外務委員会

○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。

○松原委員　冒頭、上川大臣には、当然、私も大臣も一人の日本人として生きているということを踏まえて、その日本人としての立場を胸に秘めた御答弁をいただきたい、このように強くお願いを申し上げます。 　まず最初に、パーティー券販売について総務省にお伺いしますが、現在のパーティー券というものは、いわゆる日本人ではない人も買うことはできますでしょうか。

○笠置政府参考人　政治資金規正法におきまして、政治資金パーティーのパーティー券の購入者に係る制限は設けられてございません。したがいまして、購入はできるということでございます。

○松原委員　今のは、もっと明確に、言葉は歯切れよくおっしゃっていただいた方がいいんですが、要するに、日本国籍でない人間もパーティー券を買うことができると。 　パーティー券を買う人が、いろいろな国々の方が買うということもあるわけですが、この場合に、ある意味で日本と権威主義で対峙している国、中国、ロシア、こういったところの人も当然買うことができる、こういう認識でよろしいですか。

○笠置政府参考人　先ほど申し上げたとおりでございますが、現行の政治資金規正法上は、政治資金パーティーの購入者に係る制限というのはございませんので、購入をすることは可能であると思っております。

○松原委員　私は、今回、様々なこの件に関する議論が政党間でも行われているわけでありますが、国民民主党は、外国人がパーティー券を買うのを禁止しようということを言っているというふうにも聞いているわけであります。 　大臣にお伺いしますが、大臣は、このパーティー券に関して、例えば中国の国籍を持つ人間にパーティー券を販売とかはされているかどうか、お答えいただければと思います。

○上川国務大臣　私が主催した政治資金パーティーのパーティー券に関しましてということでありますが、特定の国籍者による購入、中国の国籍者による購入ということでありますが、そうしたものについては認識しておりません。

○松原委員　意識していないということでありますが、よくよくお願いしたいことは、やはり、外務大臣という立場上、ある意味で権威主義国家と対峙をする必要があるというふうに私は考えておりますので、こういったものに関しては、極めて慎重というか、むしろ買わないということを、その先、最初に買った人間が次に売ってしまうということもあろうかと思います、その場合はしようがないですが、直接大臣が分かる形で中国の方や企業に対するパーティー券の販売とかはされないように、強く要請をしておきたいと思います。 　大臣は宏池会に所属ですか。宏池会においては中国企業によるパーティー券の購入はあるかどうかということは、もし分かればおっしゃっていただきたい。

○上川国務大臣　私自身、その実態について知り得る情報はございませんので、購入についてお答えする立場にはないというふうに認識をしております。

○松原委員　風聞によると、それがあるんじゃないかというふうな話がありまして、もしそういうことが派閥ぐるみであるとするならば、これは極めて日本の政治に対してネガティブな影響を与える可能性があるので、今後は、是非とも、それは上川外務大臣の立場においてもやめられるように御要望を申し上げます。 　さて、香港国家安全維持法三十八条を問います。