外務委員会

○黄川田委員　今回のブイの設置について、外交上大変難しい判断であることは承知しています。しかし、今後も中国がブイの設置を繰り返す場合、又は複数のブイを設置するような事態が生じた場合は、これまで中国が南シナ海や東シナ海でやってきた海洋進出の実態を見ても絶対に阻止しなければなりません。日本の領海やＥＥＺを守ることは日本という国そのものを守ることであり、外務省、政府には、もっと積極的にこの中国のブイの問題を含む中国の海洋進出に対応してもらいたいと思います。 　例えば、日本がブイを撤去することへの各国の理解を得るための努力をもっとするべきではないでしょうか。今回のＧ７外相会合のような重要な国際交渉の場で、ブイの問題を含む中国が行っている国連海洋法条約に違反する行為を更に積極的に各国に訴え、日本の正しさを理解してもらうべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○上川国務大臣　御指摘の中国の海洋進出についてでありますが、尖閣諸島をめぐる情勢を含めまして、東シナ海、南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み等は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であります。この点につきましては、アメリカを始めとするＧ７等の同志国との間で認識を共有している状況でございます。 　十一月八日に発出されましたＧ７の外相声明におきまして、中国に関して、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対しつつ、引き続き東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念しているとの一致した立場を表明したところでございます。 　引き続き、海洋政策に大変精通していらっしゃる黄川田委員の先ほどの御提言もございました、こうした御提言も含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○黄川田委員　昨日も四隻もの中国海警局の艦船が尖閣諸島の領海に侵入しました。知恵を絞って日本の領土、領海をしっかりと守ってまいりましょう。 　以上です。

○勝俣委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。 　私の方からもイスラエル、パレスチナ問題についてお伺いをしたいと思っております。 　先週の参議院の予算委員会におきまして、上川外務大臣より、人道支援活動が可能な環境をつくるためにも、関係国に対して働きかけを行っているとの御発言がありました。その御発言のとおり、十月にはエジプト・カイロで開催された平和サミットに参加され、先週末にはイスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問、今週はＧ７外相会合を行うなど、大臣は、戦闘の人道的休止、二国家間解決に向けて積極的な外交を行われております。 　そこで、外務大臣にお伺いいたします。 　八日に閉幕したＧ７外相会合の共同声明において人道的休止及び人道回廊の支持が明記されましたが、その実現に対し、先週末のイスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問しての各国外相との会談は、今後どのように推移するとお

○上川国務大臣　今回の訪問におきましては、各国のカウンターパート等に対しまして、日本の立場を直接お伝えをするとともに、深刻化の一途をたどっておりますガザ地区の人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化につきまして、直接働きかけを行ったところでございます。 　各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期鎮静化に向けて連携していくということを確認したところでございます。 　私自身、この中東訪問を通じまして、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要性を強く認識をいたしました。今回のＧ７外相会合におきましては、こうした問題意識を強く主張いたしましたし、それを踏まえて、対面で一堂に会する形で集中的な議論を行うことができたものと考えております。 　今回の中東訪問とＧ７外相会合の成果も踏まえまして、引き続き外交努力を粘り強

○金城委員　答弁ありがとうございました。 　大臣の迅速な対応に敬意を表したいと思っております。 　続きまして、外務大臣は、先ほど答弁にもありました水や燃料の不足による人道危機が深刻化するこのガザ地区の一般市民に対して、総額約一千万ドル、日本円で約十五億円の緊急人道支援を行う日本政府の方針を示され、先日のパレスチナ外相との会談において、追加で約六千五百万ドルの人道支援を行う旨をお伝えしたと伺っております。 　支援第一陣の一千万ドル、約十五億円の緊急人道支援については、七百万ドル、約十・五億円を水や食料に関する支援金として国連パレスチナ難民救援事業機関、ＵＮＲＷＡに送金し、三百万ドル、約四・五億円を保健、医療に関する支援金として赤十字国際委員会、ＩＣＲＣに送金済みと伺っております。 　しかしながら、この逼迫した状況において、資金を受けた後の物資の調達、手配についても負担になるのではない

○上川国務大臣　今後の六千五百万ドルの追加支援についてのお尋ねがございましたが、今後は、食料、医療、水、衛生を始めとする現地のニーズに沿った支援ということで、国際機関や日本のＮＧＯと協力をしつつ、スピード感を持って実施していくべく今準備をしているところでございます。 　このうち、日本のＮＧＯによる協力といたしましては、ジャパン・プラットフォームを通じまして、食料、生活物資、そして保健、医療、水、衛生などの分野において、四百四十万ドル、六億円の支援を実施する予定でございます。 　国内に保管されている災害備蓄品でありますが、本来、災害時における国内での使用を目的としているものであり、こうした国際協力という目的に使用するためには、支援の有効性や効率性に照らし、しかるべき検討が必要と考えております。 　また、食料の支援は、これまで、現地のニーズに加え、輸送のコスト、また衛生管理の状況などを踏

○金城委員　やはり有効的な、効果的な支援、物資におきましてもそういうものが必要だと思っておりまして、私の地元の沖縄でも、災害備蓄品としてこのような備蓄おにぎりなどをスタートアップ企業が開発しておりまして、今回のガザ地区のように、水もない、火も燃料がない、そういった地域におきましては、もう既に調理済みの、レトルトパックされた、滅菌処理されている、そういった衛生的にも安全な商品もございます。 　また、沖縄の特産品でもある黒糖、これはミネラル分が多くて栄養豊富である。器も、ああいった場所では器もなかなかないと思いますので、容器としても活用できる、そういったものもございますので、ここで紹介しておきたいと思います。御検討をお願いいたします。 　続きまして、今週水曜日に、ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長から、今のガザ地区の現地の状況と、今求めていることについてお伺いいたしました。 　現地の状況につい

○上川国務大臣　ガザ地区の人道状況は深刻の一途をたどっているということであります。 　先ほどＵＮＲＷＡの清田先生のお話に触れていただきましたが、私も、ヨルダンの本部に訪問をさせていただきまして、状況についてヒアリングをさせていただいたところでございます。厳しさを増しているというところであります。 　今回は、特に一般市民、とりわけ、小さなお子さんたち、また女性や高齢者が被害に遭っているということに対しまして、心を痛めている状況でございます。何としても一日も早く支援物資が届く環境をつくっていく、これが何よりも大事であるということでございますので、その努力を重ねてまいりたいと思います。 　Ｇ７の外相会合におきましても、この点につきましては緊急の行動を取る必要があるということ、特に、食料、水、そして医療、燃料、シェルター、そして人道支援従事者の方々のアクセス、こういったものを含めまして、妨害