外務委員会

○穀田委員　それなりにがっちりした規定があるわけです。 　そこで、日本企業は、脱炭素対策の一環として、排出した二酸化炭素を東南アジアなど海外に輸出し、処理する計画を相次いで打ち出しています。その数はここ数年で急増し、少なくとも十三件に上ると報じられています。いずれの計画も前提にしているのは、火力発電所などの排出ガスから二酸化炭素を分離、回収し、液化して地下深くに封じ込めるＣＣＳという技術であります。 　本改正は、二〇〇九年に採択されて以降既に十五年経過しているにもかかわらず、受諾国は僅か十一か国にすぎません。その主な理由は何でしょうか。

○上川国務大臣　ＣＣＳを実施するためには、二酸化炭素を回収して海底下に貯留するための高度な技術が必要になるところであります。このため、各国間でＣＣＳの実用化に向けた政策や技術開発の進展に差が生じている現状でございます。例えば、英国やノルウェーなど、既に国内でそうした技術が確立し、ＣＣＳを実施している国もあれば、将来的な実施の検討を始めている段階にある国もございます。その結果、各国の受諾のタイミングにも差が生じていると考えられるところであります。 　なお、パリ協定が発効した二〇一六年以降、カーボンニュートラルの宣言を行った各国におきましては、排出削減が困難な分野の対策として、ＣＣＳ目的による二酸化炭素を含んだガスの輸出を検討する国が増えている状況であります。パリ協定の発効前に本改正を受諾したのは三か国でありましたが、同協定発効後には八か国増加しているところであります。

○穀田委員　極めて僅かにすぎないということはあるんです。 　それで、ロンドン条約の締約国は八十七国なんですね。一九九六年議定書の締約国の五十四か国と比べ、本改正は十一か国と圧倒的に少ない。国際エネルギー機関、ＩＥＡは、本改正の受諾が進まない理由について、ロンドン条約議定書の締約国のうち、全ての国が洋上ＣＣＳやそのための越境輸出に関心を持っているわけではなく、受諾の優先度は低いと指摘している。ですから、先ほど報告がありました英国やノルウェー、先ほども一連の質疑の中で何回も出ているんですけれども、そういう意味でいうと優先度は低いといういわば大きな流れの中でそういう問題があるということについて、日本が本改正を受諾してこなかった理由はどこにあるのかだけ私は聞いておきたいと思うんです。

○上川国務大臣　我が国は、二〇一六年のパリ協定発効も踏まえ、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現することを目標としております。この目標への貢献のため、二〇二三年六月、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣが先進的ＣＣＳ事業七事業を選定いたしまして、二〇三〇年までの事業開始を目指しているところであります。これら事業におきましての貯留先につきましては、現時点で、国内、海外いずれか一方に限定せず、双方を視野に入れていることから、今般、本改正の受諾を目指すこととしたものでございます。

○穀田委員　昨年十月に行われた中央環境審議会のＣＣＳ制度専門委員会で、環境省は、日本が改正案を受諾してこなかった理由について、日本においてまだ二酸化炭素をＣＣＳ目的で輸出するということが具体的に想定されていなかったからだと説明しているんですね。 　それもそのはずですよ。ＣＣＳは安全面やコスト面で様々な問題が指摘されています。二酸化炭素の回収や液化はもちろん、輸出するとなれば、先ほど来多くの方々も指摘されましたように、長距離の運搬に多くのエネルギーを費やすことにもなります。海外の貯留現場で二酸化炭素の漏えい事故や汚染が起きないとも限らない。万全を期しているとかなんとか言っていますけれども、大変だという話がさっきありましたよね。 　こうした問題がある下で日本が本改正を受諾することには非常に問題がある、この点を指摘しておきたいし、このような問題についてメディアも若干指摘を始めているということ

○上川国務大臣　今、サブサハラ・アフリカ諸国六か国ということで想定されているところでございますけれども、加盟の手続を進めている国々でございますが、具体的なニーズについては様々であると考えられますけれども、これまでの受諾国に対しては、例えば、プロジェクトファイナンスを中心とした商業ベースの融資でありますとか株式の一部取得、あるいは、エネルギー効率化のための助言、中小零細企業への経営指導などの技術協力等を行ってきているところでございます。 　これまでＥＢＲＤが行っている具体的なこうした支援内容も含めて、加盟に際しましては、そうしたニーズをしっかり顕在化すべく手続を進めているものと承知しております。 　今、六か国が想定と申し上げましたけれども、その中でベナンにつきましては、四月十日にＥＢＲＤに加盟したところでございます。

○穀田委員　私たちは、二〇〇四年及び二〇一二年に銀行業務の地理的範囲を追加する協定改正を審議した際に、関係国の側が自国での市場経済を促進するために自ら開発銀行の支援対象となることを求めていることを重視しました。本改正に当たっても、サブサハラ・アフリカ諸国の側から開発銀行の支援対象になるため加盟申請がされていることを重視したいと考えています。 　今日はこの程度で終わります。

○勝俣委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　これより各件に対する討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正に反対の立場から討論を行います。 　本改正は、海洋への投棄などのために廃棄物その他の物を他国に輸出することを許可してはならないことを定める現行のロンドン条約議定書第六条の規定の例外として、二酸化炭素を含んだガスの輸出を一定の条件の下で可能とするためのものであります。 　日本国内には、石炭火力発電事業を始めとして、大量に二酸化炭素を排出する産業がある中、ＣＣＳ事業は、本来必要とされる十分な排出削減に取り組むことなく化石燃料の使用を継続できる仕組みであり、その推進は、日本の脱炭素を遅滞させるだけでなく、日本が事業展開を狙う東南アジア地域などでも、脱炭素の取組を阻害するものになりかねません。 　ＣＣＳ事業をめぐっては、再生可能エネルギーに比べて圧倒的に高コストであること、二酸化炭素の回収率の低さなど、技術の有