外務委員会

○穀田委員　五つの内容を報告してくれただけで、何がどうやったんやというのがもうひとつよう分からんね。まあ、しゃあないでしょう。 　そこで、二〇二一年の改正のときに、通信販売の詐欺的な定期購入商法の対策が導入されました。ところが、特商法改正施行後も通信販売による定期購入の消費者トラブルは増加しているんですね。二〇二二年には、相談件数は七万五千四百七十八件と過去最多になっています。年齢層別では、三十歳以上の各年齢層で相談件数が増加しており、特に五十歳以上で大きく増加しています。 　消費者庁は実態をどこまでつかんでいるのか、二〇二一年の改正で導入された定期購入対策の効果は出ていると考えているのか、これも簡潔にお答えください。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和三年、二〇二一年の特商法改正では、インターネット上での詐欺的な定期購入商法対策として、最終確認画面における誤認表示の禁止規定や取消し権を創設し、適切な法執行と併せ、周知活動や注意喚起に努めてまいりました。 　令和五年、二〇二三年六月には、最終確認画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示をしていたとして、通信販売業者に対する行政処分も行うなど、違反する事実があれば積極的な対処を行っております。 　また、定期購入に係る消費生活相談件数については、令和三年、二〇二一年の法改正後の周知活動等により、一時期は月一万件を超えるまでに増加したものの、現在では月六千件程度と横ばいとなっております。 　消費者庁としては、引き続き、特定商取引法に違反する事実がある場合には、法律に基づき厳正に対処し、消費者被害の防止に取り組んでまいります。

○穀田委員　今お話がありましたように、周知活動や注意喚起に努めてきたとか、改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況を確認していくということをいつも言うわけですよね。これは普通の語なんですよ、大体。国民生活センターでは、改正特商法施行後から再三にわたって注意喚起を発出しているにもかかわらず、相談件数が減らず、高止まりになっているのが現状なんですね。 　しかも、今どんなことが起こっているか御存じだと思うんですね。定期購入の支払い額が最初は安くて、その後がんと上がっていたというのだったんですけれども、この頃そうでもないんですよね。月に五千円程度払うというシステムをずっとうまくやっているんですね。だから、このくらいなら払っておいてよいかなということで、被害に遭っているということを自覚しない人が増えていると私は思っているんですね。 　だから、今お話があったように、高止まりしている現状を少し減

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　国民生活センターによれば、二〇二三年度の最新の消費生活相談の件数は約八十八万件であり、うち特定商取引法に係る相談の件数は約五十二万件になります。なお、過去五年間における相談件数の増加は見られません。 　消費者庁としては、引き続き、特定商取引法の厳正かつ適切な執行により消費者被害の防止に努めてまいりますという答弁でありますけれども、まさに穀田委員のおっしゃるとおりでありまして、相手は大変巧妙であり、そして、消費者である国民が今なおこれだけの数の被害を被っていることでありますので、私も、答弁させていただいている副大臣という立場から、微力ではございますけれども、持ち帰りまして徹底的に調査し、そして、行政処分とまでは申しませんが、どこまでできるんだ、踏み込んだことをやるべきだということをお約束して、お答えとさせていただきます。

○穀田委員　答弁の前半は私が言ったことと同じことを言っているので時間の無駄なんですけれども、お寺をお互い一緒に行っているという関係もございまして、それは私ごとですけれども。 　自見大臣は今国会で、そういう厳しい環境の著しい変化を踏まえて、消費者基本計画を策定するため、対応すべき事項の検討を進めてまいりますと述べているんですね。 　そこで、基本計画確定に向けた消費者庁の有識者懇談会が開かれて、その骨子が発表されています。そこには、相談現場の委員から、デジタル化により消費者被害の発生、拡大のスピードが増しており、現行の特商法では解決できない場面が多く発生しているとの報告がされています。今決意がありましたけれども。そして、消費者団体からは、マルチ取引の規制強化など、まさに現場では、高齢化やデジタル化の進展を踏まえて、消費者被害を拡大させまいと、特商法の抜本的な改正を求める意見が出されているが

○工藤副大臣　穀田委員にお答え申し上げます。 　先ほどの意見でありますし、今おっしゃられたとおりで、デジタル化、巧妙化、そして、先ほどの訪問販売、電話の通販、いろいろ問題があります。それに対応するためには、例えばＡＩを導入するとか、先ほど答弁の中で出ましたデジタル、例えば、インターネット、スマホでありましたら、画面を押してももう一度自分が断れるとか、そういうことを促しながら、消費者庁としては、これ以上消費者においてトラブルが出ないように喚起したい、そんな思いであります。

○穀田委員　私は、今、消費者庁の存在意義が問われていると思うんですね。特商法が対象とする取引分野における消費者トラブルが先ほど述べたように五〇％を占めているということを踏まえれば、抜本的な改正が必要だ。 　そこで、最後、消費者基本法は何を書いているか。「消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利である」と記しているわけですね。残念ながらそういう対応をしているとはとても思いません。 　私は十年前に、健康食品の機能性表示をめぐって大臣と議論したんですね。そのときに私は、これは命に関わる問題だから、起こってからでは遅いと。私は危ないと言っている。大臣は大丈夫やと言うている。そういうこと

○勝俣委員長　次に、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。 　　　　――――――――――――― 　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件 　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件 　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○上川国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年七月十日、国際復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。 　この改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものです。 　我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際復興開発銀行における我が国の国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年五月十八日、欧州復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。 　この改正は、欧州復興開発銀行の機能の強化を目的として、協定上の

○勝俣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十六分散会