外務委員会

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城でございます。 　私の方からも、先ほどの中川先生とかぶりますが、ＵＮＲＷＡの問題について質問させていただきます。私の方からは、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についてお伺いしたいと思います。 　昨日、午前十時頃でしょうか、上川外務大臣より、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についての発表があったと伺っているところでございます。 　ＵＮＲＷＡにつきましてはガバナンスの強化が大前提であるということで、私の方もそういう認識を持っております。その上で、その規模やネットワークから、ガザ地区での人道支援において他の国際機関に代わることができない重要な役割を担っており、我が党としましても、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開については、三月六日に、辻外務副大臣に直接要請をさせていただいておりました。資金拠出再開の決定について、我が党としましても大変評価したいと思っております

○上川国務大臣　ＵＮＲＷＡにつきましては、我が国として、これまで、国連、ＵＮＲＷＡ、そして関係国との間で様々なチャネルを使いまして意思疎通を続けるとともに、国連による調査、第三者検証の進捗、ＵＮＲＷＡ自身の取組等につきまして注視をし、積極的にこのプロセスに関与、協力をしてまいりました。 　先週訪日されましたラザリーニ事務局長と私との会談におきましては、ガバナンス改善のための、ＵＮＲＷＡの取組としての全ドナー向けのアクションプランが説明されるとともに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムの設置や、女性のリーダーシップ層への参画の強化、ＷＰＳの視点も取り入れた研修の実施といった取組が示されたところであります。 　これらを踏まえつつ、ガザ地区の人道状況の一層の悪化、深刻化している状況の中で、我が国が主導いたしました安保理におきましての決議を

○金城委員　この度のメカニズムの創設などをしっかりと踏まえた上で、大臣のビジョンとしてのＷＰＳという観点から、女性や子供を救済していくという取組は是非推進をしていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、オスプレイの飛行再開についてお伺いしたいと思っております。 　昨年十一月、鹿児島県の屋久島沖でアメリカ軍のオスプレイが墜落をして乗員八人が死亡した事故を受け、飛行を見合わせてきたオスプレイでありますが、三月八日に、アメリカ軍は事故原因を特定したとして、飛行停止の措置が解除されました。既に私の地元の沖縄県では、事故以前と変わらない様子で住宅地等の上空を現在飛行しているところでございます。 　このオスプレイの飛行再開に対しては、沖縄県内では、沖縄県議会、宜野湾市議会、沖縄市議会、那覇市議会、中城村議会などの各議会で次々と抗議決議案が全会一致で可決されております

○上川国務大臣　昨年十一月のオスプレイ墜落事故につきましては、事故発生直後から、私からブリンケン国務長官やエマニュエル駐日大使に対しまして、飛行の安全確保が最優先であり、日米で緊密に連携していくことを直接申し入れてまいりました。こうした点につきましては認識を一致させてきているところであります。 　防衛省は、事故発生直後から、技術情報を含めました米側との緊密なやり取りを踏まえまして、専門的見地及び運用者としての立場から、今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できると主体的に評価をし、運用再開に至ったものと承知をしております。 　事故原因につきましては、米側から、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わることも含まれており、報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限によりまして、詳細につきまして対外的に明らかにす

○金城委員　米軍のオスプレイも再開していますが、自衛隊の方でもオスプレイも存在しますので、国民の安心、安全な暮らしを守っていく、そういう観点から取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に変わります。 　三月二十四日に東京の国立競技場にて開催されたイベントについてお伺いいたします。 　このイベントは、核兵器廃絶や気候危機の問題解決を目指す若者や市民団体が意識調査を行い、調査結果を踏まえた共同声明を国連の関係者に届けるというイベントでありまして、様々なアーティストによるパフォーマンスや、国連広報センター所長と市民団体の代表団による核兵器や気候変動に関するトークセッション、約十二万人から回答が寄せられた青年意識調査の結果の報告と実行委員会による共同声明、国連大学学長、国連事務次長のチリツィ・マルワラ氏のスピーチなどが行われました。 　青年意識調査では、若者

○上川国務大臣　ただいま委員御指摘の三月二十四日のイベントでございますが、先ほどのお話のとおり、大規模な青年意識調査がされたと承知をしております。その上で、気候危機の打開、核兵器なき世界の実現、意思決定プロセスへの若者の参画、国連改革に焦点を当てた共同声明が発出されたと承知をしているところであります。 　これらの課題でありますが、これは九月の国連未来サミットにおきましても大変重要な論点となると考えております。昨年の未来サミット閣僚級準備会合におきまして、私は、地球規模課題の解決を自らの課題として取り込む、新しい価値観を持つ若者や未来世代が育つ環境を提供するということが我々の責務であるということを強調いたしました。 　この点、共同声明におきましても、「人類の存続に関わる地球的課題を、一人でも多くの若者・市民が自分事として捉え、今いる場所から、行動の連帯を広げていきたいと念願します。」こう

○金城委員　ありがとうございます。 　若者の視点は持続可能なＳＤＧｓにもつながっていくと思いますので、是非推進をお願いしたいと思います。 　このイベントでの共同声明は、気候危機打開のために、核兵器なき世界の実現のために、意思決定プロセスへの若者の参画のために、国連改革のためにといった四つの大きな項目に分かれております。 　ここからは、その共同声明のうち、外務省所管の項目についてお伺いをいたします。 　およそ十二万人が回答を寄せた意識調査を基に作成された共同声明では、核兵器なき世界の実現のためにということで、核兵器禁止条約の署名・批准国の拡大、第三回核禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加、グローバルヒバクシャの経験を共有、継承する核軍縮教育の推進の場として、国連での第四回核軍縮特別総会の早期開催の訴えがありました。 　核兵器なき世界の実現には高度かつ複雑な外交が求められ

○上川国務大臣　委員御指摘のイベントにおきまして発出された共同声明でありますが、核兵器禁止条約、被爆経験の共有、継承、第四回国連軍縮特別総会等について言及があったと承知をしております。 　その上で、核兵器禁止条約についてでありますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、この条約には核兵器国は一か国も参加をしておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。こうした中におきまして、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならないと考えております。 　また、被爆の実相に関する正確な知識を持つということにつきましては、核軍縮に向けましたあらゆる取組の原点として重要と考えております。唯一の戦争被爆国である我が国といたしましては、引き続き、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進してまいりたいというふう

○金城委員　ありがとうございます。 　このイベントの共同声明の中には、国連改革のためにという柱があり、そこには、国連のユースオフィスを中軸とした、貧困地域に住む若者や複合的な差別に苦しむ若者の声を国際社会に届けるユース理事会の創設などをうたっております。 　この共同声明にあるこれらの項目について、政府の考えをお伺いできればと思います。

○勝俣委員長　時間が来ていますので、答弁は簡潔に願います。