外務委員会

○上川国務大臣　経済社会がグローバル化している状況によりまして、我が国の企業、研究機関等におきましても、世界で通用する専門知識や技術をしっかりと有して、また、教育環境も様々異なる中で、異なる文化を背景として様々なアプローチ、発想ができる人材というのは非常に重要な時代を迎えていると思います。 　今、労働なのか高度人材なのかという二つに分類した形で政策をということではなく、日本がこれからも発展していくために、また、地域社会の中で、あるいは経済全体の中で、地域の国際環境の中で、安全保障も含めまして、この国をしっかりと持続し、さらに、しっかりとした存在感を示していくということにおきましては、今、人口の大きな動態という形で、長期でいきますと、さっき二一〇〇年というスパンがありましたが、百年単位で物事を考えていく、こうした発想を持って今の問題にも当たっていく必要があるのではないか、こう認識していると

○青柳（仁）委員　大臣のおっしゃっている、日本が選ばれる国になるべきだということであるとか、あるいは、外国人材が日本で才能だとか努力をしていただけるような土壌になるように、これは非常にすばらしいことだと思うんですけれども、途中でおっしゃっていたまさにグランドデザインが欠けていると思うんですね。 　百年単位で考えたときに、ミクロで正しいことがマクロで正しいとは限りませんから、一般的に外国人も才能を花開けるような状態をつくっていくとか、いい方に来ていただく。ただ、その数がどんどん増えていくことが必ずしも日本のためになるかどうかというのがさっき私が申し上げたところですので、入れるなというわけではなくて、この法案の審議を聞いていても、別の委員会ですけれども、グランドデザインが欠けているのではないかなと思いまして、これは外務省にも関わる問題だと思いましたので、この委員会でも取り上げさせていただきま

○上川国務大臣　まず、コミュニティーということの大切さについては、私も海外に留学していた折の非常に短い期間ではありますが、強く感じたところであります。その国の文化あるいは言語にしっかりと触れながら地域の中で共に生活していく、学んでいく、あるいは働いていくという状況でありますので、地域のコミュニティーを尊敬し、そして、その中の一人としてネットワークをしっかり組みながら活動していく、このイメージというのは非常に重要だと思っております。 　今、外国人の増加によりまして外国人のコミュニティーが非常に集住するという状況の中で、これについての問いかけということでありますが、まさにここが共生社会の取組の基本になっていくべきことであると思っております。 　日本人と外国人が互いに尊重し合い、安全、安心に暮らせる共生社会ということでありますので、この中には、例えば、日本の地域社会あるいは日本の文化そのもの

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　外国人コミュニティーの問題は外国人受入れを拡大すれば必ず起きてくる問題ですので、起きることが分かっている問題については早めに対処することが必要ですし、また、それらを含めた日本の全体の、どういう国をつくりたいのかというグランドデザインを考えながらやっていかなきゃいけない。これは、一つの省庁でやるというより、外務省も含めて、外国人の話ですから、政府全体で取り組んでいただくべきことではないかなと思っております。 　最後に、時間がなくなりましたので、一問、開発協力大綱における新規重点分野での新しいスキームの必要性についてお伺いしたいと思います。 　また次回の質問時間のときに細かく指摘させていただきたいんですが、今回の開発協力大綱を改定したときに、まず、経済の安全保障といいますか、具体的には、平和、安全、安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれ

○上川国務大臣　昨年六月に開発協力大綱を改定したところでありますが、その中におきましては、食料、エネルギー安全保障など経済社会の自律性、強靱性の強化として、特に、サプライチェーンの強靱化、多様化、また、重要鉱物資源の持続可能な開発等につきまして積極的に取り組んでいく旨が明記されているところであります。 　開発協力大綱におきます新たなＯＤＡの取組といたしまして、社会課題解決を目指す民間企業などの様々なアクター、主体と連携し、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出しているところであります。 　先般私が訪問したマダガスカルでの外相会談におきまして、こうしたオファー型協力を活用し、双方でマダガスカルの都市圏の広域開発や、重要鉱物の生産技術の底上げにつながるような協力に取り組み、経済の強靱化を共に進めていくことで一致したところであります。 　今後も、この開発協

○青柳（仁）委員　時間がなくなりましたので最後にしますが、今、通告していた二つ目の質問までお答えいただいてしまったんですが、途中でおっしゃっていたまさにオファー型協力の中で、新しい開発課題に関しては、あるいは新しい戦略性に関しては新しいメニューを積極的につくっていくことが必要だとおっしゃっておりましたので、また次回その点について議論させていただければと思います。 　以上で終わります。

○勝俣委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　最初に、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の関連をお聞きしようと思うんです。 　中身に関しては随分議論が深まりましたので、その中でお聞きしたいんですが、外国籍の方、いわゆる外国人が日本にいるときには、いろいろと社会保障の関係費が単純に言えば請求される、納付書みたいなものが来るわけです。日本人が海外にいるときはこれはどうなっているのかをまずお聞きします。

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　社会保障制度の状況は国により様々でございます。国によっては、外国人が強制加入となっておらず、年金保険料等の支払いが求められない場合もありますけれども、外国人の年金制度等への加入が義務づけられていて年金保険料の支払いを求められる国、こういう国は多くございます。 　今回審議されているオーストリアを含め、既に社会保障協定を締結済みの国々は、少なくとも締結前の状況ではこういった義務が課されたりとか支払いが義務づけられたり、そういった国々でございました。

○和田（有）委員　そうしたら、細かな話になるんですが、台湾の場合はどうなっているのかを教えてください。