外務委員会

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　会計検査院が検査した結果、検査報告、随時報告又は国会からの検査要請に関する報告として国会に報告される内容は、会計検査院法第二十九条、第三十条の二、第三十条の三等に定められていると承知しております。 　どのような検査結果がこれらの規定内容に該当するかにつきましては、検査結果の事実関係や事態の規模、重大性、発生原因、事態の広がり等の各要素を総合的に検討して判断されることになると承知しております。 　国会から防衛省における監査結果等の報告について要請等がありました場合には、法令等に基づき適切に対処していく考えでございます。法令に基づいて対処していく考えでございます。

○鈴木（庸）委員　国会から要請しないと出てこないということですか。自動的に出てくるものじゃないんですか。

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　会計検査院の関係の話ではございますが、これは、私どもが承知しておりますのは、監査結果等の報告について要請等があった場合には法令等に基づき適切に対応していく、そういうふうなことになっていると承知してございます。

○鈴木（庸）委員　要請しないといけないんですね。なるほど、分かりました。 　一つ飛ばさせていただいて、イタリアのクロセット国防大臣という方が今年の一月に、初期段階終了後に他国に門戸を開く可能性があるとしています。御案内のようにサウジアラビアとかが取り沙汰されているんですけれども、開発の最初からじゃなくて初期段階終了後に門戸を開くということについて、一般論としてでいいんですけれども、どんなメリットがあるのかということが一点と、もう一つ、開発の初期段階というのは具体的に何を示すんでしょうか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　クロセット国防大臣がそのような発言をしたとの報道については承知しておりますが、報道内容を基に他国の国防大臣の意図についてお答えすることは困難であることを御理解ください。 　その上で、自国が求める要求性能の反映や、技術や経験の蓄積のためには、初期段階から参加することが望ましいと考えられます。 　あと、初期段階の方でございますが、これは特段今このような議論があるわけではございません。

○鈴木（庸）委員　クロセットさんの御自身の考えということなんですね。 　日本から百人規模の職員の方が送られるということになっております。ウィーン条約の話もるるさせていただいているんですけれども、この百人の職員の皆さんには外交官の持つ特権とほぼ同じ特権が与えられる、ＧＩＧＯの構内も不可侵とされるというところなんですけれども、日本からの百人には当然民間の方も入ってくると思うんです。この民間の方の扱いというのは、民間の企業、例えば石川島播磨でもいいですけれども、そこから直接ＧＩＧＯに出向する形になるのか、それとも、防衛省とか外務省に出向してそこから再出向みたいな形になるか、どういう立場で出向になるんでしょうか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　各国がＧＩＧＯに派遣する具体的な人数は現在三か国で調整中でございますが、ＧＩＧＯは各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されます。 　我が国からは、防衛省の技官、事務官及び航空自衛官の派遣を予定しており、民間の方を民間の所属元を維持したまま直接ＧＩＧＯで勤務させることは想定しておりません。 　なお、民間企業を退職した者を防衛省の職員として中途採用した上で、適当な者をＧＩＧＯに派遣することを検討しております。

○鈴木（庸）委員　二つ質問を飛ばさせてください。 　令和四年の十二月に声明を出していらっしゃいます。五年の十二月に署名、今年の三月に完成品の第三国への輸出が解禁されて、今、五月になってＧＩＧＯ設立への法案審議が行われている。 　本来は、これだけ大きな話で、共産党の穀田委員からも御指摘がありましたけれども、第三国輸出に関する方針についてまず議論して、それを詰めた後、諸手続を開始するべきではないのかなというのが一般的な流れかと思うんですが、こういう流れになってしまった理由は何かあるんでしょうか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機につきましては、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、Ｆ２の退役が見込まれる二〇三五年までに開発を完了することが必要でございます。 　二〇三五年までの開発完了を目指し、まず、開発の在り方として共同開発を決定し、さらに、共同開発を効率的に実施し得る協業体制を構築するため、ＧＩＧＯを設立することとなったものでございまして、第三国輸出に関する方針の議論との前後関係を考慮したものではございません。

○鈴木（庸）委員　なし崩しなんですよね。こういったなし崩し的なやり方で、実際に第三国に移転する際にも個別案件ごとに閣議決定するということにはなっているんですけれども、政府・与党だけで決めることには変わりがないですよね。 　こうした重要な案件にもかかわらず、歯止めの機能というのが最初から機能していないんじゃないかというふうに思ってしまうんですが、そこについての見解を伺えますでしょうか。