外務委員会

○鈴木（庸）委員　状況によってということは当然だと思うんですけれども、ただ、海底のＣＣＳの設置の工程を全体から見たときに、鉱業の関係法とか、先ほどおっしゃった海防法とか、実際には様々な規制がぐちゃぐちゃになっているようなイメージがあるんですけれども、こうした中、今後、この許可制をもってしていろいろな問題の整合性というのは取れるとお考えでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、海域におけるＣＯ2の貯留は、先ほどの海洋汚染等防止法において規制しております。他方で、陸域も含め、民間企業による安定的かつ安全なＣＣＳ事業の実行を確保するための包括的な法律はまだないというのが現状でございます。このため、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて制度的措置を講ずるとしたところでございます。 　これを踏まえて、今国会にＣＣＳ事業法案を提出し、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制などの措置を講ずることとしてございます。また、このＣＣＳ事業法案におきましては包括的な事業法の整備を行うことになりますので、現行の海洋汚染等防止法に基づく海域における貯留事業に関する規制は本法案に一元化することとしてございます。事業者にとって二重規制にならないようにしているところでございます。 　加えて

○鈴木（庸）委員　ＣＣＳですけれども、環境影響評価法の対象とされていないということでよろしいんですよね。されていないなら、なぜそうなっているのかを伺えればと思うんですが。

○大森政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳは環境影響評価法の対象ではございません。 　今国会に提出いたしましたＣＣＳ事業法案におきまして、事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務づけなど、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するための規制的措置が設けられております。また、許可の際には、利害関係者の意見提出や自治体への協議規定といった合意形成手続も設けられております。特に、海域の底生生物は二酸化炭素による影響に対し脆弱であることから、海域で実施する事業につきましては、事業者が実施の際に周辺環境への影響の事前評価を行い、環境大臣が確認することとしております。 　ＣＣＳ事業における環境保全はこのような規制的措置や合意形成手続によって確保することとしておりますが、加えて、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象とする必要があるか否かにつきましては、今

○鈴木（庸）委員　済みません、時間がなくなったので、最後、東南アジアに輸出して地中に埋めるという計画が十三件に上るということですけれども、現地で反発を受けているということなので、しっかりと現地の理解を確保しながら進めていただければと思います。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。 　質疑に入る前に、委員長、理事の皆様に申し上げますが、この大事な外務委員会、野党は一〇〇パーそろっていて、ほぼほぼずっと見ていたけれども、与党が五割から六割しかいない。大事な外務委員会でこれはどういうことなのか。 　委員長、是非理事会で、特に野党筆頭においては、与党の責務をしっかり意見していただきたいし、与党筆頭においては、このだらしなさ、今は自民党内も派閥もなくなってぼろぼろになっているけれども、委員会は公務なんですからちゃんとしてもらわなきゃいけない。 　まして、上川大臣は秋になったら総理になるかもしれない、そういう重要な大臣が来ているこの委員会、しかも、世界各国が注目している委員会ですよ。 　委員長、是非これを理事会で協議してください。

○勝俣委員長　理事会で協議いたします。

○小熊委員　質疑に入ります。 　条約の質疑の前に、おとといの質問の際に残した件がありまして、日本はもしカミとなっていますけれども、まだもしカミは言っていないのかな。もしリツもあると聞いているんですが。 　もしトラで、個人のことは関与しないということでありましたが、麻生さんのトランプ大統領との会談です。 　トランプ・リスクをどうするかというのは、日本政府として本当はやった方がいいと思っているんです。だって、イギリスだって外相が会っているんですよね、今月。ただ、あれだけバイデンさんに歓待された後に行ったのがどうかという疑問は投げかけましたし、やるのであれば、政府の人間が会っている国もあるわけですから、これも検討しなきゃいけない。やり方がちょっと中途半端だったという指摘をさせていただきました。 　確認ですけれども、我々も海外に行ったとき、国会議員として便宜供与を外務省から受けさせていただ

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の麻生自民党副総裁の訪米に際しましては、麻生太郎衆議院議員事務所からの依頼に応じて、外務省の便宜供与基準にのっとって対応いたしました。具体的には、出入国支援、借り上げ車両の手配、宿舎留保及び現地情勢ブリーフを行ったところでございます。