外務委員会

○松原委員　今、私の質問は、テロ組織支援者というこの表現自体が日本にはないということだから、該当するかどうか言えないということで私は認識しております。 　それで、ＰＫＫは、国連安保理決議一二六七を踏まえた我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法に基づく指定がされている国際テロリストか、お伺いいたします。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのクルド労働者党、ＰＫＫにつきましては、当時の国際テロリスト財産凍結法第四条第一項に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号により、その財産の凍結等の措置を取るべきこととされている国際テロリストとして平成二十七年十月三十日に指定されており、その後、現在に至るまでその指定が延長されているところでございます。

○松原委員　したがって、我が国にあるＰＫＫ財産は凍結されるのか、お伺いします。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、クルド労働者党は、国際テロリスト等財産凍結法に基づき財産凍結等の措置を取るべきこととされている国際テロリストとして指定されておりますので、同法に基づき、国内取引に対する財産の凍結等の措置が取られる対象でございます。

○松原委員　我が国からＰＫＫへ送金を行うことは許可されるのか、質問します。

○梶川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の団体は、現在、外為法に基づいて、テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者になっておりまして、当該措置の趣旨に鑑みまして、同団体に対する送金について許可することは想定してございません。

○松原委員　ＰＫＫは、ＥＵ、アメリカ以外にも、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにおいてテロ組織として制裁対象か、お伺いします。

○松尾政府参考人　本日現在把握している範囲では、ＥＵ、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド及びカナダにおいてはＰＫＫを制裁措置の対象としていると承知しております。

○松原委員　ＰＫＫについては、こういったやり取りをさせていただきましたが、冒頭の質問に関して、現在、日本にあるＰＫＫの旗をバックにしたり、また、ＰＫＫのテロを大変に褒めたたえる歌を歌った民族祭がかつて行われたということも我々は承知しております。その歌は最近は歌われなくなったということでありますが、こういったことが一部地域で、もちろん、現状は関係性がほとんどないと警察が判断するようなものであっても、ある瞬間にそれが変わってしまうリスクというのは常にあるわけであります。 　私は、その意味において、ＰＫＫの活動が日本においてまだ行われていませんが、これから行われる可能性はあると思っておりまして、そういったことに対して予期することが必要だと思っております。このことについての大臣の御所見をお伺いいたします。

○上川国務大臣　国際的なテロ組織がそれぞれの国におきまして様々な活動をしているということについて、日本としては、いずれも注意深くこれを監視していかなければいけないと思っております。 　いずれの国、地域におきましてもこうした活動が様々な事態につながり得るということも想定して考えますと、注意深く監視していかなければいけないと考えております。