外務委員会

○松原委員　その答弁でいいと思いますよ。それ以上は踏み込めないし、注意深く見ていく。お答えいただいた後ろの政府参考人の方々も、閣僚の一人、閣議に参画する一人がこのような重みのある発言をしたということを是非とも理解していただいて、ＰＫＫの活動に関しては注意深く注視する必要を申し上げておきたいと思います。 　冒頭の質問を含めて、今日は質問を積み残し、次回に行いますが、もう少し、歯切れがいい必要はないけれども、何をおっしゃっているのか分かるような、委員会ですから、皆様に対して、我々だけではなくて、海の向こうにいる他の国の人たちに対しても日本の外務大臣は何を言おうとしているのか分かるような、そういう答弁を次回の質疑においては心より御期待申し上げて、今日の私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　なかなか厳しい松原委員の後にちょっと優しくいくかもしれませんが、もしかすると秋には総理大臣になっている上川大臣にお聞きいたしたいと思います。公明党さんも、秋以降に選挙をやれというのは、多分、総理を替えてという裏があるというふうに報道でも出ていますが、そういう期待も世論調査でも出ているということで、そういう意味では、上川大臣も国家を背負ってしっかり答弁していただきたい。 　順番をたがえて、バイデン大統領の発言について、政府としては官房長官がコメントを出しておりますけれども、ゼノフォビア、ゼノフォビックな国というのは、私は英語はそんなに得意ではないんですが、この言葉は単に外国人嫌いというふうに日本のマスコミでは訳されていましたけれども、実際には、差別的な外国人排斥といった意味も含んでいる単語だと承知しているところであります。 　ロシアや中国と並べ

○上川国務大臣　御指摘のバイデン大統領の発言は承知しております。 　このバイデン大統領の発言の中に日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことにつきましては残念であり、米国に対しては、この点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明したところであります。 　ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、対日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたとも承知しているところであります。 　いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣によります米国公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き米側と、同公式訪問の成果も踏まえ、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○小熊委員　また後日時間があるときに質疑いたしますけれども、先ほど申し述べさせてもらったとおり、国際移住機関、ＩＯＭの定義での移民と日本政府の国内向けに説明している移民の定義のずれがいろいろな国際社会での認識の違いにつながっていると思います。 　バイデン大統領が言う前に、日本はゼノフォビックな国と日常で指摘されているところでもありますので、こうした外向けの話と内向きの話がずれているという点、これから外国人労働者が拡大していくということですから、間違った対応にならないように、世界発信にならないように、この点についてはまた後日議論させていただきます。 　続きまして、大臣、外遊お疲れさまでございました。とりわけ、スリランカでの債務問題解決に向けて日本政府が協力していくことを確認できたということは大いに評価したいところであります。 　先日の外務委員会でも、いわゆる中国の対外債務の問題、債務の

○上川国務大臣　途上国に対します開発金融でございますが、債務持続可能性を考慮しながら行われるということが重要であると考えております。御指摘いただきましたとおり、太平洋島嶼国におきましても、適切な債務管理を含みます財政の安定化は重要な課題と認識しているところであります。 　こうした認識の下、我が国は太平洋島嶼国に対しまして債務管理や財政運営に関する技術協力を行い、財政安定化支援を実施してきているところであります。 　前回のＰＡＬＭ９におきまして、重点協力分野の一つとして、持続可能で強靱な経済発展の基盤強化を打ち出しまして、債務持続可能性等の国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ開発の重要性を強調したところであります。 　私が今年二月に共同議長を務めましたＰＡＬＭ中間閣僚会合におきましても、質の高いインフラの開発における継続的な協力を確認したところでございます。 　我が国といたし

○小熊委員　そもそも島嶼国はいろいろな意味で脆弱な国々でもありますので、しっかりとした国際的な連携の下で発展に寄与していかなきゃいけないと思っていますので、是非ＰＡＬＭ10でしっかり成果が上がることを御期待申し上げる次第であります。 　今、ＰＡＬＭ、島嶼国のことも言及していただきましたけれども、アフリカを始め、いわゆるグローバルサウスといった国々は、対中債務が非常に大きな比率になっている国々があります。 　今回、スリランカには日本もお金を出しているので、平等、公平にやっていこうということで再編に向けての確認をしたわけでありますけれども、日本が今後こうした債務のわなのくびきを解いていく優先順位というか、それは日本の関わりが多いところから始めていくのか、それとは関係なく、世界の安定のためにとにかくすべからく対応していくのか。世界的な広がりの中でどう債務のわなを解消していくのか、優先順位があ

○上川国務大臣　我が国は、Ｇ20あるいはまたパリ・クラブ、こうした国際的な枠組みの下で債務問題の議論に参画しているところであります。例えば、低所得国を対象とするＧ20の共通の枠組みに係る債務再編交渉への参加や、他のＧ７等とも緊密に連携しながら積極的に取り組んでいるところでございます。 　先ほどスリランカのことについて触れていただきましたけれども、スリランカにつきましては、債務再編を日本としては共同議長として主導するという立場で関わりを持っているところであります。 　私がスリランカを訪問した際にも、ウィクラマシンハ大統領やサブリー外相に対しまして、スリランカ政府による債務問題に関しましての取組、また改革努力につきまして、目下精力的にやっていただいているということで評価するとともに、債権国会合との債務再編に係る覚書に早期に署名すること、及び、全ての債権者との間で債務再編を透明性及び公平性が

○小熊委員　肝腎の債務のわなの仕掛け人である中国に対してどうやるかということが非常に重要であって、親中派とか嫌中派という言葉は私は余り好きじゃないというか、それは誤りであって、外交は好き嫌いでやるものでもないし、武井さんとも超党派の議連で中国をよく訪れて、行くからこそ厳しいことも言えるということで、海外援助のことについても我々は厳しく言っています、やり方がおかしいよと。 　この間言ったとおり、世界のＧＤＰシェアでは、かつての日本の一七・五％がピークでしたけれども、今、中国がそのぐらいのＧＤＰであって、国際支援もしているけれども、日本のような評価を受けているわけじゃないですよね。 　中国は債務のわなという自覚がないんですよ。人民日報なんかでは、中国は長年にわたって低金利で長期間でいかなる条件も課さないでやってきたんだと。そんなことはないでしょう。いろいろな条件、軍港を造ったりいろいろやっ

○上川国務大臣　まさに、中国の途上国向けの融資につきましては、ＯＥＣＤ等の多くのドナーが参加するルールまた枠組みに依拠せず不透明である、こうした指摘がなされているところであります。 　また、中国は、パリ・クラブ参加国の総額を上回る低所得国向けの債権を保有しているほか、債務問題に直面する国々におきましても中国が最大の債権者となっている例も見られます。その意味で、委員が御指摘のとおり、債務問題の解決には、中国を巻き込んだ形で議論するということが不可欠と考えております。 　中国を含めまして、先ほど申しましたＧ20で共通枠組みが用意されたところでございます。中国を含む全債権国が低所得国の債務再編に透明かつ公正に取り組むべきことの重要性については、Ｇ20を含みます様々な場で指摘しているところでございます。中国との二国間協議におきましても、国際ルール、スタンダードを遵守した透明で公正な開発金融の重