外務委員会

○穀田委員　イスラエルによる攻撃については、上川大臣はいろいろなところで、事実関係を十分に把握することが困難で、確定的な評価は差し控えたいと言われる。しかし、その程度の情勢認識でどうしてこのような共同声明に加われるのか。事態が問題化した起点、余りに恣意的ではないか。イスラエル寄りの米国との共同歩調を取り、イランだけを非難する日本政府の対応は、他国からダブルスタンダードだと批判されることになる。そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　次に、海外における消費者トラブルについてお聞きします。 　小林製薬が製造した紅こうじを使ったサプリを飲んでいて腎疾患などで亡くなられた方が分かっているだけでも五人に上り、厚労省によれば、四月二十一日現在、延べ二百四十七人が入院しています。有害な物質が含まれていたとして、三種類のサプリの回収、廃棄を命じる行政処分が行われました。しかし、海外に輸出していた

○上川国務大臣　三月二十二日、小林製薬が紅こうじ関連製品の自主回収に関します報道発表を行い、同社の製品に起因すると思われる健康被害が国内で報道されたことを受け、一部の国、地域から事実関係に関します照会がございました。 　その後、外務省におきましては、厚労省等の関係省庁とも調整の上、全在外公館等に対しまして、厚労省のホームページを通じた情報提供や注意喚起を周知し、必要に応じて各国・地域の当局に対して丁寧な情報提供を行うよう指示したところであります。それに加えまして、本件に関します各国・地域の動きにつきまして、本省への速やかな情報共有を指示いたしました。 　その上で、各在外公館等からは、小林製薬の紅こうじ関連製品に起因すると思われる健康被害の発生につきましては、現時点までに報告されておりません。

○穀田委員　小林製薬の紅こうじを使った製品を海外に輸出していた事業者は、今、新たな被害が起きないよう対策に当たっていると言われています。しかし、現在まで、全ての商品を回収するめどは立っていない、こういう事態が起こっているんですね。 　外務省及び消費者庁は、長年ビューローを担っているＯＥＣＤ消費者政策委員会、ＯＥＣＤ製品安全作業部会に参加しています。ＯＥＣＤ製品安全作業部会は、二〇二一年の声明で、安全ではない製品を検出し、防止する、消費者製品安全当局と協力し、安全ではない製品のサプライチェーンを特定し、該当する出品を削除するとしています。このような立場に立った対応を求めておきたいと思います。 　続いて、消費者庁にお聞きしたい。特定商取引法、特商法について伺います。 　特商法は、訪問販売、電話勧誘販売、通信販売など、消費者トラブルが生じやすい取引を対象に、トラブル防止のルールを定めた法律

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　二〇二三年版消費者白書によれば、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の二〇二二年の件数は約八十七万件、消費者意識基本調査や消費生活相談から推計した、信用供与を含んだ既に支払われた額は約六・五兆円となっています。

○穀田委員　そのうち、訪問販売だとか……

○工藤副大臣　読み忘れまして大変申し訳ございません。 　また、同白書によれば、二〇二二年の消費生活相談における販売購入形態別の割合としては、例えば、インターネット通販が二九・一％、訪問販売が約八・一％、電話勧誘販売が約五％となっています。 　なお、認知症等の高齢者に限ってみますと、同割合は、インターネット通販が四・四％、訪問販売が約三二・二％、電話勧誘販売が約一三・九％となっています。

○穀田委員　驚いたのは、今、支払いの額の推計が六兆五千億円なんですよね。すさまじい額だということが分かると思うんですね。しかも、高齢者が訪問販売、電話勧誘販売による消費者被害に遭う可能性が高いことがうかがわれ、今後更にこの傾向が強まることが懸念されるということなんですよね。 　世代全体で見ると、インターネット通販に関する相談が二九・一％と最多であるけれども、若い世代だけではなくて、六十五歳以上の高齢者の相談割合も一九・六と近年最高になっています。ここでも高齢者が消費者トラブルに巻き込まれるという可能性が見られるわけであります。 　二〇一六年の法改正の際、高齢者等の被害が多発した場合には勧誘規制の強化についての検討や、インターネット取引に係る消費者被害が大きく増加している現状に鑑み、実効的な被害の未然防止及び救済措置について検討を行う等の附帯決議がついています。今日までどのような検討をさ

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　これまで消費者庁では、御指摘の二〇一六年特定商取引法改正の際の附帯決議等も踏まえ、訪問販売及び電話勧誘販売については、高齢者等の消費者被害の防止に向け、法執行能力の一層の充実を図るとともに、事業者団体等に対し、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底について取組を促してきました。 　また、通信販売については、インターネット取引に係る消費者被害の増加を受けて、令和三年、二〇二一年特定商取引法改正により、詐欺的な定期購入商法への対策として、誤認表示による申込みの意思表示の取消し権に関する導入等を措置してまいりました。 　消費者庁といたしましては、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視するとともに、関係者とともに広く意見交換や情報収集を行いつつ、適切な検討を行ってまいります。

○穀田委員　消費者庁は、昨年度予算で、今ありましたけれども、特商法執行に必要な違反事例の調査、分析、現在の商取引に関する実態調査を実施するとしていました。また、今年一月の消費者庁長官の記者会見で述べられていますが、特商法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査、デジタル化に対する国内外の政府機関等における消費者取引等に係る取引状況の調査など、特商法関連の調査を五つ実施したとのことであります。 　これらの調査は、何を目的にどのような調査を行って、そして、それらがどう具体的施策につながったのか、簡潔にお答えください。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　消費者庁では、昨年度予算により、特定商取引法の関連で五件の調査を行いました。 　まず、令和三年、二〇二一年改正特定商取引法の執行を充実する観点から、契約書面等の電子化に関する調査を二件実施し、事業者及び消費者の双方にとってより使いやすい制度となるよう、利用実態の把握に努めております。 　加えて、海外における各取引類型の取組状況等を取りまとめ、改正法の執行強化等に活用しております。 　また、デジタル化への対応を充実させる観点から、国内外の個別法における制度等に関する調査を二件実施し、政府による規制の状況や事業者等の自主的な取組、一律の行為規制による影響の把握方法など、様々なエビデンスを幅広く収集し、デジタル化時代における消費者取引対策に活用することとしております。