外務委員会

○松原委員　従来積み上げてきたものというのは、韓国が竹島を七十年占拠したことを踏まえてということですね。そういうことですよ。韓国が竹島を七十年不法占拠してきたことを踏まえて、それを前提にして物を考える、そういうことですか。答弁してください。

○上川国務大臣　今、ここに至る過程の中で、領土、領海、領空を守る、そして国民の財産と生命を守る、この方針の中で、今ある行為について、先ほど来説明したとおりでございまして、これは日本の主権に関わる部分であるということで抗議をしているところであります。その考えの下でこの間もやってきたところだと考えております。私もその意味では同じスタンスで臨んでいるところであります。

○松原委員　大臣を前に、大変恐縮です。何をおっしゃりたいのか全然分からない。言っている意味が分からないですよ。私の質問に対しても正確に答えていない。分からない。まず、この委員会で分からないようなことをおっしゃると、韓国だって分からないですよ。明確におっしゃってくださいよ。 　断固として守るといって、かつての流れで、そのかつての流れが韓国の今に対する流れにもなるし、竹島問題は、これも次でやろうと思っていましたが、時間が大分なくなって困っていますが、尖閣も同じになりますよ。 　尖閣もアメリカの射爆場だった。竹島も射爆場だった。アメリカは日米合同委員会で日本に返した。韓国が不法占拠した。尖閣も同じ射爆場。アメリカが日本に戻した。中国が領有権を主張して、日本はまさに協議、話合いで全てを解決するという姿勢。その姿勢は大事ですよ。大事ですが、その結果として竹島は七十年不法占拠されている。尖閣もその

○上川国務大臣　冒頭の御質問に対して申し上げたところでありますが、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であるということに鑑みまして、今起きている竹島上陸というこの行為につきましては到底受け入れることができず、極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、再発防止を強く求める、この申入れをしてきたところでございます。 　それぞれ、竹島問題につきましては、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づきまして、様々な検討、準備を行っているところでございます。これからも種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する考えでございます。

○松原委員　時間が押してきてしまったので、本来であれば、二〇一〇年のメドベージェフ北方領土上陸のとき、日本は日本大使を召還している、二〇一二年の李明博韓国大統領竹島上陸のときには向こうの日本大使を召還している。今回はそういう行動は取るんですか、取らないんですか、お伺いしたい。大臣。

○上川国務大臣　過去、今委員が御指摘のとおり、二〇一二年の時点でありますが、李明博韓国大統領の竹島上陸を受けまして、当時の玄葉外務大臣から韓国の外交通商部長官及び駐日大使に対し抗議を行ったほか、当時の野田総理大臣から李明博大統領に対し遺憾の意を伝える書簡を発出されております。また、駐韓国の大使を一時帰国させているところでございます。 　今回同じような対応を取るかということにつきましては、今回は、先ほど申し上げたように遺憾の意を表明するということでございまして、その先の同じような対応を取るかという御質問に対しては、その時々の判断ということでございますが、今のところ想定しておりません。

○松原委員　大臣は、今回のことは、そこまで怒りがない、そこまで怒っていない。怒りも起こらずに行動するぐらいのレベルの怒りだった。こういうことですな。残念です。 　時間の都合で二問飛ばしていきます。本当は、マネロンとか大使館の問題、相互主義をやりたいんですが、ＰＫＫについてお伺いいたします。 　日本国内のクルド人が、トルコ政府がテロ組織とみなすとともに、ＥＵ、米国も同様の立場を取るＰＫＫの旗とともに写る写真を明示している。このことと構成員であることの相関性についての認識があるか、問います。警察。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、警察法第二条に定める公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、個別の団体や個人につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。 　我が国を取り巻く国際的な情勢が目まぐるしく変化している中、警察といたしましては、引き続き治安対策に万全を期してまいる所存でございます。

○松原委員　関係があるともないとも言わなかったという認識であります。関係があるかもしれないし、ないかもしれない。ＰＫＫとなると、これは国際的にテロ組織というふうに認識されているわけでありますから、関係があるとかないとか、明確に簡単に言えないというのが認識としてあるわけであります。 　一般社団法人日本クルド文化協会について、トルコ政府が、ＰＫＫに資金提供しているとし、テロ組織支援者と認定し、トルコ国内の資産を凍結したが、日本の警察庁はテロ組織支援者という扱いをするのか、お伺いします。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、警察法第二条に定める責務を果たすため、先ほど申し上げましたとおり、平素から必要な情報収集、分析を行っておりますけれども、個別の団体、個人につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、警察は、事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に捜査することとしております。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、引き続き治安対策に万全を期してまいる所存でございます。