外務委員会

○鈴木（庸）委員　承認していない、かつ外交関係もない、国連の枠組みということなんですけれども、そんな中、二〇二〇年には、トランプ大統領がモロッコとイスラエルが国交正常化で合意したと発表して、アメリカはその引換えに、領有権の続いている西サハラに対してモロッコの主権を認めているわけです。これに対してポリサリオはもちろん猛反発したんですけれども、承認もしない、外交関係もない、国連の枠組みでやってくれという今の姿勢を伺うと、日本はモロッコ、アメリカ、イスラエルの考え方に連なるところになってくるかと思うんですけれども、以前、実際に、サハラ・アラブ共和国に対して、数年前に質問主意書を出した方がいらっしゃって、そのとき、この地域に日本人は一人しかいないということだったんです。 　今の話の流れの中だと、外交チャンネルが全くないという理解でよろしいでしょうか。

○安藤政府参考人　先ほどお話ししましたとおり、我が国はいわゆるサハラ・アラブ民主共和国を承認しておらず、したがって外交関係も存在しないわけでございますけれども、西サハラ問題について、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決することが重要という立場から、その取組を後押しするような実務的なやり取りは行っておりますけれども、詳細については差し控えたいと思います。

○鈴木（庸）委員　詳細は差し控えるとおっしゃっていますけれども、御案内のように、選挙の方は全然進んでいないというのがあると思うんですけれども、この地域は、最初に申し上げたようなタコだけじゃなくて、多くの漁業資源とか、リン鉱石とか、多くの鉱物資源もある地域でもございます。 　今局長からもお話がありましたけれども、選挙でいろいろ決めようみたいな話があって、国連も入っていますけれども、小康状態になっているところなんですけれども、逆に、これから更に不安定にとか、さらには、逆に、不安定化が安定してきたときに、チャンネルがないと、鉱物資源等にもタコにもアクセスができなくなってしまうのではないかと私は個人的にも大変不安を持っているんですけれども、この資源アクセスという視点についてどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の資源アクセスの関係ですけれども、日本企業による経済活動のためには、現地での衝突を含む治安状況の改善が必要であるというふうに認識しております。 　まさに、そのためにも、西サハラ問題については、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要という立場でございまして、我が国としては、国連による仲介努力を支持しているところでございます。

○鈴木（庸）委員　同じような答弁になってしまうかと思うんですけれども、最後に西サハラのところで伺いたいのは、中国が本当に長く、こつこつこつこつアフリカ外交をやっているわけです。御案内のように、アジアが発展し尽くした後、最後に残るのはアフリカだと思うんですけれども、こうした現状を見ると、西サハラだけ見てもかなり差し込まれているのかなという気がしております。 　アメリカに歩調を合わせるのは理解するんですけれども、特にアフリカについては、日本独自の外交、バランス外交について進めていただきたいと思うんですが、これについての大臣の所見をお知らせください。

○上川国務大臣　アフリカの成長力については、極めて注目をして外交としても取組を進めております。 　特に、北アフリカ地域におきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、豊富なエネルギー資源の地域でございますし、また、欧州とサブサハラ諸国をつなぎますアフリカ市場のゲートウェーの位置を占めているところでございます。エネルギー安全保障、まさにそうした面、あるいは国際貿易、物流、こういった観点からも重要であると考えております。 　アルジェリアにつきましては、天然ガスや石油の供給拠点である一方、モロッコにつきましては、特に若年層を中心とした豊富でかつ安価な労働力を生かして外国投資を積極的に呼び込んでいるという状況にもございます。 　北アフリカや中東をめぐる問題につきましては、なかなか難しい民族の問題あるいは歴史上の問題が絡まっている状況でございまして、日本は、一九五六年にモロッコ、また、

○鈴木（庸）委員　是非、バランスを取りながら、我々の国益を考えて頑張っていただければと思います。 　次に、タイムリーな話題ですので一つだけ伺いたいんですが、ロシアであさってから行われる大統領選挙ですけれども、ロシアが占領しているウクライナの地域でも選挙が行われるとされていますけれども、ウクライナは疑似選挙だと主張しております。この地域で行われる選挙とロシアが主張しているものについての日本政府の見解を改めて伺えますでしょうか。

○上川国務大臣　三月十五日から十七日に予定されておりますロシアの大統領選挙につきましては、ロシアは、自ら違法に併合したウクライナ国内の地域におきましても、いわゆる大統領選挙を実施するとしているところであります。 　そもそも、ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明らかな国際法違反でありまして、更に言えば、関連の国連総会決議とも相入れないものであって、決して認められるものではないと考えております。 　また、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により、決して認められないと考えております。 　この点につきましては、先月でありますが、Ｇ７の首脳テレビ会議の際に、Ｇ７の首脳声明におきましてもこの旨を確認したところでございます。 　引き続き、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、我が国といたしまし

○鈴木（庸）委員　国際法違反には毅然とした態度で引き続き取り組んでいただければと思います。 　ただ、大統領選挙の結果でプーチン氏が勝って、一応民主的に選ばれた大統領という理屈が立つと、ウクライナにも影響を及ぼしてくると思うんですけれども、ウクライナが抱えている問題の一つに穀物輸出の問題があると思います。 　ロシアが本格的な侵攻を開始する前まで、ウクライナは年間六千万トン以上の穀物を輸出していて、経済のほぼ中心と言っても過言ではなかったと思います。ウクライナの輸出収入の四〇％でもありましたし、雇用の一四％も穀物が供給していたことになるわけですね。 　勃発する前までは、特に、小麦、大麦、トウモロコシ、ヒマワリ油の九〇％が黒海の港を通って出航していたということなんですけれども、それが侵略によって黒海からの輸出が厳しくなって、黒海穀物イニシアティブということになってくるわけなんですが、黒海穀

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　黒海穀物イニシアティブでございますが、二〇二二年七月の発足以降、黒海を通じて約三千二百万トンの穀物等の食料をグローバルサウスを中心に世界各地に届け、世界の食料不安の解消と食料価格の安定化に貢献してまいりました。 　こうした中、昨年七月、ロシアが黒海穀物イニシアティブを一方的に終了させたことは極めて遺憾でございまして、日本を含む多くの国が様々な場で、食料を武器化するロシアの行動を強く非難しております。 　終了後の黒海の状況でございますが、黒海の防衛が強化された結果、ウクライナ産の穀物等の輸出は侵略開始前の水準まで回復しつつあるとの報道もあると承知しておりますが、政府として、事実関係の把握に努め、情報分析を鋭意進めているところでございます。 　引き続き、黒海からの穀物輸出の状況を注視し、とりわけ途上国などの最も脆弱な人々の食料安全保障を危うくす