外務委員会

○鳥井政府参考人　女性特有の健康課題が社会経済に与える影響を踏まえることは大変重要だと考えております。 　厚生労働省では、更年期障害が日常生活に与える影響等に関する調査研究でございますとか、女性の健康に関する情報提供サイトによる普及啓発、市町村が実施する健康相談への補助等を進めてきたところでございます。 　また、労働現場における女性の健康支援ということで、女性の健康に関する問診項目の事業主健診への追加について検討しておりますほか、独立行政法人労働者健康安全機構が全国に設置しております産業保健総合支援センターで職場の産業保健スタッフに対する研修を実施する、あるいは、働く女性の心とからだの応援サイトにおきまして女性の健康のための職場における取組ポイント等をお示ししているところでございます。 　こういった取組を今後も推進してまいります。

○島尻委員　ありがとうございます。 　損失額が出たということは大変大きいことだと思っておりまして、特に、経産省の損失三・四兆円のところは、かなりインパクトもありますし、そこをターゲットにしていろいろなビジネスチャンスも生まれてくると思っておりますので、厚労の政策とも相まって、是非全体でいい方向に行くようによろしくお願いしたいと思います。 　結びですが、上川大臣にお聞きしたいと思います。 　今の答弁を聞いていてもお分かりになると思っておりますけれども、世界的なこの分野の潮流というのを感じているところであります。大臣はこれまでも、ＷＰＳなどを始め、多くの国々との連携に尽力されております。是非、このウィメンズウェルネスといった観点、これを外交政策として我が国がリーダーシップを取りつつやっていくためには、上川大臣のリーダーシップが必要だと思います。最後に御答弁をお願いいたします。

○上川国務大臣　我が国が外交面で主導しておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けまして、母子保健や、性と生殖に関する健康と権利を始め、女性の観点を取り入れることは不可欠であると考えております。この観点からも、日本政府として、女性を対象とした保健分野におきましての国際協力につきましては、これまでも、またこれからも積極的に行っていくということでございます。 　まず、この健康分野につきまして、この間、日本の貢献として、母子手帳を各国に使っていただくべく展開をしてまいりました。この母子手帳は、お母さんの体と赤ちゃんの体、ちょうど二つの体の記録という形で、極めて重要な妊娠期、出産期の大きなデータがここに含まれているところであります。また、この記録、また母子手帳のようなものはパスポート代わりにも使われている、こうした事情もございます。 　こうした点につきましても、ベースがあるところであ

○島尻委員　時間が来ました。これで終わります。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城でございます。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、中国との友好交流の再開について質問をさせていただきます。 　一昨日、山口代表を始めとする我が党幹部と中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長、呉江浩駐日大使らと会談をいたしました。上川大臣も会談先でお会いされていると思いますが、席上、劉部長からは、自民党、公明党と中国共産党との与党交流協議会の再開を準備したいと発言がありました。 　昨年十一月に山口代表は訪中をいたしまして、中国共産党中央政治局の蔡奇常務委員と会談をしました。蔡奇常務委員からは、戦略的互恵関係を踏まえ、与党交流協議会を再開させたいとの提案がなされました。そして、今回の劉部長の発言へとつながっているわけでございますが、与党交流協議会の再開が現実的に一歩前進したと思います。日本と中国との友好交流の

○上川国務大臣　日中間におきましては、昨年十一月に、岸田総理と習近平国家主席との間におきまして、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的、安定的な関係の構築につきまして再確認をし、五月二十六日にも、岸田総理と李強国務院総理との間におきまして、大きな方向性に沿って、日中間の様々な課題や懸案につきまして様々なレベルで対話を積み重ね、両国の間に存在する様々な可能性を実現していくということを確認したところでございます。 　そうした中、今般、劉建超中国共産党中央対外連絡部長が訪日をされました。自民党、公明党との間におきまして日中与党交流協議会を再開する方針で一致をし、また、公明党との相互交流につきましても議論が行われたことは、この大きな方針の中で、重要な柱であります議員、政党間交流を後押しする観点から有意義であると考えております。 　今般の劉部長の訪日も踏まえまして、政府といたしましても、引き続き、

○金城委員　大臣、答弁ありがとうございました。 　今ほど日本と中国との平和外交が重要なときはないと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　続きまして、核軍縮・不拡散に向けた取組について質問をさせていただきます。 　本年三月の国連安全保障理事会において、グテーレス国連事務総長は、核戦争のリスクが過去数十年で最高レベルにまで悪化している、また、核保有国が対話のテーブルに着いていない、また、核保有国はいずれの国も核兵器の先制使用国にならないことに早急に合意しなければならない、当然ながら、いかなる国も、いかなる状況においても使用すべきではないと発言されております。 　五月二十一日、横浜市で核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第四回会合が開催されました。周知のとおり、国際賢人会議は、岸田総理が呼びかけ、核保有国と非保有国双方の有識者が集まり、核廃絶への議論

○上川国務大臣　現下の国際情勢の下、核兵器のない世界に向けました道のりは一層厳しいものとなっていると考えております。だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしながら、現実的なアプローチで、核兵器のない世界の実現に向け、全力で取り組む必要があると考えております。 　例えば、我が国は核兵器廃絶決議を毎年国連に提出し、核兵器国や核兵器禁止条約締約国を含みます多くの国々の支持を得て採択されております。その過程におきましても、様々な国々と対話を深め、核兵器不使用の継続、透明性の向上、また、被爆の実相への理解向上のための軍縮・不拡散教育の重要性など、情勢に応じた課題を国際社会に呼びかけてまいりました。 　また、本年三月におきましては、安保理におきまして、私自身、議長として、核兵器不拡散をテーマとする閣僚級会合を主催したところであります。核兵器国、非核兵器国間での実

○金城委員　ありがとうございました。 　続いて、アフリカとの連携強化についてお伺いしたいと思います。 　一九九三年以来、日本政府が主導し、国連及び国際機関と共同で開催してきたアフリカ開発会議の第九回目が、来年横浜で開催されます。政府は、この第九回アフリカ開発会議開催の機会を捉え、アフリカにおける高度人材の育成、人的交流の強化、日本企業との連携、スタートアップ支援等、日本らしい国際協力の推進を掲げておられます。 　アフリカといっても、広大な地域で、五十四か国あります。全ての国に対応できればそれにこしたことはありませんが、現実的には難しさを感じます。来年のアフリカ開発会議開催に向けて、政府また外務省として、具体的にどの国々に対し、どのような取組を進めていけるのか、お考えをお伺いしたいと思います。