外務委員会

○大河内政府参考人　御指摘の国連総会決議二七五八号でございますけれども、中華人民共和国政府の代表を国際連合における唯一の合法的な中国の代表として承認する、この旨定めたものでございまして、まさに御指摘のとおり、国連における中国の代表権について決議をした、このように解しておるところでございます。

○和田委員　全く、日本政府がそのようにはっきりと解釈をしているということは心強い限りでございます。 　何回も今まで、外務委員会でもそうですし、予算のときも私、聞いたと思うんですけれども、この話は日中共同声明とも相通ずるところがあって、日中共同声明の解釈、すなわち、台湾が中国の不可分の一部であるという中国の主張を日本は理解し、尊重しているだけであって、認めてはいない。だから、今回でも、このアルバニア決議は、中国は主張はしているけれども、我々は認めているわけでもないし、そういう内容ではないということをアルバニア決議に関してここで確認できたと私は理解しました。 　次に、台湾の話が出ましたので、次のことをお聞きしたいと思うんです。ＣＰＴＰＰでございます。 　先ほど太先生もお聞きになりましたけれども、英国が今回決まりました。これから、まだまだたくさんの国が、国、地域が加入申請をしております。当

○岩屋国務大臣　ＣＰＴＰＰは、先ほども申し上げたように、非常に高い水準の貿易枠組みでございまして、新規加入に当たっては、加入要請をするエコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかということが重要になります。 　中国の貿易慣行やビジネス環境に関しては様々な意見があると理解をしております。中国がこの協定の高い水準を完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについて、まずは適切に見極める必要があると考えております。 　台湾についても、それは同様ではありますけれども、台湾は、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。また、かねてから加入要請に関して様々な取組を公にしてきていると承知をしています。我が国としては、そのような台湾による加入要請を歓迎しているところです。 　いず

○和田委員　ありがとうございます。 　台湾に関しては、申請をしていることは歓迎をしている、こういう答弁でありました。実際に歓迎するならば行動を示していかなければいけないので、今後の、もちろんこれは日本だけでできないという仕組みがあったり、ロードマップはこれからだといろいろありますけれども、できるだけ潤滑に台湾が加盟できるように進めていただきたいということを要望しておきます。 　これほど、半導体においても、何に関しても、我々は緊密な関係を持ち、もはや抜き差しならぬ、経済分野においても関係があると思います。そういう意味では、早くＣＰＴＰＰに入ってもらうことが両国の国益にかなう、我が国との経済の発展にもかなうと私は思いますので、つけ加えておきます。 　そこから次に、大臣の対中姿勢について聞いていこうと思うんです。これも太先生と結構かぶるところがあったりするんですけれども、あえてお聞きしてい

○岩屋国務大臣　中国がコロナが始まった後やめていた措置を再開をした、それは日本だけが対象ではないというのは外務省もとうから知っておったことであって、それを何も政権の手柄のように喧伝をしたという覚えはございませんので、そこは誤解のないように願いたいと思います。 　その上で、交渉事ですから、もちろん、我が方からの要求、要望もある、中国側からの要求、要望もある、すぐさま聞けないものもあるということでございますので、今そのやり取りをしている最中ですので、中身について申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、そこは適切に判断をしていきたいと思っております。

○和田委員　適切に判断すると。適切に判断というのは、お人よしでは駄目なんですね、我々、国益を背負ってやる交渉ですから。今の答弁ではそのことをしっかりと御理解いただいていると思うし、しっかりやっていただきたいんです。ですから、単純に、よく、相互主義だ、向こうがこうだからこっちもこうだではないということをしっかり理解した上で交渉していただきたい。 　その中で、次の質問に入るんですけれども、先ほども出ましたし、あれですけれども、日本人が拘束をされています。私の地元の神戸学院大学の教授、この方は籍は中国ですけれども、前の期のときに私は聞きました、この方はどうなっているんだ、抗議をして、ちゃんとしているのかと。こういった、ある製薬会社の方もとどめ置かれたままです。 　この人たちを救うための交渉をしているんでしょうか。単にお願いをしているだけじゃないんですか、帰してくださいとかどうなっているんです

○岩屋国務大臣　中国における一連の邦人拘束事案については、これまで様々なルートを通じて中国側とやり取りを行ってきております。邦人の早期釈放、まだ五人残っているんですかね、強く求めてきております。私も、王毅外交部長と初めて電話会談をした際にも強く申し入れたところでございます。現地の大使館も努力を重ねております。 　ただ単に様子を聞いているのではなくて、早期釈放、解放に向けて、今後ともしっかりと交渉を行っていきたいというふうに思っております。

○和田委員　先日、垂前中国大使が新聞に寄稿を載せられました。まさに、邦人の解放というのは、要請するだけでは駄目だ、交渉をしなければ実は取れないんだ、実現しないんだと。今内容はとかいろいろ言われましたけれども、実際に交渉をするという姿勢を見せなければ、ここで今答弁、語っていることを聞いているだけでは、そうはなかなか聞き取れないわけです。 　これは当然向こうもウォッチしていますから、その中で、ああ、この程度に言っておけばいいやというふうな中国側の状況になりかねないわけです。きちっと、我々はカードを持って交渉するということをしっかりとこの場ででもやはり言っていかないといけないと思うんですが、もう一回、その点についていかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　それはしっかり交渉してまいります。 　よく米国の例を出されるわけですけれども、司法制度の異なる第三国の事例と単純に比較することは困難だと思っておりますけれども、我が国としては、邦人の早期釈放に向けまして、引き続き最大限の外交努力、交渉を行ってまいります。

○和田委員　ならば、そこで一つ御提案なんですね。先ほどでも出てきた危険情報のレベルの話なんです。 　アメリカは先般、三人取り返しました。中国で拘束されている人たちを三人取り返したわけです。何でか。これは、アメリカは危険情報が高かったのを下げたんです。下げると、返してくれた。これが因果関係でつながっているというのは、いろいろな議論はありますけれども、これも一つだろうと言われています。 　そういう中で、ここでお聞きしたかったのは、もう一つは、先ほどもう答弁がありましたけれども、本当に今危険レベルがゼロでよいのかと、実際に。 　確かに、騒乱が終わって、天安門事件のときみたいなことになっているのではないです。しばらく前にジャスコが襲われて、わあとなっていたときのような状況じゃないですけれども、少なくとも邦人が非常に反日感情にあおられつつあるような中で、痛ましい事件、事故が起こる、この中で、や