外務委員会

○源馬委員　昨年の入省者の女性の割合が五割を超えたのはいいんですけれども、その方たちが大使になるぐらいまでの時間は相当あるじゃないですか。今度の五か年計画でまた三％ぐらい増みたいなことでは、私は本当に世界に取り残されると思います。 　ちなみに、フランスでは、二〇一八年です、かなり前ですけれども、二〇一八年の時点で女性の割合が二六％。オーストラリアは、十年前に二五％だったんですけれども、そこから三年計画で四割にしよう。三年で四割ですよ。三年で四〇％にしようという計画を立てて実現したそうです。 　日本は五年で三％、五年で六人。これでは少な過ぎるので、せめて二桁、二桁でも少ないと思いますが、大臣の感覚を今の時点でいいので教えていただきたいと思います。

○上川国務大臣　私としては、非常に目標高く動いていきたいと思って、今、その意味で、採用からキャリア形成から、そしてその世代になったときの登用ということにつきましても、省の中でもエンカレッジしながら動いているところでございます。 　目標をいかに設定するかということについて今数値的なものを申し上げることはできませんが、三割というのは全体の社会の形成に向けましては非常に重要な数字であるということで、二〇二〇・三〇、こうしたことについては唱えてきたところでありまして、それに向かって法制度も進んできている状況でもありますので、外務省におきましては、更にそれを上乗せすることができるぐらいの気持ちを持って今取り組んでいる状況であります。 　来年に向けまして、しっかりと踏まえて取り組んでまいりたいと思います。

○源馬委員　非常に心強い御答弁をいただきました。是非お願いします。 　一方で、何で日本では女性の大使が余り増えないとお考えなのか、その背景はどういうふうにお考えになっていますか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁もありましたように、現在、外務省の中におきましては女性の比率が高まっているということでありますけれども、現時点におきまして、大使としてよいというような候補者の中に、外務省の中におきまして女性の候補者が十分多数存在しているわけでは必ずしもないということもあります。 　それでは、外務省以外のところから女性を登用してはどうかという話もあるかもしれませんけれども、それも、社会全体の中で女性として大使になっていただくにふさわしい方がどれだけいるかということ等もございまして、現時点においては必ずしも高い割合ではないというのが実態でございます。 　これも大臣の答弁のとおりでありますけれども、今後着実に、外務省でもそうですし、外務省以外でもそうだと思いますけれども、大使になれるような方の人数、割合が増えていくと思いますので、大使ないし総領事

○源馬委員　事前にこの問いは大臣にお願いしていたのに出てきて、そして、理由も余りよく分からないような御答弁をされる。本当に意味がなかったと思います。今伺っていても、ふさわしい人間が余りいないみたいな、そんなような感じだったじゃないですか。原因がはっきりしなかったら目標を達成することはできません。目標がそもそも志が低いんですが。 　でも、大臣から三割を目指したいという非常に心強い御答弁をいただいたので、是非それは前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ミャンマーについてお伺いします。 　クーデターから三年がたって、徴兵制まで国軍が始めるというような報道もありました。現在、ミャンマーの国軍の総司令官のサイトで、日本のＯＤＡ事業のバゴー橋建設の現場を視察しに行って、そこで式典に参加しているような様子まで載っています。これは、日本政府のＯＤＡ事業が今なお多数の国民を殺害している国

○上川国務大臣　ただいまの事業でございますが、主契約企業から、必要な工事につきましては、二〇二四年の一月に完了した旨、報告を受けております。

○源馬委員　この三年を迎えて、大臣も二月に談話を出されました。残念ながら、昨年の談話と余り変化が見られない内容でした。ただ、中で、ＡＳＥＡＮとの連携をより強化し、事態打開に向けて取り組んでいきますというふうにおっしゃっているわけですが、具体的にどうやって取り組んでいくんでしょうか。 　先日の松原委員の質疑の中でも、言っているだけじゃ駄目なんだ、懸念を表明しているだけじゃ駄目なんだという御指摘がありました。このミャンマーについてもまさにそうだと思います。Ｇ７の国々がミャンマー国軍に制裁をしているのに、日本だけ唯一制裁を科していない。ただ遺憾だ、遺憾だと言っているだけ。これで本当に日本のプレゼンスを発揮できるのか、大臣の受け止めを伺いたいと思います。

○上川国務大臣　ＡＳＥＡＮでございますが、昨年は日・ＡＳＥＡＮの友好協力締結から五十年ということでございました。また、ＡＳＥＡＮ自身は設立から五十七年を経過しているところであります。 　私の強い印象でございますが、ＡＳＥＡＮ自身が一体性と主体性を高めているという認識でございます。ＡＳＥＡＮの問題はＡＳＥＡＮ自身が解決していく、こうした決意そのものが高まっている、そのような認識をしているところであります。 　こうしたＡＳＥＡＮの努力を踏まえまして、我が国といたしましては、今、ミャンマーの情勢は年々悪化しているということでありますし、特に、国軍によります空爆などの暴力行為によりまして多くの無辜の市民が日々死傷しているということについては強く非難しておるところでございますが、何といっても、この事態の打開のためには、ＡＳＥＡＮ自身が協力してそれを切り開いていくことが重要と認識しておりまして、そ

○源馬委員　言っているだけではなくて、しっかりと実効性のある行動を取る外交にしていただきたいと思います。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。