外務委員会

○上川国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、外務省の報償費につきましては外交目的のために使うということであります。 　使途につきましてのお答えについて、細目についての詳細はお答えを差し控えさせていただくということであります。

○青柳（仁）委員　それは、つまり断言はできないという理解でよろしいですか。

○上川国務大臣　外交の目的に使う、こういう下で計上しているものでございますので、その目的に沿って使わせていただくものであると理解しております。

○青柳（仁）委員　では、選挙のため、党のための支出というのは外交のためではないという認識をお持ちでよろしいですか。

○上川国務大臣　使途については私はお答えを差し控えさせていただきますと申し上げたところでありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、そもそも報償費につきましてはその目的のために使うということでございます。

○青柳（仁）委員　ということは、これは外交のためであるというふうに理解すれば基本的にはどんなことにも支出できる、そういう理解ですか。

○上川国務大臣　今、通告のない中で、極めて正確を期さなければいけない問題に対して、今のようなやり取りにつきましては、私は、正確を期すということも含めまして、差し控えさせていただきたいと思います。

○青柳（仁）委員　では、次回しっかり通告させていただきますので、しっかりお答えいただければと思います。 　私が伺っているのは外務大臣としての認識ですから、本来は通告しなくてもお答えできることだと思うんですけれども、今、通告がなかったから差し控えさせていただくということですので、次回しっかり通告をさせていただきたいと思います。 　では、通告している質問に入らせていただきます。 　まず、日・ドイツ物品役務相互提供協定における武力攻撃事態の想定ということです。 　日本とドイツは同盟国ではないわけですけれども、ただ、本協定で定められている日本又はドイツの法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動というものの中には、武力攻撃のような我が国の平和と安全が脅かされる事態における活動も対象となっています。要するに、こうした武力攻撃を受けるような事態においても対象なわけですから、そういう事態

○上川国務大臣　日独ＡＣＳＡの下で想定される自衛隊とドイツ軍の協力といたしましては、これまでの実績に鑑みれば、艦艇、航空機の相互訪問、共同訓練、ＰＫＯ等が典型例となることが想定されます。 　一方、日独ＡＣＳＡの下におきましては、それぞれの国内法令で認められております物品、役務の提供が認められておりまして、御指摘の武力攻撃事態における協力も協定上排除されていないところであります。

○青柳（仁）委員　つまり、武力攻撃等がある中でもこういった物品、役務の提供等はこれで行える、それ自体は私はそれはそれでいいのではないかと思っているんです。そういったことというのは、要するに、我が国の緊急事態の際にドイツが本気で日本と、同盟国ではないですけれども、連帯をもって対処するということの、小さな一歩かもしれませんが、一つの表れだと思っております。 　そういった観点から、これまでドイツは中国に非常に慎重な態度を取っていた、自由で開かれたインド太平洋のイニシアチブという中にドイツはなかなか積極的に入ってきてくれないわけですが、こういったドイツがその枠組みの中に入ってきてもらうためのこれは一つの契機になると思うんですけれども、そういった観点での検討、方針等を考えているかということについてお伺いしたいと思います。