外務委員会

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　まず、法案について質問してまいりたいと思います。 　在ナイロビ国際機関日本政府代表部の新設ということですが、この新設は、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある、いわば条約の策定に深く関与することを目的の一つとしていると承知しております。 　在ケニア大使館が今のまま担当した場合と、代表部を新設して在ケニア大使館が兼館した場合とでは、具体的にどのような違いがあるのか、教えてください。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　ナイロビには、国連環境計画や国連人間居住計画という、国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これらの国際機関においては、条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてもますます大きな役割を果たすようになっております。 　これまで我が国は、在ケニア大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、国連環境計画や国連人間居住計画を含む在ナイロビの国際機関についてフォローしてまいりました。我が国が国際機関日本政府代表部を新設し、政府代表部の肩書を持つことになりますが、この肩書を持つことで、在ナイロビの国際機関を重視する姿勢がより一層明確になるだけでなく、これらの国際機関が行うルール形成等の交渉により緊密に関与して

○源馬委員　ありがとうございます。 　通告した質問の次の質問とその次の質問を後に回させていただきます。 　二番の質問。アフリカに我が国の在外公館を設置する必要性ということで、こちらは大臣にお伺いしたいと思います。 　アフリカでは、御存じのとおり、中国が、国家として承認する五十三か国全てに大使館を設置しております。これによって、中国の影響力というのはアフリカ内でかなり高まっているのは周知のことだと思います。 　一方で、我が国は、アフリカにおいて国家として承認している五十四か国のうち、令和六年度予算案に実館化のために経費が盛り込まれた在エリトリア大使館が設置されたとしても、いまだ五十四か国中十七か国で大使館が設置されていないということになります。 　アフリカにおいて、中国の影響力というものを鑑みたときにも、我が国が大使館を更に増やしていく必要性があるのではないかと私は思いますが、大臣

○上川国務大臣　在外公館の外交における役割の重要性につきましては、私も、就任以来、訪問するたびに痛切に感じるところでございます。 　新設に当たりましては、先方によりましての在京の大使館の設置希望の有無のほか、安全保障や戦略的な対外発信、さらに、資源獲得を含む経済上の利益、日本企業の支援、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支持の獲得等、総合的に勘案して、その基準の下で決定しているところでございます。 　アフリカでありますが、特に、若い人口と豊富な天然資源を有する地域でございまして、今後も地球上の中でも極めてダイナミックに成長を期待でき得る大陸として世界からの注目を今集めている状況でございます。したがいまして、それぞれの国々が抱える多様な課題にきめ細かく対応していくということにつきましては、日本自身もアフリカのダイナミズムを取り込むという観点からも非常に重要と考えているところ

○源馬委員　まさに予算や人員的な考慮しなくてはいけないこともあると思いますが、国益を損ねないように、しかも中国の影響力を最大限に考えた上で、是非いい方向で検討していただければと思います。 　それから、在外公館の整備方針の見直しということでお伺いします。 　二〇一四年八月に外務省は在外公館の整備方針というものを公表し、ここに目標として掲げられた百五十大使館体制は実現されたと承知しております。既にもう十年前のものになったということです。 　一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は刻々と変化しており、令和四年十二月には新たな国家安全保障戦略が閣議決定されました。 　在外公館の新設方針や基準等に変わりはないとしても、現在の整備方針は一定の役割を果たしたとして、今大臣が御答弁いただいたとおり、アフリカでのプレゼンスのことなども含めて、近年の状況を踏まえた新たな整備方針を検討すべきではないかと思

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の我が国の大使館数は百五十五であり、先ほど来質疑が行われていますけれども、令和六年度予算案が認められますれば、在エリトリア大使館が新設され、令和六年度末までには大使館数が百五十六となる予定であります。したがいまして、御指摘のとおり、平成二十六年の在外公館の整備方針に掲げられた百五十大使館体制は実現されているということであります。 　しかしながら、これも委員御指摘のとおりでありますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、外交課題が多様化する中、在外公館の新設や人員の拡充など、外交実施体制を強化していく必要は引き続き変わりません。 　在外公館の新設に当たりましては、平成二十六年の整備方針におきまして、各種の要素を総合的に勘案して検討していくとしております。今後の外交実施体制の強化の在り方につきましては、こうした在外公館の新設

○源馬委員　ありがとうございます。 　その次とその次も飛ばさせていただきます。後ほど時間があれば質問させていただきたいと思います。 　通告の五番目の質問です。昨年の国会において、在外職員の子供たちが在勤地で幼稚園に就学する場合における子女教育手当の限度額が引き上げられました。しかし、去年の令和五年五月の調査によると、限度額の引上げ後も在外職員の追加的自己負担が増えているということが分かりました。具体的に言うと、幼稚園の平均月額教育費が、令和四年は八万四百円であったところ、令和五年は九万七千四百円に平均額が上がった。 　令和四年にこの平均額が上がったので、手当の限度額が四万三千円から五万一千円に上げられたわけです。改正したばかりでありますけれども、世界的な物価高もありますし、教育費もどんどん上昇していく可能性があるということなので、幼稚園に就学する場合の子女教育手当の限度額の更に引上げ

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　子女教育手当における幼稚園に係る加算限度額につきましては、在外職員子女の幼稚園就学経費の平均額から日本国内の公務員の教育支出に相当する額を自己負担額として差し引いているところでありまして、基本的には、一人当たり八千円の支給に加えて、委員が御指摘の加算限度額までの支給を行うという形になっております。 　幼稚園に係る加算限度額の在り方につきましては、実態を踏まえながら、御指摘の点も踏まえて、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。