外務委員会

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　オーストリアの年金制度の保険料率は二二・八％でございまして、雇用主が一二・五五％、被保険者が一〇・二五％をそれぞれ負担する、こういうことになっておりまして、雇用主負担の方が被保険者負担よりも大きくなっている、このように承知しております。

○鈴木（庸）委員　やはりそちら側のケースなんですね。かしこまりました。 　社会保障協定、五年というところがあるんですけれども、一年程度の滞在で行く予定だった人が、結果的に五年以上の滞在になってしまった、想定外のことというのは当然起きると思うんですけれども、その場合はどのような対応になるんでしょうか。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　五年を超えない見込みでオーストリアへ派遣された者については、派遣から五年が経過した後はオーストリアの制度のみに加入することになります。 　ただし、必要と認められる場合には、権限のある当局又は実施機関間の合意によりまして、引き続き我が国の制度にのみ加入することができるよう調整できるという規定を設けておりますので、このような調整が可能であるということでございます。 　以上でございます。

○鈴木（庸）委員　利用者にメリットがある形でやっていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定について教えてください。 　これを結ぶということは就航の見通しがあると思うんですが、そのことについて教えてください。

○山腰政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国とクロアチアとの間では、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一二年から二〇一九年にかけまして、合計三十一件のチャーター便による直行便の運航実績が積み重ねられてまいりました。コロナ禍を経た現在、両国の航空会社が定期便を就航させる具体的な計画があるとは承知をしておりませんけれども、しかしながら、我が国を発着する国際旅客定期便数は着実に回復をしているところでございます。 　こうした中、今後、各航空会社において定期直行便就航に向けた動きが進展することが期待されております。

○鈴木（庸）委員　具体的な話はまだないんですね、なるほど。 　ちょっと細かいところになってしまうんですけれども、空港等の施設の使用料金について、最恵国待遇及び内国民待遇と同等の権利の付与というのがあるんですけれども、これを結ぶことによって具体的にどういったメリットが生じるんでしょうか。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日・クロアチア航空協定でございますけれども、第五条におきまして、一方の締約国がその管理の下にある空港その他の施設の使用料に関し、他方の締約国の指定航空企業を自国の航空企業や第三国の航空企業と比べて差別してはならない、こういうことを規定しているところでございます。 　具体的なメリットでございますけれども、例えば、我が国の指定航空企業を想定した場合ですけれども、クロアチアにおける空港等の施設の使用料につきまして、クロアチアの航空企業、あるいはクロアチアに運航する第三国の航空企業に課される料金と同一又はより有利となるということがこの協定によって確保される、このようになるということでございます。 　以上でございます。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　また、指定航空企業の国籍条項というのがあって、「過半数の所有及び実効的な支配」とあるんですけれども、まず、この過半数というのは、その航空会社が発行する株式の過半数ということでよろしいんでしょうか。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、本協定七条の「過半数の所有」とは、航空企業の株式の五〇％超を保有しているということを指しているということでございます。

○鈴木（庸）委員　同じところで「実効的な支配」という言葉もあるんですけれども、ここにおける実効的な支配というのは、具体的にどういう形で認定をしているんでしょうか。