外務委員会

○鈴木（庸）委員　国際法違反には毅然とした態度で引き続き取り組んでいただければと思います。 　ただ、大統領選挙の結果でプーチン氏が勝って、一応民主的に選ばれた大統領という理屈が立つと、ウクライナにも影響を及ぼしてくると思うんですけれども、ウクライナが抱えている問題の一つに穀物輸出の問題があると思います。 　ロシアが本格的な侵攻を開始する前まで、ウクライナは年間六千万トン以上の穀物を輸出していて、経済のほぼ中心と言っても過言ではなかったと思います。ウクライナの輸出収入の四〇％でもありましたし、雇用の一四％も穀物が供給していたことになるわけですね。 　勃発する前までは、特に、小麦、大麦、トウモロコシ、ヒマワリ油の九〇％が黒海の港を通って出航していたということなんですけれども、それが侵略によって黒海からの輸出が厳しくなって、黒海穀物イニシアティブということになってくるわけなんですが、黒海穀

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　黒海穀物イニシアティブでございますが、二〇二二年七月の発足以降、黒海を通じて約三千二百万トンの穀物等の食料をグローバルサウスを中心に世界各地に届け、世界の食料不安の解消と食料価格の安定化に貢献してまいりました。 　こうした中、昨年七月、ロシアが黒海穀物イニシアティブを一方的に終了させたことは極めて遺憾でございまして、日本を含む多くの国が様々な場で、食料を武器化するロシアの行動を強く非難しております。 　終了後の黒海の状況でございますが、黒海の防衛が強化された結果、ウクライナ産の穀物等の輸出は侵略開始前の水準まで回復しつつあるとの報道もあると承知しておりますが、政府として、事実関係の把握に努め、情報分析を鋭意進めているところでございます。 　引き続き、黒海からの穀物輸出の状況を注視し、とりわけ途上国などの最も脆弱な人々の食料安全保障を危うくす

○鈴木（庸）委員　穀物をめぐっては日本も支援していると思うんですが、ソマリアへ支援していると思うんですが、その御説明をいただけますでしょうか。

○堀内政府参考人　令和四年十一月、日本政府は、ロシアによるウクライナ侵略の影響による小麦価格等の高騰により深刻な食料危機に直面するソマリアに対して、一千四百万ドルの緊急無償資金協力を実施しました。本支援は、ウクライナ政府から無償で供与されたウクライナ産小麦を国連世界食糧計画、ＷＦＰを通じてソマリアに輸送し、現場への配布を行うものです。

○鈴木（庸）委員　ソマリアだけじゃなくて、中東、アフリカ諸国を対象とした食料関連支援もしていると思うんですが、そちらの御説明もお願いできますでしょうか。

○片平政府参考人　日本は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて悪化しているグローバルな食料安全保障への対応としまして、二〇二二年七月及び二〇二三年三月に、中東及びアフリカ諸国等において合計約二・五億ドルの食料関連支援を決定し、実施してきているところでございます。

○鈴木（庸）委員　もうちょっとディテールを教えていただきたかったんですけれども、まあいいです、いいことをやっていると思うんです。 　黒海からの穀物の輸出が開戦前の水準にほぼ戻っているということで、ただ、ここで例の連帯レーンの問題があると思うんです。 　連帯レーン、皆さんには釈迦に説法ですけれども、黒海からの輸出がうまくいかなかったときに、ＥＵがウクライナの穀物に関税をかけないでポーランドなどを通じて西ヨーロッパなど諸外国に穀物を持ってくるという中で、結局、輸送のときのキャパシティーとか貯蔵の問題から、穀物がポーランド国内でかなり滞留して、その一部がポーランドの市場に流通してポーランドの穀物価格を下げて、ポーランドの農業をしていらっしゃる皆さんが困って、これ以上持ってくるなと閉鎖する。映像で御覧になった方も多いかと思うんですけれども、鉄道の線路に穀物をだあっと流すような、そんな事態となっ

○片平政府参考人　ロシアのウクライナ侵略によって引き起こされた食料価格の高騰と一部の供給途絶は、世界中の特に脆弱な層による食料へのアクセスに大きな影響を及ぼしておりまして、こうした状況への対処としまして、日本は、ウクライナからの穀物等の食料輸出を促進するための国際的な取組を支持してきたところでございます。昨年五月のＧ７広島サミットにおいて発出したウクライナに関するＧ７首脳声明などでも、ウクライナからの穀物等の食料を輸出するＥＵの連帯レーンの取組を支持してきているところでございます。 　委員御指摘のありましたとおり、ウクライナ産食料の輸出をめぐり、周辺国で様々な反応や、ウクライナと周辺国の間で様々なやり取りがあるということは承知しておりますが、今後の事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　引き続き、基本的には支持する、そういう理解でよろしいということですね。ありがとうございました。 　日本として、いろいろ復興、復興となってきている中で、今後、ウクライナ産業の根幹を成す、根幹を成すといっても、農地の三割は既に地雷等々で使えないというような指摘もあるんですけれども、外交的、経済的には今後どんなサポートができると考えていらっしゃいますでしょうか。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナ支援を行っていくに当たりまして、御指摘のとおり、ウクライナにとって非常に重要な産業でございます農業分野、穀物産業に注目した取組を行っていくことは重要というふうに我々は考えているところでございます。 　これまで、政府といたしましては、ウクライナにおける農業の生産力回復のため、種子の配布であるとか、あるいは、もちろん今御指摘がございました地雷対策も重要でございます。それから、研究機材の供与、農業分野の関係者を日本に招聘する、こういった様々な取組を行ってきているところでございます。 　それから、先日二月十九日に日・ウクライナ経済復興推進会議を開催いたしましたけれども、この際に、岸田総理から、大いなる潜在性を有するウクライナの経済成長につながる経済復興、産業高度化に向けて、農業等、第一次産業を含む網羅的な経済発展を目指し、官民一体となって強