外務委員会

○鬼木副大臣　ドイツ、フランス及びスペインにより共同開発される次期戦闘機、ＦＣＡＳについてでありますが、詳細についてお答えする立場にはありませんが、二〇四〇年代の運用開始を目指しているものと承知しております。 　一方で、日英伊で共同開発する次期戦闘機は二〇三五年までに開発完了することを目指しております。ドイツ、フランス及びスペインの共同開発プログラムよりも早い配備スケジュールであり、現時点において研究協力や将来的な統合の計画はございません。

○小熊委員　了解しました。 　次に移りますけれども、一個飛ばしますが、日本は国際共同開発の経験がほとんどない中で、共同開発というのはチームワークがしっかりしていかなければいけない。野球でいえば、お見合いしても駄目だし、一緒に同じことをやってぶつかっても駄目だというところでありますけれども、そういう意味で、それぞれのポジションでワークシェアというか、そういうものをうまくバランスよくやっていくという意味では、日本はどのようにこの三か国の中で主導的な立場を取っていこうとしていくのか、確認させてください。

○鬼木副大臣　次期戦闘機の共同開発は、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するため、コスト等を分担しつつ、三か国の優れた技術を結集するものであります。 　我が国は、Ｆ２の開発経験に加え、各種研究の成果を踏まえた次世代戦闘機に求められる技術を蓄積しているところであり、こうした技術は次期戦闘機の共同開発にも生かしていく考えであります。 　このように、我が国の技術を活用するとともに、イギリス、イタリアの英知、技術も取り込みながら、三か国の共同開発を着実に推進してまいります。

○小熊委員　分かりました。 　先ほどの質疑の中でも、アメリカとは検討しなかったのか、いろいろな要求性能の実現性とかコストの面とかを考えて今回の枠組みを選択したという答弁もありましたけれども、日本の考える開発の要求性能はどのように実現していくのかということと、今回のＧＣＡＰが第三国への移転といったものにも踏み込んでいくわけでありますけれども、そういった中で、日本も武器輸出のいろいろな制約がある中で、要求性能についてはどう実現していくのか、お伺いいたします。

○鬼木副大臣　次期戦闘機の共同開発の協議につきましては、今後、本条約に基づき設立されるＧＩＧＯを通じて、各国が蓄積してきた技術や経験を背景に、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の装備品を造り上げていくプロセスです。 　こうしたプロセスの中で英国及びイタリアに対して我が国が優先する性能の搭載を主張し合うこととなりますが、今般の直接移転に係る決定により、我が国が両国と同等に貢献し得る立場の確保が可能になったと考えております。 　我が国として、あらゆる面で対等に貢献するとともに、官民一体となって交渉に当たり、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機をしっかりと実現してまいります。

○小熊委員　移転先についてお伺いしますけれども、国連憲章の目的及び原則等に適合しない形で使用しないようにしてもらうために外交上どのように取り組んでいくのか。ここが抽象的では本当は困るんですよね。しっかりピン打ちしていかなきゃいけない、歯止めをかけていかなきゃいけない点ですから、外交上どのように努力していくのか、お伺いします。

○上川国務大臣　移転した次期戦闘機に関しましては、目的外使用及び第三国移転につきましての適正管理を、国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定によって相手国政府に義務づけることとなります。 　その上で、移転を認めるか否かの厳格な審査プロセスにおいて、最終需要者によります防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなるところであります。

○小熊委員　これはいろいろな問題点をはらみながら進んでいきますので、我々としてもしっかり注視しながら、今言ったようにしっかり歯止めが利くのかどうかということもその都度適宜、点検、検証させていただきたいなと思っているところであります。 　次の質問に移りますので、委員長、防衛省関係は結構です。

○勝俣委員長　退席して結構です。

○小熊委員　次の質問ですが、対ロ外交についてですけれども、二年前のウクライナでの戦争が起きたときには、当時の経産担当大臣の萩生田さんは、サハリン２は撤退しないということを明言しましたけれども、そのときと現在では大きく現状が変わりました。 　ロシア政府は今年の三月に、シェルが保有するサハリン２の株式を国営ガスプロムが追加取得することを承認しましたので、このことによってサハリン２は、シェルを軸とした民間プロジェクトから、国営企業ガスプロムが主となるロシアの国策プロジェクト、まさに今問題を起こしているロシアの国策のプロジェクトに大きく変わりましたし、そのほかのいろいろな影響があって今後いろいろな係争が起ころうとしている中で、日本の企業がまだそこに参加しているということは、逆に国益に資さない。今までのいろいろな利益を捨てなきゃいけない部分はあるけれども、そこに大きな国益、権益はないというふうに変