外務委員会

○深作委員　ありがとうございます。 　やはり、日米関係もそうですが、日米韓、この関係が重要とされている中において、今回のこの訓練は定期的に行われているものと承知をしています。 　他方で、今回、今までと違うのは、韓国の政権が大変不安定な中、これはアメリカからも指摘がありましたが、韓国軍の統帥権がどうなっているのか、これが大変不安定な中にあっても、今までどおり行われたということです。 　これに対して、日本としてしっかりとこれまでの立場を表していきながら、連携をしていくべきところは連携をする、他方で、国際法上に照らして、そして我が国の主張すべきところをしっかりと主張していくということを、改めて大臣、そして外務省からもしていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、アメリカとの関係についてお伺いをしてまいります。 　今回の所信表明においても、大臣は、アメリカとの関係を深化をさせてい

○岩屋国務大臣　安倍元総理御夫人の昭恵夫人が今般トランプ次期大統領御夫妻と歓談をされたということは大変好ましいことだというふうに考えております。 　石破総理とトランプ次期大統領は、トランプ次期大統領が大統領選挙に当選直後に電話会談をしておりまして、できるだけ早期に会って意見交換をしようということは確認しておりますけれども、その後、トランプ次期大統領の陣営側と私どもと意思疎通を継続してきております。その詳細をつまびらかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたいと思いますが、双方の都合のよい時期に会談を行い、じっくりと堂々たる首脳会談をやってほしいと私は願っておりまして、そのための準備をしっかり外務省としても進めてまいりたいと考えております。

○深作委員　ありがとうございます。 　今回、今大臣からも御答弁をいただきましたように、内容については明らかにできないということは承知をいたしております。 　他方で、様々なこれまでの議論の中でも、いろいろな連携の中で、アメリカとの関係のパイプをつくっていくということは重要であると思っておりますし、私自身も、安倍総理がどの首脳にも先んじてトランプ・タワーでトランプ氏と会ったこと、これが間違いなく日米関係、これを深化をしていく上で、第一回目のトランプ氏の就任の前に会ったということは大変重要であったと思っています。 　ですので、今回、まだほかの首脳とも会っていない、会うつもりはないと言っている中ではありますが、日本が貪欲に首脳間関係を築いていくこの姿勢を、引き続き、それに向けて動いていただきたいと思っています。 　他方で、既にトランプ政権下でこれからどんどんと様々な役職、大統領が指名できる

○岩屋国務大臣　事柄の性質上、どういう作業をしているかということはなかなか申し上げにくいんですけれども、御指摘の米新政権との関係構築については、外務本省はもとよりですけれども、在外公館の双方において、委員も米大使館で一時期仕事をされたことがあると伺っておりますが、米国の大使館も含めて、共和党の有力者とも着実に今関係構築を進めているところでございます。この努力を更に進めてまいりたいと思います。 　例えば、私の場合は国務長官がカウンターパートになるわけでして、マルコ・ルビオ氏が指名をされておられますが、これも御指摘があったとおり、上院での承認を得られなければ正式なスタートにならないということで、どの段階で、どういうお目にかかり方をすることが一番適切かということを今検討しているところでございます。 　ちなみに、ブリンケン国務長官からは、先般、私がお会いしたときに、次期国務長官にもしっかり仕事

○深作委員　ありがとうございます。 　今回これをお伺いしたのは、実は、今回大統領が指名をする中に、ＤＮＩ、国家情報長官という役職がございます。私は、アメリカの連邦議会で勤務をしていたときに、今回ノミネートをされたトゥルシー・ギャバード氏の下で働いておりました。このＤＮＩ、私も、当時働いていたとき、まさか彼女がこのような形になると思ってもおりませんでしたし、先日、このノミネーションが発表されたときにすぐにやり取りをして、私自身が当選をしたということも報告をして、お互いにそういったやり取りをしたりしておりました。 　今回この御質問をした一つの理由は、これまで、大臣が今までおっしゃられてきたように、いろいろな方面で種まきをしていき、それを育てていくことが二国間関係を育てていくのであれば、このノミネーションの中にどれだけ私たち日本がパイプがあるのか、これは一つの答え合わせになると思っています。

○岩屋国務大臣　今委員の、そういうこれまでの個人的な人間関係を聞かせていただいて、大変心強く思いました。米国との間では、公的なところだけではなくて個人的な関係、民間レベルの関係、もう様々に、重層的に日米関係が強固になるということが大切だと思っておりまして、もちろん議員外交も大変重要だと思います。 　是非、先生方においてそういう取組をしていただいて、外務省の外交を後押ししていただければ大変ありがたいというふうに思っております。

○深作委員　ありがとうございます。 　先ほど既に太議員からもございましたが、続きまして、大臣の所信の中にありました日米関係の深化をどのように行っていくのか、先ほども既に答弁がございましたので改めてお伺いすることはございませんが、私自身も、今、新しい局面に入り得るこのときにこそ、様々な日米間の約束事、ガイドラインも含めてお互いが見詰め直していく、そしてそれを前に進めていくようなことを是非取り組んでいくべきであると考えております。 　続きまして、一つ飛ばしますが、済みません、日米安全保障条約第六条についてお伺いをさせてください。 　日米安全保障条約第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と記されています。 　この中で、極東という言葉が出て

○岩屋国務大臣　委員の質問へのお答えの前に、ちょっとお許しをいただいて、先ほどの委員に対する答弁で、竹島のところで、竹島で韓国が訓練をしたと私は述べたと思うんですが、上陸はしていない形での訓練であったようですので、竹島の周辺海域でと言った方が正確であったと思いますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、極東とは何かということでございますが、これまでの政府統一見解では、これは一九六〇年以来の見解ですけれども、すなわち、日米両国が、条約に言うとおり、共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和と安全の維持である。実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、在日米軍が我が国の施設・区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であるというのがこれまでの政府の見解でございます。

○深作委員　ありがとうございます。 　この見解につきましては、既に大臣がおっしゃられたように、昭和三十五年に示されて、その後に岸田外務大臣、そして、本日御臨席の茂木外務大臣の下でも確認をされました。 　そして、本日も改めてこれをお伺いをさせていただきましたのは、この第六条が今後、私も実はアメリカで勤務をしていたとき、ハワイ選出の下院議員の下で外交政策に当たっていました。その中で、ハワイでミサイルの誤報事件というのがあって、もしかしたら、北朝鮮から飛んできたミサイルが今ハワイに着弾をするかもしれない、そういった事件がありました。 　最終的には誤報だったんですが、それが起きた直後、ハワイにおいて、北朝鮮というものが自らの脅威であるということをこのハワイ選出の議員又はその周辺の者たちが認識をするようになって、机上演習をしたときに、では、もし何か有事が起きたときにどうしていくのか、今は、イン

○岩屋国務大臣　先ほど、安保条約の解釈についての政府の見解を申し述べたんですけれども、同じく、政府の見解として、極東の範囲についての政府統一見解で示されているとおり、極東に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威される、つまり脅かされるような場合、米国がこれに対処するために取ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも先ほど申し上げた極東の範囲に局限されるわけではないというのもございますし、条約というところに限定しないで物を申し上げれば、日米同盟というのは、もう広く、アジア、インド太平洋の公共財だというような言い方もしてきておりますように、また、条約上の狭義の解釈とは別に、やはり日米同盟というのは、地域全体の平和と安定に対して対処力、抑止力を強化することによって、責任、役割を果たしていかなければいけないのではな