外務委員会

○穀田委員　国内産業に影響はない。ほんまかいなと思いますね。 　二〇二一年に発効した日英ＥＰＡは、ソフト系チーズや一部の調製品について、日欧ＥＰＡで設定された関税割当ての未利用分が生じた場合に限り、当該未利用分の範囲内で日欧ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けています。 　今回の議定書は、これらの品目についても、他の締約国と同じく、英国にＣＰＴＰＰ枠、関税割当て枠の使用を認めると言っているのではないですか。簡単に。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日英ＥＰＡにおいては、一部の農産品について、日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てに未使用分が残った場合に、その未使用分の範囲内で、事後的に日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ低関税率を適用する仕組みを設けてございます。 　他方で、本議定書においては、このような未使用分の仕組みについては設けておりません。 　その上で、我が国は、英国との加入交渉の結果、一部の農産品について、現行のＣＰＴＰＰにおいて日本以外の締約国全体に対して設けられている関税割当ての枠数量を利用することを英国に認めております。これは現行のＣＰＴＰＰの範囲内での合意でございまして、関税割当ての枠数量の拡大等は一切行っておりません。

○穀田委員　日英ＥＰＡでは、ソフト系チーズなどの特恵税率の適用について、ＥＵの輸入枠に利用残が生じた場合に限るとしていました。しかし、今回の議定書は、これらの品目についてもＣＰＴＰＰの枠の利用を認め、英国の輸入枠が事実上拡大することになる。それは、将来において、あなたが正しかったか、私が正しかったか、検証しましょうや。ところが、検証するときの資料がなかなか出てけえへんのが問題なんだけれどもね。 　そこで、英国のスナク首相は、今年の三月の声明で、ＣＰＴＰＰへの加入によって酪農分野で日本などのより低い関税の恩恵を受けられるようになると強調しているわけですよね。このことからも、英国が乳製品の対日輸出を強めるのは明らかだと思います。 　そこで、生乳換算で乳製品の国内消費量に対する輸入割合を見てみますと、アメリカは二・二五％、ＥＵは一・二九％にすぎません。片や、日本の輸入割合は既に三八％となって

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十一年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉におきましては、例えば、ソフト系チーズについては、国内酪農家の生産拡大の取組に水を差さないよう、関税割当てにとどめ、また、枠の数量もそうした取組と両立できる範囲内にとどめるなど、乳製品においても守るべきものは守ったと認識しております。なお、令和四年度及び本年度上半期におけるＥＵからの乳製品の輸入量は減少が続いているところです。 　今後も、伝統があり付加価値の高いＥＵの乳製品に対抗していけるように、国内乳製品の競争力の強化とともに、更なる輸出の拡大を図ってまいりたいと考えております。

○穀田委員　更なる輸出の拡大を図る、それはそうなりませんで。 　今回加盟する英国は、国内の農用地の五割が採草放牧地なんですね。イギリスの酪農業には、ある意味、意外と実力があると私は見なくちゃならぬと思うんですよね。生乳は、元々、毎日生産されて、腐食しやすくて貯蔵性がないことから、飲料用となる牛乳以外は、チーズやバター、生クリーム、脱脂粉乳などの乳製品に加工されています。そんなに増えてへんと言うけれども、脱脂粉乳とかそういうのがばあんと増えているんですよね。だから、ここが今後最大の標的になってくる、このことを強く指摘しておきたいと思います。 　そこで、日本では、歴代自民党政権による農産物貿易自由化政策によって、乳用牛飼育戸数は、一九八五年に八万戸を超えていたものが、現在は一万七百七十戸にすぎません。しかも、昨年五月から今年五月にかけて九百五戸が、言い換えると十軒に一軒が廃業しています。元

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　酪農経営の収益性は、飼料生産基盤の規模や輸入飼料への依存度により異なり、国産飼料に立脚した酪農経営では経営状況が良好な方もおられると認識しております。 　一方、飼料生産基盤を持たず、輸入飼料に依存しながら規模拡大をされた方などにつきましては、現在、経営状況が苦しくなっておりまして、そのような苦しい経営状況に置かれている方々から、一頭当たり十万円の支援の要請を受けていると承知をしております。 　農林水産省といたしましては、酪農経営で飼養されている全ての乳用牛に対して定額支援をすることは難しいと考えておりますが、これまでも、配合飼料価格の高騰等に対しましては、配合飼料価格安定制度におきまして、緊急補填などにより生産者負担の軽減を図ってまいりました。 　今後は、国際情勢の変化を受けにくい生産構造に転換するため、国産飼料の生産、利用の拡大を進め、国内飼

○穀田委員　最初の認識を言うときに、酪農の危機じゃないのか、こう言っているときに、良好な方もいらっしゃる。それはいるさ。そやけど、全体として酪農の危機だと言っている認識について質問しているときに、こういう実態があるんじゃないのかと言っているときに、良好な人もいはるという話をしていること自体、認識が違うと言わなければならないと私は思います。農家のところに行って言うてごらんなさいよ。あんたのところは大丈夫やろ、あんたのところもええやろと。そんなこと言えるかいな。そう言うたらあきまへんで。 　なぜ一頭当たり十万円なのか。先ほど京都の酪農家の悲痛な声を紹介しましたけれども、餌代の高騰で一日一頭当たり五百円増えた。そうすると、百頭飼っていれば一日で五万円ですよ。一か月で百五十万円も増えている。実際、九月には百万円の赤字が出た。昨年、今年と乳価の取引価格が引き上げられているけれども、この酪農家は、せ

○矢倉副大臣　お答えを申し上げます。 　免税事業者のままインボイスの発行を可能とすべきという御意見であるというふうに理解をさせていただいております。 　小規模事業者を対象とした免税事業者制度は、インボイス制度開始後も引き続き利用できますが、免税事業者のままインボイスの発行を可能とするということについては、免税事業者に対しましてもインボイスの保管等の事務負担を課すことになりまして、これは、そもそも免税事業者制度が事務負担の配慮から設けられたということを鑑みますと制度趣旨になじまないこと、また、加えまして、仕入れ税額控除を水増ししたい取引相手が免税事業者に対して高い税率、税額を記載するよう求める可能性もあり、また、免税事業者の方でもそのような記載をする誘因が働いてしまう可能性もあること、以上のことから適当ではないと考えており、消費税に相当する制度を有する諸外国においても認められていないもの

○穀田委員　今、後半の方に答弁がありましたように、政府は六年間の経過措置を設けていて、八割、五割の仕入れ税額控除ができる。制度の柔軟運用をしているわけですね。だから、こうした制度設計は可能だということを改めて強調して、検討を求めたいと思います。 　最後に、私は、西陣織工業組合の方々とお話しして、どうなっているかということを聞いているんですけれども、これは経産に聞きたいんですけれども、西陣織の落ち込みは全国平均よりもっと大きくて、西陣織の帯地の生産量はピーク時の約六・五％、従業員数は一一％へと激減しています。織り屋さんで働く内機は千百、織り屋から仕事を請け負う出機、事実上の個人事業主ですね、これは千六百存在しています。 　西工の皆さんの危惧は、インボイスの導入を契機に、西陣織を支えている出機の半数近くが廃業の選択をするんじゃないか、丹後のちりめんも出機の大半が廃業するのではないかというこ

○勝俣委員長　酒井経済産業副大臣、答弁は簡潔に願います。