外務委員会

○鈴木（庸）委員　今の御答弁の中でも、官民一体となってとか農業分野の協力ということがあったんですけれども、当然、これからもっと多くの日本人がウクライナに行くと思うんですけれども、ここでウクライナの日本大使館のお話をさせてください。 　ある親子がいました。お母様と子供二人です。この外務委員会で紹介していいという話だったのでいいんですけれども、ウクライナの家族なんですけれども、どうしても日本に行きたかったというところで、まず、ウクライナのキーウの日本大使館に行ったら、ここでは管理できない、一切書類は受け取らないので、ポーランドに行ってくれと言われたわけですね。それで、家族そろって一生懸命電車に乗ってポーランドまで行きました。そこで書類を提出したんですけれども、またキーウに戻ってきました。キーウに戻ってきたら、今度は面接に来てくださいと。またポーランドまで行ったわけですね。またポーランドまで行

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年三月に、ロシアのウクライナ侵略を受けましてキーウの情勢が緊迫化したことを受けまして、我が方のウクライナ大使館を一時閉鎖いたしましたけれども、その後、十分な安全対策を講じることによりキーウにおいて大使館業務を行うことは可能と判断して、令和四年十月に大使館を再開してございます。 　その後でございますけれども、キーウにおきまして、必要な安全対策を講じるとともに、業務遂行に必要な人員体制を構築しまして、ウクライナ政府関係者や各国大使館関係者との意見交換、調整、邦人の保護業務、情報収集等を行ってきている、こういう体制になっているところでございます。 　以上でございます。

○鈴木（庸）委員　全く具体性のない答弁をいただいているんですが、要は、機能していないという指摘が一部でございます。 　ウクライナ人に対してビザをどうこうというのはいいんですけれども、日本人がこれから大量に行く可能性があるわけです。もうＪＩＣＡの事務所がキーウにできていて、二人働いていらっしゃる。先日のウクライナ復興会議、今御答弁にもありましたけれども、これからかなりいろいろな支援等も始まる中で、今後は、条件付だとしても、間違いなく往来は増えていくと思うし、領事業務も出てくると思うんですね。 　質問取りのときも伺ったんですけれども、サイレンが鳴っている、危ないので行かせられないというのは、理屈は分かりますよ。ただ、私の理解では、ウクライナの国内法では、ロシアからミサイルが飛んできたときに、賠償責任があるのは、例えば、お店にミサイルが飛びます、そうしたら、お店のオーナーが建物の所有者に対し

○岩本政府参考人　まず、委員御指摘の領事窓口での問題でございますが、これは、委員御指摘の点も踏まえまして、引き続き、何ができるか検討してまいりたいと思っております。 　その上で、今、ウクライナの危険情報の関係でございますけれども、これにつきましては、引き続き、全土にいわゆる退避勧告というものを出しております。 　一方で、先月、ウクライナの復旧復興のために関与が不可欠な民間企業、団体等から、キーウ市への渡航の必要について強い要請が寄せられておりましたので、このことに鑑みまして、真にやむを得ない事情でキーウ市に渡航する必要がある場合には十分な安全対策を講じていただくということについて、この危険情報の内容を一部改定させていただいたところでございます。 　今後も、引き続き現地の情勢をしっかりとフォローしながら、我々の対応につきましても適切に判断していきたい、このように考えております。

○鈴木（庸）委員　是非、現地に出張した日本人の皆さんが困らない程度の体制だけは最低限整えておいていただきたいと思います。 　次に、ビザの扱いについて伺わせてください。 　インバウンド観光で最も効果のあることはビザの発給要件の緩和ということに疑いの余地はないと思うんですけれども、その視点からいくと、インドネシア、タイ、マレーシア、こうした国に対して査証免除になった後、観光客が飛躍的に増えたというのは御案内のとおりかと思います。しかし、同じように経済が発展して富裕層が急激に増えているフィリピンについてはまだ実施されていないということになってくるわけです。 　まず、大臣に伺わせてください。フィリピン経済に対する今の御認識はいかがでしょうか。

○上川国務大臣　フィリピンでございますが、コロナ禍を除きまして、今、経済成長は大体六から七％台ということでございまして、上位の中所得国入りを目指している状況でございます。二〇五〇年まで人口ボーナス期が継続する見込みであるということなどがございまして、経済面におきましても存在感を高めていると認識しております。 　また、現在、千四百社を超えます日系企業がフィリピンに進出しておりまして、フィリピンの経済発展は日本にとりましても大きな経済的なチャンスとなっている状況でございます。

○鈴木（庸）委員　私も一月に行ってみて現地を見たんですけれども、多くの皆さんのイメージだと、まだ、ホステスを送り出してきた貧しい国というイメージの方も日本全体ではいるかと思うんですけれども、大臣から今おっしゃっていただいたように、千四百社が進出しているとか、経済発展がこれからもかなり進むのは間違いないと思います。 　私も、どこに行けばフィリピンの経済発展が一番見られますかという話をいろいろしたら、ディスコに行けと言われたんですね。年がいもなく行ってみたんですが、フィリピンは一人当たりのＧＤＰが年間三千五百ドル程度なんですけれども、今、いいところは入場料だけで四千円するんですね。中へ入ると、テーブルを取るのは五万円からで、それこそドンペリのゴールドとかがぼんぼんぼんぼんいろいろなところで開いている。 　日本航空のマニラ支店長とも情報交換させていただいたんですが、今ＪＡＬのマニラ便に乗る方

○中村（亮）政府参考人　お答え申し上げます。 　フィリピン人渡航者に対する査証免除の検討状況についてでございますけれども、一般論として申し上げれば、査証免除は、我が国の治安等への影響、あるいは相手国・地域からの要望等を踏まえまして導入を検討することとしております。 　それ以上の検討状況につきましては、相手国との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきます。

○鈴木（庸）委員　治安当局との相談とか、いろいろ障壁はあると思うんですけれども、今年からブラジルも査証免除になったということで、やろうと思ってできないことはないと思うんですね。是非、経済発展が著しい国から誘客するためにも汗をかいていただければと思います。 　同じ短期滞在でも、観光だけでなく、働こうとする不届きな連中がいるのも事実でございます。 　先ほど来申し上げているように、私は、観光目的のビザを大幅に緩和するべきだ、それが経済発展につながるという考えを持っておりますので、特に、短期滞在で来ている人たちには、働かないように厳重な取締りが必要だなとも思っています。 　ただ、都内でも、短期滞在の外国人をホステスとして使っている店が数多くあるとされておりますし、また、名前を出しませんけれども、北海道のスキーリゾートに行くと、本来バーで働いてはいけない資格の人たちが平気でバーでバーテンダーを

○岩本政府参考人　まず、短期滞在査証でございますが、これは、短期滞在という在留資格で、基本的には、九十日以内の日本滞在を予定している方に発給するものでございます。 　したがいまして、今委員御指摘のように、短期滞在査証の申請を繰り返すことで、結果的に一年間のうち百八十日を超えて在留資格が短期滞在のまま日本に滞在されるということにつきましては、先ほど申し上げましたそもそも短期滞在の趣旨に反しているということでございますので、こういう場合には、特別な理由が認められない限りは査証を発給しないという具合にしております。