外務委員会

○上川国務大臣　北朝鮮の発表の一つ一つ、またワードにつきまして、コメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○松原委員　完全に変わっているんですよ。別のルートって何なんだろうと私もいろいろと情報を集めましたが、別のルートってよく分からない。ただ、それが功を焦ったルートであるという印象を私は持たざるを得ない。それまで積み上げてきていい感じでやってきたものが、急にここで北朝鮮の態度が、まさに三人の発言で組織的に変わった。明らかにこれは事実だ、何があったんだ、しかも、信頼関係がないあかしのようにして、別のルートでやってきたと金与正は言っているんですよ。 　岸田総理が自身の直轄ハイレベルで働きかけていると昨年末以来発言をしております。結論から申し上げるならば、このルートが十分機能していない。これが問題だと言いませんよ。でも、この新しい別のルートというのは、日本にも十年も十五年もずっとこれをやってきたルートがあったわけですよ、私も担当大臣をやっていましたから。そうではないルートですよ。新しいルート。

○上川国務大臣　北朝鮮側には様々なルートを通じて働きかけを行ってきているところでありますが、それ以上の詳細につきまして明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○松原委員　少なくともこの一か月に日朝間で何らかのトラブルがあった。その中身は分かりません。金与正が暴露しているのは、別の新しいルートを岸田総理はやってきた、これがその原因だろうと普通は思います。それがどういうルートかは明確には分からない。しかし、それは非常に焦っていた、早くやってくれ、こう言ってきた。 　結果的に、私は、日本側は、従来の、一月、二月までやってきた、長いことこれをやってきた交渉ルートにもう一回戻してやっていかなければ、北朝鮮側の信頼は受け取れないのではないかというふうに思っているわけであります。 　この辺、お答えはなかなかできないかもしれないけれども、私の発言を外務大臣として、それは、拉致を私もずっとやってきた人間です、受け止めていただけますか。受け止めていただけるかどうかを聞きたい。

○上川国務大臣　岸田総理でございますが、これまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていくと述べてきているところでございます。その意味で、様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきているところでございまして、そのことにつきましては、状況がどういう状況であるという評価は、先生の方の評価もありますけれども、この目的の中で様々なルートを通じて働きかけを更にしていく、このことについてはこれからもそうするところでございます。

○松原委員　そんなことを聞いていないんですよ。私のこういった考え方も含めて受け止めてもらえますかと聞いているんですよ。私も当てずっぽうで言っているんじゃないんですよ。一定の、私なりの情報を集めた上で言っているんですよ。受け止めてもらえますかと聞いているんです。それは一つの考え方としてあるなと受け止めてもらえますか、拉致被害者のために。答えてください、それだけです。

○上川国務大臣　様々な考え方ということで、委員は長い間、この問題に向き合って、そして、活動、行動をしてこられたお立場であります。そのお立場の中から様々な考えがあるということでございますので、そのことについては受け止めさせていただきます。

○松原委員　是非受け止めて、そして、一定のルートや交渉の在り方の見直しをやっていただきたいと思います。繰り返しますが、私は当てずっぽうで、思いつきで言っているのじゃありませんから、よろしくお願いします。 　次に、徴用工の問題に入ります。時間がありません。 　この間の外務委員会で、徴用工の問題でほとんど上川大臣にお答えいただけなかったわけでありますが、外務省は、過去、韓国大法院が日韓請求権協定に違反した判決を行ったときに、当時の外務大臣が仲裁裁判所に提起した事実があるということでありますが、政府参考人、この経緯を簡潔に教えていただきたい。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一八年、韓国大法院判決及び関連手続等によりまして韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決するため、我が国は、二〇一九年一月、日韓請求権協定に基づきまして韓国政府との協議を要請したところでございます。 　この協議の要請に対しましては韓国政府が応じなかったため、同年、すなわち二〇一九年五月に、韓国政府に対して、日韓請求権協定第三条に基づきまして仲裁付託を通告し、仲裁の手続を進めたところでございます。韓国政府はこうした手続にも従わなかったことから、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったということでございます。

○松原委員　大臣、これ、前回質疑をしましたが、既に過去、安倍政権下では、この問題をこのように、仲裁裁判を起こそうということを行ったり、後でも話に出ますが、ハーグ司法裁判所にも提訴する可能性を、それは訴えているわけであります。 　前回の質疑で、全く予断を持って答えられないし、お答えできませんと言いましたが、後でいろいろと質問を続けていきますが、岸田政権というのは、安倍政権のときよりは全くこの韓国の日韓請求権協定を否定する行動に対して歯切れが悪いし、何も物を言っていない。 　安倍政権のときは、仲裁裁判を行おうとしたし、国際司法裁判所にも提訴しようとした。しかし、全くそういった事実すら忘れたかのように、岸田政権、上川外務大臣は一切口を閉ざし、予断を持ってこれを語らないと言っている。このことで相違ありませんか、大臣、お答えいただきたい。