外務委員会

○松原委員　まず第一に、十月三十一日、松野官房長官が記者会見で質問を受けた、戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、過酷な生活を強いられた脱北者が北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟が、三十日、東京高等裁判所で差戻しということになったわけであります。 　判決で、事実と異なる勧誘で北朝鮮に渡航させ、その後出国を許さないことで居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況で長期間生活することを余儀なくさせ、原告たちの人生は奪われたということでありますが、この北朝鮮による不法行為が認められた場合、脱北者勝訴の判決が確定した場合、日本政府としては当該脱北者を支援する用意があるか、お伺いいたします。

○岩本政府参考人　まずは、この裁判自体、まだ係属中でございますので、仮定の質問について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、我が国としましては、脱北者問題については、北朝鮮人権法の趣旨も踏まえ、人道的観点から適切に対処してきておりまして、今後とも引き続き適切に対応していく考えでございます。

○松原委員　判決が差し戻されて勝訴が確定するまでもなく、今お話があった北朝鮮人権法によって、その六条の二項ですか、政府は脱北者の保護、支援に関し施策を講じることとする、こう書いてあるわけですね。ですから、当然、今回の判決いかんにかかわらず、このことに対しては関心を持ち、いかなる状況だろうとも支援をする、こういうふうな法の理解でありますが、間違いありませんか。

○岩本政府参考人　今委員御指摘のとおり、北朝鮮人権法におきましては、「脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。」と規定されておりますので、当然でございますが、この規定にのっとって、しっかりと対応していきたいと思っております。

○松原委員　過去、私も、この脱北者を含めて先般会って、約二時間弱、話を聞きました。この裁判の中心であった方も参加して話を聞きました。 　幾つか彼らが、彼女らが指摘したことは、二〇〇八年以来、瀋陽にある日本の総領事館が脱北者の受入れをしなくなったというふうに、彼女たちは、関係者もそう思っている、言っている、こういうことであります。 　既にこれは、たしか日経新聞だったと思いますが、中国・瀋陽の日本総領事館で保護した脱北者の日本移送を計画した際に、脱北者に関し、日本政府が日本公館に連れてきて保護しないという非公式な合意が中国となされたというふうな報道がされておりますが、この真贋をお伺いをいたします。

○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありました報道は承知をしております。 　その上で申し上げますと、まず、人道的観点から、我が国で受け入れる脱北者については、身柄の安全を可能な限り確保し、円滑に我が国へ入国させることを目指して、当該脱北者が滞在する国の政府との間で必要な調整を行い、実際に脱北者も受け入れてきております。 　したがいまして、特に中国におきましては最も多くの脱北者がいるものと考えておりまして、中国との連携は重要であると考えております。そうした観点から、中国政府との間でも必要なやり取りを行ってきておりまして、我が国として中国からの脱北者の保護を行わないといったようなことはございません。

○松原委員　密約はないということですね。

○岩本政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、中国との間で必要なやり取りを行って脱北者の保護を図っていく、このことが重要だと考えておりますので、脱北者の保護を最重点に政府としては従来から取り組んできているところでございます。

○松原委員　同じ答弁を繰り返さなくていいんだよ。 　それで、私が申し上げたいことは、瀋陽の日本総領事館で、二〇〇八年以降、何人の脱北者を保護しましたか。簡単に答えて。

○岩本政府参考人　政府としてこれまでに関知している範囲でございますが、百名超の脱北者が日本に入国した事実があると承知しております。