれぐらいあるのかというのをちょっとまず確認をさせてください。

○内野政府参考人　お答え申し上げます。 　夫婦の氏に関する制度は国によって様々でございますが、平成二十二年に法務省が行った調査によりますれば、まず、夫婦同氏と別氏の選択を認めている国としては、英国、ドイツ、米国、これはニューヨーク州の例でございます、ロシアなどがございます。また、夫婦別氏、これを原則とする国といたしましては、カナダ、これはケベック州の例でございます、韓国、中国、フランスなどがあり、婚姻の際に夫の氏は変わらず、妻が結合氏となる国といたしましては、イタリア、トルコなどがあると承知しております。 　これに対しまして、法務省が把握しているところではということですが、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないという夫婦同氏制、これを採用している国は我が国以外には承知しておらないということでございます。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　選択的夫婦別姓制を取っていない、夫婦どちらかの姓を名のらなきゃいけないのが、今、日本だけという、この現状ですよね。 　この現状を踏まえて、そして、女性差別撤廃委員会から、日本も批准をしている、条約を批准しているこの委員会から再三勧告を受けている。これを踏まえて、選択的夫婦別姓の実現について、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。