外務委員会

○上川国務大臣　まず、昨年の十二月の韓国大法院が日立造船に対しまして損害賠償の支払い等を命じます判決を確定させた時点におきまして、日韓請求権協定第二条に明らかに反しているものであります。その上で、この判決に基づきまして日本企業に不当な不利益を負わせることは、極めて遺憾であり、断じて受け入れられるものではないと申し上げてきたところであります。 　今御指摘の点も含めまして、一連の判決への対応につきましては、ハーグへの提訴も含めまして、様々な御意見、可能性があるところでございます。今の時点で、今後の対応につきまして、予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、様々な可能性につきましては検討の中に含まれ得るものであると認識をしております。

○松原委員　前回とは大分変わりましたね。前回、それも予断を持って答えない、一切答えなかった。 　私は、冒頭言ったように、安倍さんの時代には、ハーグも、仲裁裁判所も、全部やろうとしたんですよ。その外交圧力で韓国はいろいろとなびいてきたんですよ。 　だから、それも言わないでいるというのはとんでもないし、まず、冒頭のアメリカの下院議員の発言も抗議しませんと、これは大チョンボですよ。抗議しませんなんてことはあり得ないでしょう。広島、長崎に対してどう思うんですか。岸田さんも上川さんと同じ意見だったら、ちょっとこれは大問題ですよ、広島なんだから。本当にそういうことでいいんですね。 　抗議しませんと言ったことは、歴史上大きな恥辱として残る可能性があるということを明確に申し上げ、しかし、上川さんが本当に日本の国益のために汗を流すことに深く期待をしながら、やはり自分に正直にしゃべることが大事だと思いま

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　イスラエル情勢について、まず伺わせていただきたいんです。 　前提のお話なんですけれども、今、松原さんからもあったんですが、憲法に基づく国際協調主義というのが日本の外交の基本路線だとはもちろん承知しているんですが、最近では、御案内のように、この協調主義と対偶を成すナショナリズムや大国主義が紛争を引き起こしている。そういう中で、小学校の頃、外交官に憧れた私としては、やはり外務省の皆様には、格好いい外交であり、尊敬される外交を目指していただきたいと一国民として改めて思うんですね。 　しかしながら、各国のリーダー、後ほどマクロン大統領やバイデン大統領の件にも触れたいと思うんですけれども、強い言葉で自分の国の主張を対外的に強く発信する、それが大手メディアに報道される一方で、残念ながら、日本の外交のニュース

○上川国務大臣　我が国は、国際社会に今分断、対立が進行している状況でありますが、そういう中であるからこそ、協調に導くべく、人間の尊厳や法の支配を中心に据えた外交を積極的に展開をしているところでございます。 　事なかれ主義という御説明、先ほどコミュニケーションの仕方の一つということで御紹介をいただきましたけれども、非常に様々な御意見があろうかというふうに思いますが、私は、事なかれ主義、こうした御指摘は当たらないというふうに思っております。 　その意味では、まさに国際社会の平和と安定のために八十年来努力をしてきたこと、このことそのものが信頼のベースになっているところでありますので、それを大事に、これからも日本らしいメッセージを発信し続けていくということは必要であるというふうに考えております。

○鈴木（庸）委員　日本外交のオプションというのは、アメリカ外交とか中国外交と比べてもちろん少ないということは承知しているんですけれども、やはりそれでも、超音速ミサイルも飛んできているわけですから、相手に伝わる強い言葉で存在感のある外交を是非お願いをして、質疑を始めさせていただきたいと思います。 　昨日、上川大臣が、二〇二三年度補正予算に計上した三千五百万ドルを順次拠出するということであったんですが、資金の適正な支出、これを具体的にどうやって確認しながら進める予定でしょうか。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の二〇二三年度補正予算三千五百万ドル、これは一時停止を解除しましたＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算からの拠出でございまして、我が国とＵＮＲＷＡの間で合意したプロジェクトに対して実施をするために拠出をするものでございます。 　具体的には、ガザ地区でございますけれども、女性や乳幼児を対象とする衛生分野での物資の供与を実施します。また、ガザ地区以外の、西岸、ヨルダン、シリア、レバノン、そこにおきましては、医療サービスの提供等を行っていく予定でございます。 　また、資金のモニタリングということでございましたけれども、この点につきましては、先週訪日しましたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と上川大臣との間で、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置することを確認したところでございます。これは日本との間で追加的な措置と

○鈴木（庸）委員　これとは別に百億円の追加的な人道支援の表明をされているんですけれども、私も外務委員会でＵＮＲＷＡについては何度か質問させていただいていますが、このときに、百億円についても、その多くがＵＮＲＷＡに行くということで御答弁をいただいております。フランス政府も今同時に支援を再開している中で、また巨額のお金がＵＮＲＷＡに流れることになるわけですね。 　繰り返しになるんですけれども、ハマスとの関係もそうなんですが、組織として本当に適切にお金を管理しているのかという絶え間ない確認をお願いしたいと思っております。 　我々の税金は、本当にあした生きているか分からないような絶望にある家族や子供たちの命のために使われるわけであって、ハマスに流れるのはもちろん、職員による着服や幹部の遊興費などに使われないように、重ねて重ねて、先ほどおっしゃったモニタープロジェクト等々を通じて確認をお願いした

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所、ＩＣＪに提訴した件でございます。南アフリカが暫定措置命令の発出を要請したのに対し、ＩＣＪは、一月二十六日暫定措置命令を発出し、また、三月二十八日に追加的な暫定措置命令を発出しております。 　こうした暫定措置命令につきましては、イスラエルがジェノサイド条約違反を行っているかを現時点で判断したものではございませんが、国連の主要な国際司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は当事国を法的に拘束し、誠実に履行されるべきものであり、我が国として、その旨を外務大臣談話で表明した上で、イスラエル側にも伝えてきているところでございます。 　その上で、御指摘の法の支配でございますが、法の支配とは、一般に、全ての権力に対する法の優越を認める考え方というふうに承知しております。今回の事案を含めまして、国際社会におきま

○鈴木（庸）委員　イスラエルにも伝えたということなんですが、遺憾、遺憾と言う先ほどの遺憾砲でいえば、実際にイスラエルに対してこうしたジェノサイドの動きを止める力になっているのかなと大変疑問を持っております。 　お配りさせていただいた資料を御覧いただければと思うんですが、これはイスラエルの閣僚名簿です。イスラエルの国会に当たるクネセト、これも御案内のように、ネタニヤフさんのリクードを中心とした連立政権が百二十議席中六十四議席で、何とか連立政権を維持しているという状況です。イスラエルのこちらにある閣僚三十一人のうち、極右のユダヤの力と宗教シオニズムから合計六人出ているわけですね。もう数字的にも明確なんですが、このように、極右政党の協力なくしては、イスラエルというのはもう政権を維持することができない。 　今日、金城議員からも、松原議員からもありましたけれども、原爆の話。このユダヤの力の一人、